所得控除額の上昇を想定しましょう

はじめまして。
横浜で不動産コンサルタントをしております宮下弘章と申します。

ご質問を拝見させていただきました。
既にかなり詳細までご検討されているんですね。

先ず、将来の売却（資産運用等）を視野に入れた不動産購入としては、
選定基準の方向性は間違っていないと思います。
築浅・駅近・角部屋等の条件は、中古マンションの資産価値の目減りを
ある程度抑えられる要素にはなります。

最近住宅新報にも掲載がありましたマンション高騰率というデータを見ても、
マンションの資産価値向上は立地条件の良さが大きく影響することが
はっきりとわかります。
（参考→　http://www.a-lab.co.jp/）

さて、１０年間のＣＦの計算に関しまして、
住宅ローン減税による控除額の合計額計算は、
もう少し減ることを想定した方が良いと思います。

この制度はあくまでも
ローン債務者が毎年払っている「所得税＋住民税９７，５００円まで」が、
住宅ローン減税の控除額の上限になります。

今ＲＪ－ＴＣさんがお支払いしている税金は、
今後、社会保険料の増加や生命保険加入、扶養者の増加により
所得控除額（所得額を下げることができる）が大きくなってきます。
そうすると、税金を払う額が少なくなってくるので、
当然に住宅ローン減税の控除額も少なくなる事になります。
もちろん、ご年収の上昇が見込めればこの考え方だけでは不足ですが。

現状の所得の詳細や見込みがわかりませんので、
あくまでも考え方のご提示とさせていただきますね。
ご参考にしていただけましたら幸いです。

宮下弘章