調停を申し立てて、相続税申告書を出させてはいかがでしょう

川崎の行政書士の広川です。順にご回答します。

自筆証書の遺言の有無については、先の弁護士さんのご回答のとおりです。

「宛名が個人名…」は、自筆遺言は封を開けず、裁判所で検認時に開封することになっています。なので、法律的には開封できないという回答になりますが、現実実態的な話は別でしょう。例えば、開封して読んでみたら都合の悪い遺言だったので捨ててしまって、遺言は存在しなかった、ということにしてしまえば、誰にもわからない…ということは、ことの善悪は別として、あり得ることではあります。

遺産の調査については、自力で一から遺産を調べるのは大変ですので、相手が情報を出してくれないなら、こちらから家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、そのなかで、相手に開示してもらうという方法も考えられます（出してきたものが全部かどうかはわかりませんが、名義変更を必要とするものはでてくるはずです。また、相続税申告対象であれば、相続税申告書を出してもらえば、それに載っていなければ脱税になるので、ふつうは全部書いてあると思います。）。申し立て自体はさほど難しくはないので、ご自分でもお出来になると思いますし、相手が弁護士をたててややこしくなってきたら、こちらも弁護士を立てるというふうでも構わないように思います。

以下、自力でお調べになるとした場合のことを書いてみます。

不動産については、所在の市町村がわかれば固定資産税の関係から調べられるかもしれませんが、まったくどこにあるかわからないということですと、すべての市町村に当たるわけにもいかないので、税金の通知が来ている実家の協力が全く得られないとすると、なかなか難しいのではないかと思います。銀行口座がわかって取引履歴を取って、固定資産税を引き落としで払っていることがわかる、というような事情があれば、そこから追っていくことも考えられます。

離婚していたかどうかは、市役所で調べられますが、離婚の訴訟や調停中であったかどうかを調べるのは、難しいと思います。（以下、補足へ続く）