特許 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～　（第４回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所　２０１０年７月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～　（第１回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所　２０１０年７月２７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 １．概要 　ビジネス関連発明(以下、BM関連発明という)は、コンピュータ関連発明（以下、CS関連発明という）の一種であり、中国で特許を取得するためには、CS関連発明と同...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国における均等論の解釈 ～均等論と従来技術の記載～　（第１回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所　２０１０年７月３０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 １．概要 　特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づき判断される(専利法第59条第1項)。具体的には、イ号製品が、請求項に係る各構成要件の文言を充足するか否か...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

営業秘密の取り扱いにご注意(第1回) 　　　〜不競法改正により刑事罰の対象が拡大〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年８月６日　執筆者：弁理士 　大堀 民夫 　　　　　　　　 　　 　　 営業秘密とは企業等において秘密に管理され、公知になっていない、有用な情報（具体的には、無形の技術・ノウハウ等）です。２００３年、営業秘密の刑事罰による保護強化のため不正競争防止法に営業秘密侵害罪が創設され、そ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される  　　　　　　〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年８月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 1．概要 　米国特許商標庁(USPTO)はBilski最高裁判決*1を受け、2010年7月27日、方法クレームに対する保護適格性の判断基準を発...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～　（第４回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所　２０１０年９月２１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国仮出願の拡大先願の地位　（第２回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 　河野特許事務所　２０１０年１０月１２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (2)出願経過 　図1は出願経過を示す説明図である。737出願は2000年11月29日にUSPTOへ特許出願された。審査官は、737出願の先行技術として7,039,683特許(以下、Tran特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国仮出願の拡大先願の地位　（第４回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 　河野特許事務所　２０１０年１０月１９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ５．結論 CAFCは、Tran仮出願日が後願排除効発生日であり、新規性なしと判断した審判部の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント 　米国特許法第112条(e)の後願排除効発生日は原出...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈　（第５回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 　河野特許事務所　２０１０年１１月１２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ５．結論 　最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～　（第４回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所　２０１０年１１月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   争点2：イ号方法は、技術特徴「ヒンジ部材(11)外形にほぼ一致する区域を切断し」と同一または均等では...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準　（第3回） ～2010KSR ガイドライン～ 　河野特許事務所　２０１０年１２月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (3)Sundance事件[1] (i)判決骨子：クレーム発明が、公知の技術要素組み合わせ後の各特性・機能を維持することが合理的に予期できる公知の先行技術要素の組み合わせにすぎない場合、自明と判断される。 (ii)背...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第１０回） ～2010KSRガイドライン～ 河野特許事務所　２０１１年１月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (c)先行技術Teagueの内容 　一方、Teagueは折りたたみ式ベッドの構造に関する技術を開示している。概要は参考図17に示すとおりである。符号56が先行技術としてあげられた２重作用バネである。  参...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第７回） ～2010KSRガイドライン～ 河野特許事務所　２０１０年１２月３１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (6) Depuy事件[1] (i)判決骨子：KSR事件において議論されたとおり予見可能性には、「組み合わせは意図された目的に役立つという予見」と、「先行技術要素は組み合わせることができるという予見」とを含む。先行技術の教示によ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第１３回）　 ～2010KSR ガイドライン～　 河野特許事務所　２０１１年１月２１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　問題となったクレーム1は以下のとおりである。 1.ディスプレイを有する発行人（issuer）のコンピュータ、及び、入力装置及びディスプレイを有する少なくとも一つの入札者コンピュータを有する電子オークションシステムにおい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第17回）　 ～2010KSR ガイドライン～　 河野特許事務所　２０１１年２月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   6.その他の基準：証拠の考慮基準 (1)審査官は、自明か否かを再評価する場合、出願人が提出した反論証拠・二次的考察を考慮しなければならない。先行技術の組み合わせにより自明とされるクレームの場合、出願人は、発明の効果...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今年は発明協会（農工大ティー・エル・オーの派遣元）を退職し、ある大手特許事務所に机を借りていわゆる軒弁というのを始めた。 大手特許事務所の実務はかなり参考になったが、特許業界の厳しさも目の当たりにすることにもなった。 出願件数が減り、値引きも要請される状況では景気がよくなりようもないが、固定費の多い大手事務所ほど大変ではないかと思われる。 しかし、仕方がないとも言っていられないので、受任件数...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

個人の方から出願の依頼があると、発明が完成していない場合も多い。 人によっては、どんどん話が広がって行って、収拾がつかなくなるような場合もある。 あるいは、単なる設計変更を発明と考えて相談に来るが進歩性を主張するのが非常に難しい場合もあり、発明とは何か？から説明しなければならないケースもある。 会社の場合は知財部の方である程度発明を完成させ、データも揃い、明細書もほぼ完全なものが来る場合も多いが、...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

モノの管理や暮らしが便利になるとしてIoTと、仕事が取って代わられるとしてAIが何かと話題になっています。これらの技術は、様々な技術分野のモノの制御や情報処理と関係しており、関連するソフトウェア関連発明が多く創出されてきています。 　このようにソフトウェア関連発明がこれまでの一部の分野だけではなく、様々な技術分野で創出されるようになったことに伴い、ソフトウェア関連発明に係る審査基準等が改訂され、...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

プリアンブルの記載と特許性 ～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～　（第５回） Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 　河野特許事務所　２０１０年７月２４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 【関連事項】 判決の全文は連...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～　（第７回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：特許権存続期間の調整規定の解釈 　　　〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第７回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年５月２７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Wyeth and Elan Pharma International Limited, 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees,...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第３回)　 河野特許事務所　２０１０年６月５日　河野　英仁、聶　寧楽 （iii）CS 関連発明の審査 　中国におけるCS 関連発明の判断手法の特徴的なものとして所謂「技術三要素」判断が存在する。 すなわち出願に係る発明はある技術的課題を解決するために，技術手段をもって技術的効果を得る...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第５回)　 河野特許事務所　２０１０年６月８日　河野　英仁、聶　寧楽 （iii）BM 関連発明の審査 BM関連発明の審査は以下の図1に示すフローチャートに従って行われる。 　審査官は出願明細書を読み，発明内容を理解する（S1）。明細書に記載の背景技術・公知技術に基づき発明の解決...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１０回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１２日　河野　英仁、聶　寧楽   （2）Oracle 事件 （i）Oracle 事件の概要 　Oracle国際公司（以下，請求人という）は中国知識産権局に「不確定要素依存型支払いを含む電子取引をディレクトリ認証するとともに安全な電子銀...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１４回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１６日　河野　英仁、聶　寧楽 （i）技術手段 　技術手段は，請求項に係る発明が解決しようとする課題に貢献する技術的な特徴であることが必要である。コンピュータ，インターネット等は電子商取引において広く利用されている一般的な技術ツールである...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）