特許・商標・著作権全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

インド特許法の基礎（第１７回）（１） ～強制実施権２～   2014年10月24日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　特許庁長官は，特許権者によって特許発明が適切に実施されていない場合，特許権者の同意を得ること無く，第三者に強制実施権を許諾することができる（第84条）。2012年3月に現行インド特許法の下で初めて強制実施権が許諾された（Bayer vs...（続きを読む）

河野 英仁

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中国商標登録における同意書の活用 ～同意書の提出が認められる条件～ 中国商標判例紹介(7) 2014年10月17日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   Deckers Outdoor Corporation                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                     ...（続きを読む）

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ＰＣＴ国際出願のすすめ ～使い勝手の良さを見直し～ 2014.10.10　大竹　康友 　我が国における特許出願のうち特許協力条約に基づくＰＣＴ国際出願の件数は、２０１２年に全出願の２２．５％に相当する4万3千件まで伸びており、今後もＰＣＴ国際出願が利用されるケースが増大すると見込まれます。以下、PCT国際出願のメリットについて最近のトピックスを交えて説明します。 １．　PCT国際出願の...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第１６回）（２） ～強制実施権～   2014年10月3日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (5)申請の処理手続 　強制実施権の申請処理の流れを図２に示す。   図２ 申請処理手続の流れ   (a)申請書の送達および公告 　特許付与日から3年経過後に強制実施権の申請があった場合，長官は，申請書の証拠を審査する。長官は，一応の証拠がある事...（続きを読む）

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中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿（３） 2014年9月26日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁   　　第二十一条 変化する状態の製品の外観設計特許について、被疑侵害設計と変化状態図により示される各種使用状態の外観設計とが共に同一または近似する場合、人民法院は、被疑侵害設計は特許権の保護範囲に属すると認定しなけれ...（続きを読む）

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中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿（１） 2014年9月19日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁   　中国最高人民法院は、2014年7月16日に公表された「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」に続き、「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二...（続きを読む）

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プロファイルクレームの保護適格性 ～画像処理技術のクレームの仕方～ 米国特許判例紹介(111) 2014年9月12日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   DIGITECH IMAGE TECHNOLOGIES, LLC, Plaintiff-Appellant, v. ELECTRONICS FOR IMAGING, INC., et al., Defendants...（続きを読む）

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中国における均等論の解釈 ～方法の順序を変更した場合に均等が成立するか～ 中国特許判例紹介(36)(第２回) 2014年9月5日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   浙江楽雪儿家居用品有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(原審被告) v. 陳順弟                            再審被申請人(原審原告)   4.最...（続きを読む）

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並行輸入はどこまで可能？ ～特許権の国際的な消尽～ 2014.8.29　新井　景親 　現在、世界的な流通網が確立されており、日本企業が日本で製造販売している製品と同じ製品を海外で製造販売することは珍しいことではなく、当該製品を日本の企業が並行輸入することがあります。また海外に支店・工場がある場合、当該支店・工場が外国から製品を並行輸入することもあります。このような場合、当該並行輸入が各国...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第１５回）（２） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月22日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ４．契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体 　特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる（第70条）。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内◆ 中国における知的財産戦略のポイント ～中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい中国での権利化ノウハウ～    既に中国に進出されている中小企業はもちろんのこと、今後中国進出を検討されている中小企業にとって、中国で十分な知的財産権対策を取っておくことは極めて重要といえます。中国での知的財産権対策が十分でなかったために、大量の模造品が発生、自社商標が先取りされる、特許・...（続きを読む）

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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第５回） 包袋禁反言により、被告システムは技術範囲に属しないと判断された判例～ 平成２５年（行ワ）第１７２３号   原告：有限会社ビズファ 被告： 株式会社ドリーム・アーツ   2014年8月8日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「データベースシステム」とする特許権（登録第４７３８７０４号...（続きを読む）

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中国における標準特許とFRAND義務の適用 ～公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは～ 中国特許判例紹介(35)(第2回)   2014年8月1日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁     インターデジタル通信有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司                       ...（続きを読む）

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商標法の改正 ～新しいタイプの商標の保護～ 2014.7.25 　 河野特許事務所　安田　恵 　「特許法等の一部を改正する法律」が平成２６年５月１４日に公布されました。改正法は公布日から１年以内に施行されます。これまで、商標法の保護対象は文字、図形、立体的形状等の視覚によって認識することができ、一定の形状を有した静的な商標に限定されていましたが、改正法により「新しいタイプの商標」が保護対...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第１4回）（１） ～特許発明の実施報告制度～   2014年7月18日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドには，特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する（第146条）。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...（続きを読む）

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中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ～著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例～ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁     米国NBA産物株式有限公司                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                ...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第１３回）（２） ～アクセプタンス期間制度～   2014年7月4日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵 (3)裁判所の判断 　裁判所は以下の通り判示した。 　第21条の規定はインド特許法の第12条の文脈で解釈されるべきである。第12条には「(1)第11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは，願書並びに明細書...（続きを読む）

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特許法の改正 ～特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して～ 2014.6.24　河野特許事務所　廣田　由利　 　改正特許法等が２０１４年５月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...（続きを読む）

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中国最高人民法院の補正の解釈 ～用語を削除する補正を行う場合の注意点～ 中国特許判例紹介(34)(第2回） 2014年6月17日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   株式会社島野     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会                            再審被申請...（続きを読む）

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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第四回） ～副引用例の記載事項の認定に誤りがあるとして審決が取り消された判例～ 平成２５年（行ケ）第１０１０９号   原告：ヤフー株式会社 被告：特許庁長官   2014年6月10日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「経路広告枠設定装置、経路広告設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第１２回）（２） ～審査請求制度～   2014年6月3日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  ３．効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果 　特許出願は，審査請求を行わない限り審査されない（第11B条(1)）。審査請求が行われないまま，審査請求期限が過ぎた場合，特許出願は取り下げられたものと見なされる（第11B条(4)）。 　インドにおいては，所...（続きを読む）

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商標権をいち早く取得 ～早期審査で迅速に権利化を～ 2014.5.27　河野特許事務所　田中　伸次 　商標出願の審査待ち期間は、出願より５～６ヶ月となっていますが、一定の条件を満たす出願については、早期審査の申し出を行うことにより、審査待ち期間を約２ヶ月まで短縮することが可能となります。 　すでに使用している商標や、使用を予定している商標については、早期審査を利用して、迅速に権利化を図...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月20日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年4月号掲載) 　第35回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.強制執行 (1)執行の申立て 　人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

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中国における均等論の解釈 ～日本企業が均等論を主張され敗訴した事例～ 中国特許判例紹介(33)（第１回） 2014年5月6日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   裴永植     　　　　　　　　　　　　　　　原告 v. ソニー(中国)有限公司                            被告   １．概要 　中国では均等論による特許権侵害を認める事例...（続きを読む）

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