債務者（先方）から債務の承認を文書で得る努力が必要

御回答ありがとうございます。
大変明確で私でも理解が容易でした。

民法上の時効もあるのですね。
父の会社は３年にあてはまりそうです。

不躾ですが、再質問させていただいてもよろしいでしょうか。

＞父親の会社が解散する前に、会社から父親が（他の者でもよい）残りの部分の債権を買取ることで、債権者は会社から父親（他の者）に変更となります。この場合には、会社は先方の債務者へ債権譲渡の通知をする必要があります。

債権の買取と債権譲渡通知、手続きはどちらでできるのでしょうか。
個人ではなく専門家へ依頼したほうがよろしいでしょうか。

回答について良い評価をいただき、有難うございます。　お尋ねの件、以下を参考にして下さい。
債権譲渡の手続き
（１） 譲渡人（会社）と譲受人（父親）が譲渡契約書を作成・締結します。
（２） 譲受人は買取額の支払いを行います。
（３） 譲渡人は債務者（先方）に債権譲渡の通知をします

　この手続き自体はそれほど難しいものではありません。
＊契約書は、譲渡する債権の内容（誰に対する何の代金、金額、当初請求日、受領残額）と売買額（譲渡価格）および支払日、譲渡日を明記し、契約日と契約者双方の記名・捺印があれば問題ありません。
（契約の両当事者が、相手の不履行や売買債権の信憑性について、万一の場合を想定した内容にする必要ないため）
なお、譲渡価格は未払い残額か、それより安価でもかまいません。（２００万円の未収金（売掛金）を１００万円で売却した場合は、会社に１００万円の貸倒損が発生しますが）
＊契約上の支払日に代金を会社の口座に振込みます。
＊会社から債務者への債権譲渡の通知は、いつ（債権譲渡日）、誰（父親個人）に何の債権（当初請求内容等）の未受領額を譲渡したこと。以後、残額の返済は譲受人へ支払いされる旨を明確に記載すれば十分です。（上記の債権の譲渡価格は記載しないこと）
その他：譲渡通知は譲渡日以降なるべく早く送付した方がよいです。
なお、民法では、債権譲渡は確定日付ある通知でないと第三者に対抗できないと規定しているが、本件では第三者が現れることがないので、その必要なし。　（確定日付とは公証役場で公証人が通知書に証明印を付した日付のこと）

　内容証明郵便（配達証明付き）でよいです。内容証明郵便は郵便局（取扱う局と扱わない局あり）で要領を聞いて下さい。日本郵便のホームページにも解説があります。
＊譲渡先自体が一般の第三者でないので問題が発生することはないと思いますが、これらのことが手間である場合は、専門家に依頼されればよいです。
弁護士は手数料が高いので、司法書士か行政書士がよいと思います。
うまく残金が回収できることを祈ります。　富士マネジメント　八ッ波