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対象：独立開業
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岸本 弘志
経営コンサルタント
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副業と個人事業の損得等についてお答えします。
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はじめまして、国際経営アナリスト、ＡＢＭ研の岸本と申します。
以下に、想定範囲で精一杯のお答えを考えてみました。
課題１．現在のパート講師を個人事業の副業としても全く問題はありません。
(要件) 現在のパート収入が１０３万円/年以下でご主人の扶養家族としてご主人の
社会保険に加入されていると想定して説明しましょう。
Ans.個人事業の創業2か月以内に開業届を提出してください。
但し、創業が年末に近ければ年明けの確定申告と併せて申告しても許容範囲になりペナルティーはありません(ここだけの話です)この寛容性が法人と違う個人事業のメリットと考えて開業時期をお考えください。
課題２．個人事業をご自宅の一部を使って経費に計上する事は可能です、が、
若干の注意が必要です。
Ans. 仮にご自宅の『５割程度を事業で占有している』と言う設定にしていただければ、水道光熱費、電気、通信(Tel/Faxパソコン回線も)、デスクなど事務備品、消耗品、交通費まで個人事業の経費に計上できます。
ご自宅の諸費用の約5割負担にすれば領収書が容易に確保できて、申告も楽です。
事業内容によっては自家用車も償却可能(詳細は略)です。
日常から新事業名(個人名も可)での領収書を集めておきましょう、
(こう言う指南は会計士などは法的に許されませんのでご承知下さい)
課題３．個人事業の開業届だけで連動して変わる税関係は。
Ans. 個人事業の開業届では事業税、個人事業者としての市県民税が発生しますが、確定申告年度で収益(申告所得が基準以下)が出なければ実質的に非課税に出来ます。ここでは詳細は略します。
風りん様のご説明によると、当初から収益と言える額の収入は想定されていない？(失礼をお詫びします)、
これは当然の事、法人も個人も開業して即利益・・・と言う事は無いのが自然です。
開業2年間は厳しく赤字でも3年目に黒字化させる経営姿勢を金融機関も
視ています。
近い内に融資を受けるご予定なら別ですが、そこに問題が無ければ開業から1~2年を赤字申告or 少ない利益で確定申告すれば税は最少に抑えられます。
利益が出たり貴女の副業等総収入が103万円を超えるなら個人事業の開業は
有益です。
補足
課題４．国保や年金のご心配について、
Ans. 直近でご心配な国保についてお話します。課題３で説明させて頂いた通り、
確定申告する税務署と連動します。地方税、申告所得額によって国保料も決まりますので、抑えたければ所得申告を抑えて下さい、自治体で違いますが前述のように赤字や基準以下の所得申告の時は7割軽減で最低額まで下がるので開業時は当該市役所で調べて下さい。
ここで大切な事は、3年目に黒字化させる事業計画を策定する事です。
個人も法人化も同じで事業は小さくても3年以内の黒字運営を死守する覚悟で開業されるようにお薦めします。
黒字化の見込みが出来た時、法人化を計画していただければ無理なく節税と
経費など控除を活かせるメリットは大きいです。
因みに、融資をお考えならその3年前から利益を申告し、納税を履行している
実績が重要になりますのでしっかりした事業計画が重要です。
余談ですが、私は平素の経営者研修で講義するとき説いていますが
『開業や会社設立』は出産と同じ、大切に育てて保育から学業卒業まで面倒を看て成人になり働く・・・収益を上げ親を支える・・・・。育てるのが親の人生設計でしょう。
忍耐と苦労も多いですが成果も大ですから、3年のビジョンを想定して
頑張る事が貴女の塾生や関係者・ご家族への貢献に繋がると思います。
メール故にご質問に的を得た回答になっていないかと思いますが、
想定出来る範囲でお応えしてみました。
失礼が有れば深くお詫び申し上げ、ご質問が有ればご遠慮無くお申し付け下さい
風りん様のご健勝をお祈り申し上げて居ります。
評価・お礼
風りん さん
岸本様、幾通りにも読み取れる分かりにくい質問でしたのに、親身になっていただきそれだけで本当に感謝いたします。今頃質問に補足を追加したのですが、塾での収入も少なくなく、主人の扶養範囲以上に働かせてもらっていますし、今でも税金の負担が大きくこれ以上の負担増は避けたい、というのが本音なんです（泣）ですが、我が子を含めた子供たちを見ながら収入が見込めたらこれ以上うれしいことはないと勝手に思い込んでいるのも嘘ではないのです。開業資金も必要なく、税の負担も大きくならないのであれば、開業しようかと勇気づけられました。副業の収入を自宅塾の経営の経費などで運用することは申告上できるのでしょうか？悩むばかりです・
岸本 弘志
ＡＢＭ研の岸本です。私のように説明不十分な回答にも高い評価を頂き有り難うございます。
さて、補足を拝読して状況が少し理解できましたので、この場をお借りして回答に
補足させて頂きます。
貴女の国保料は負担を感じられる額だと思います。正直過ぎた？かと思います。
自治体に遠慮されず、軽減措置を進めて頂きたいと思いました。
先ず、現在の勤務塾収入は大切な力ですから、増やす事は賛成ですが減らす事は避ける方向で今後の対策をご検討頂ければと思います。
１． 個人事業を開業しても市県民税・年金国保への反映は次年度以降なので1～２年の猶予が生まれます。
２． この前に創業しても問題は無く、黙って創業したから・・とお咎めもありません、
貴女の個人事業の額も少ないので次回次々回の確定申告で記載しても大丈夫です。
一日も早くご自宅塾の生徒募集を開始してください。簡単には増えないと思いますが根気よく、継続と口コミ等PRの創意工夫で経費を全く掛けず！生徒を募集して下さい
この段階で焦って開業届を出さなくても良いです。生徒が増える時を開業と考えても
問題になりません。
３． 現収入を個人事業の費用に充当しても申告は大丈夫です。
個人事業の赤字を現収入で補てんする考え方であれば申告収入を下げられて、
国保料も下げる事も叶うでしょう。
法人は正確な処理が必要ですが個人事業は簡単な経理処理が可能です。
公開の場なので記載の限界で詳しく必要であれば無料相談フォームをご利用下さい。
４． 個人事業開業時からの経理は是非覚えて頂き、確定申告で要求される決算書や損益計算書も自己作成される事をお薦めします。
ご心配は要りません、WEBのE-Taxでもソフトを無料ダウンロード出来ます、簡単に収入・経費・控除などを入力するだけで完成します。
５． 開業時期を考慮いただきながら極力、事務機器・消耗品の領収書を集める工夫をして頂きたいと思います。時数制限で不十分ですが、頑張って下さい♪
（現在のポイント：3pt）
この回答の相談
いろんな方が専門家の方に質問されていて、分かりやすく回答してくださっているので、私も教えていただきたくて登録しました。是非よろしくお願いいたします。
今パートで塾の講師をしている… [続きを読む]
風りんさん （山梨県/37歳/女性）
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