企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

今日は早起きできず、同書を337頁～３５１頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成１８年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日も早起きして、同書を１４６頁から２２２頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書２１７頁～２１９頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法６４条の２第３項が定められているという立...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

表記の本を、本日朝５時から読み出しました。 非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 途中で休憩した時間を除くと約７時間で８０頁読みました。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できそうです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名  知財（著作権）   研修実施日　　2011年05月13日開催    実施団体名　　日弁連　　　　　　    ［講師］ 升本喜郎弁護士（第二東京弁護士会） ○ 著作権法 講義の要旨 　著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 　「文化的所産の公正な利用」や「著...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

８、更正   青色申告法人についての更正の理由付記     法人税法１３０条２項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

７．リース取引（法人税法６４条の２）   法人税法上のリースの定義 （リース取引に係る所得の金額の計算） 法人税法６４条の２第１項 　内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

５、　利益の額又は損失の額の計算 （１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条） （２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４） 　　法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） （３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　３、　　益金の額の計算 　　　　　 　　　　　 （１）受取配当等 受取配当等　法人税法２３条、２３条の２ みなし配当　法人税法２４条 （２）　資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３）　受贈益 第２５条の２第1項 　法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則（第２２条） 　　 （１）法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法２２条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 　（２）益金の額として、法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名    「法人税法の基礎　-法人課税と7つの謎-」               研修実施日　　　2010年2月16日開催　　　  実施団体名　　　日弁連　　　　　  視聴日時　２０１２年８月２２日　～　：　　２時間 [講師] 岡村忠生氏（京都大学教授）　『法人税法講義』（成文堂） 宮崎裕子弁護士（第一東京弁護士会）    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 　以下の改正が行われた。 （１）  イノベーションのオープン化への対応 ①    通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ②    冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ライフログの取扱いの問題 ライフログの意義は多様ですが、筆者として、既に、以下のように、ライフログの定義を一応提示しています。 ①自然人（個人）の ②ネット内外（オフライン・オンラインを問わない）の行動（活動）について ③デジタルデバイス（スマートフォン・PC等）を通じて収集・蓄積（デジタル化されている情報となる）される ④特定の個人に関する個人情報（個人識別情報）であるか、特定の個人に...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

平成２４年７月１８日の朝日新聞の記事で、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）が、Ｔポイントカードを利用しているユーザーのライフログの一種である医薬品購入履歴（商品名等）を取得し、これをマーケティングに利用していることにつき問題があることが報じられています。 http://www.asahi.com/national/update/0717/NGY...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

一般社団法人企業研究会主催の「公開セミナー」でセミナーの講師を務めます。 従業員のメディアリテラシーに関するセミナー・講演はまだ少ないと思いますが、このテーマは今後極めて重要になるものであると思います。そこで、メディアリテラシーに重点をおいて今回はお話をすることにしています。 また、ソーシャルメディアリクルーティングに関しては、まだ、用語としても使用され始めたばかりですが、企業の人事部として、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

東京都労働相談情報センター主催の「労働セミナー」でセミナーの講師を務めます。 ［［http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000304］］     開催日時：平成２４年９月１１日（火）　１４：００～１６：００　講師　金井　高志 　　　　　　　平成２４年９月１...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

財団法人産業経理協会主催の「会社役員のための法律実務研究会　短期講習会」でセミナーの講師を務めます。   開催日時：平成２４年８月２日（木）　１０：００～１２：００　講師　金井　高志 　　　　　平成２４年８月３日（金）　１０：００～１２：００　講師　毎熊　典子 会　場　：産業経理協会ビル　２階   【テーマ】 「　ソーシャルメディアの不適切利用と企業のリスクマネジメント　 －トラブ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。 ３月１日のセミナー・講演が好評であったため追加で開催されたものです。   開催日時：平成２４年３月２１日（水）　１４：００～１８：００　 会　場　：みずほ総合研究所本社セミナールーム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションと...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

企業と人材  『企業と人材』　［http://www.e-sanro.net/sri/books/kigyou_jinzai/］ 産労総合研究所から発行されている『企業と人材』Vol.45 No.990（２０１２年４月号）に「知らなかったではすまされない！ソーシャルメディアリテラシーをどう教えるか」というタイトルで、当事務所所属特定社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ３月号　「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される？」  フランジャ２０１２年３月号 [ http://www.franja.co.jp/backnumber/3673] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される？」 　が掲載されています。 フランチャイ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　この数年、本部（フランチャイザー）に対して、加盟店（フランチャイジー）からクレームがくることが増えているように思います。例えば、加盟して、１－２か月の段階で、本部から説明を受けていた内容と異なるなどのクレームがあり（顧客の開拓に数ヶ月かかることが通常のビジネスであることが自明のビジネスであるにも拘わらず）、加盟店が本当に事業者としての自覚を持っているか疑問に思えるケースがあります。 　不景気が...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ１月号　「控訴って何？」 フランジャ２０１２年１月号　 [http://www.franja.co.jp/backnumber/3331] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「控訴って何？」 　が掲載されています。 フランチャイズに関する裁判は、裁判官からの和解案の提案に原告・被告の双方が承諾して終わる和解がほとんどです。しかし、当事者が和...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

イ　書面投票 　株主総会の招集者は，株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めることができます（会社法298条1項3号）。 議決権を有する株式数が1000人以上の会社は，この書面投票を認めなければなりません（会社法298条2項）。 株主総会の招集者は，招集の通知に際して，法務省令の定めるところにより（会社法施行規則65条，66条，73～94条等），株主に対し，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（2）株主総会の決議方法・決議要件 　株主総会の決議は多数決で行われます。個々の株主における議決権の数は，1株について1個の議決権ですが（会社法308条1項），株式会社は，自己株式については，議決権を有しません（会社法308条2項）。 　株主は，株主総会に自ら出席してその議決権を行使することが原則ですが，次のような特例が認められています。 ア　代理行使 　株主は，代理人によってその議決権を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）