(閲覧数の多い順 2ページ目)企業の契約書・文章作成の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

企業の契約書・文章作成 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

企業の契約書・文章作成 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

91件中 51~91 件目 RSSRSS

貸金業務取扱主任者資格試験合格しました!

貸金業務取扱主任者資格試験合格しました! 第1回貸金業務取扱主任者資格試験が8月30日に ありました。 私も受験しました。 10月1日に合格発表がありました。 結果は、、、 合格!!! うれしいです。(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2009/10/03 01:34

変わる?商業登記と過料

「役員変更の登記を忘れていたら罰金で5万とられて散々だったよ。」 (正確には過料) 会社法第976条には過料に処すべき行為が規定されています。一番有名なのは、取締役等の役員の変更登記を忘れたことによる過料でしょう。というよりそれ以外による過料はほとんどを聞いたことがありません。 会社法440条により株式会社に義務付けられている、決算公告の義務違反も上記の過料の対象と...(続きを読む

小林 彰
小林 彰
(司法書士)
公開日時:2009/10/28 00:54

NPO法人設立認証の申請先

NPO法人の設立認証の申請先の役所(所管庁=しょかんちょう と言います)は、NPO法人の事務所をどこに置くかで決まります。 ●NPO法人の事務所を複数置き、かつその所在地が複数の都道府県にある場合・・・申請先(所管庁)は内閣府 ●上記以外の場合(=事務所が1か所の場合又は事務所を複数置くが同一県内の場合)・・・申請先(所管庁)は所在地の都道府県庁 となります。 ...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2009/11/12 16:35

NPO法人の設立期間は・・・?

NPO法人の設立手続は、まず所管庁(所管庁とは・・・こちらの記事で)から認証を受け、 認証を受けたら法務局に登記申請する、と大きく分けて2段階の手続きがあります。 このうち、所管庁で認証が下りるまでの期間は、所管庁がどこなのか(=NPO法人の事務所をどこに置くか)によって多少異なります。 認証申請をして、受理されてから2ヶ月間は、NPO法人の設立申請がありました、ということ...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2009/11/13 17:38

融資のサポート

今日、融資のサポートのご依頼をいただいた方から、 パック料金ではなく、「ばら売り」して欲しいという要望がありました。 当事務所の創業融資申請のサポートは、 着手金+成功報酬という料金体系で、 1.融資申請書類(事業計画書・収支予算書・資金繰り表など)作成 2.融資申請に伴う相談・アドバイス・面談対策アドバイス の2つを行っています。 今日のご依頼...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2009/12/02 18:16

太巻き寿司の商標権侵害控訴審判決がありました

太巻き寿司の名称についての商標権について、商標権侵害で争われていた件について2008年のトピックスでご紹介しました。 最近その控訴審判決があったようです。 問題となっていた太巻き寿司の名称は、普通名称化(登録商標のダイリューションといわれています)していたものと判示され、商標権に基づく使用差し止め請求が棄却されたということです。 詳細にについては下記URLをご参照下さ...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
公開日時:2010/01/26 16:59

新しい法人法と不動産登記

かつての公益法人(社団法人・財団法人、現在の特例民法法人)は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日である平成20年12月1日から5年間の移行期間内に行政庁に、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請をするか、それぞれ一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。(合併による消滅、解散を除く) その際、公益法人が所有する土地建物などの不動産登記の...(続きを読む

小林 彰
小林 彰
(司法書士)
公開日時:2010/01/27 14:40

金融商品取引業の登録をしなくてもよい場合とは?

適格機関投資家等特例業務の届出について 1.他人から金銭などの出資を集め、 2.その金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、 3.その事業から生じる収益等を出資者に分配するような仕組みはすべて 「有価証券」とみなされ、金商法の規制対象になります。 つまり、ファンド等の出資金の勧誘をするためには第2種金融商品取引業の登録、 さらに集めた資金を運用するためには投資運用業の登...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2010/02/03 14:21

北京レポート(3)中国特許法日中英対訳版

中国の林達劉グループの劉弁理士および魏弁理士から、2010年改正中国特許法の日−中−英対訳版が届きました。 下記URLをご参照下さい。今後、中国を中心とした東アジアは、日本にとっても 重要性を増すものと思われます。 ご参考下さい。 http://www.mayama-patent.co.jp/document/CHINA_PATCJE_TRANS_2010.pdf ...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
公開日時:2010/02/19 11:01

IT企業に必要な契約とは

 企業が営業をしていくなかで、他の企業や一般消費者との間で「モノ」を得たり、渡したりする場面は非常に多くあります。  その中で、もっとも多いものは企業自身の意思に基づいて「モノ」を売買するか、あるいは交換するケースです。このような企業の意思によって他者との間で「モノ」の移転を発生させる方法として、広く用いられる重要なものが契約です。  そして、IT企業の場合、自社が提供する「モノ」は目に見えない...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/10/06 09:00

IT企業が契約を交わさない場合

 前回のコラムではIT企業に必要な契約について解説しましたが、もし、IT企業が目に見えない無体物を提供する際、明確な契約を交わしていなかった場面で、後々に問題が発生すれば解決策としてどのような法律的判断基準が考えられるでしょうか。  この場合はまず、「(1)商法の規定に従う」ことになりますが、商法ではIT企業に深く関わる規定は見当たらないので、続いて「(2)IT業界の商慣習に従う」ことになります...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/10/09 13:00

IT契約書の基本

 前回のコラムではIT企業が契約を交わさない場合のリスクについて書きましたが、今回から具体的な契約書のポイントについて解説していきます。  まずは、IT関係契約書のお話をする前に、一般的な契約書に共通する契約書作成のポイントを見ていきましょう。そもそも契約は、契約書によらずとも当事者の意思の表示の合致さえあれば、契約は成立すると認識されています。  例えば、あるパソコンを売りましょう(申込み...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/11/09 22:43

普通の契約書を公正証書にすると・・・

とある士業の先生との世間話。 契約書の話題になったのですが、例えば、不動産売買契約書としましょうか。 通常、買主・売主双方の契約書に印紙を貼付しますよね。印紙税法所定の・・・ (まあよくある手法で売主が写しを持ち、原本は1通しか作成せずに節約する方法はあるようですが。)   でも、これって?! 一般的な契約書を「公正証書」として作成したら??? と、ふつふつと疑問が沸いてきたんですよ...(続きを読む

柴崎 角人
柴崎 角人
(行政書士)
公開日時:2010/11/26 13:17

IT企業の契約問題

 前回までで一般的な契約書について書いてきましたが、今回からいよいよT企業に特化した内容を書いていこうと思います。 私がIT企業からのご依頼で作成する契約書で多いものは「ソフトウェア開発委託」「ソフトウェア売買」「ソフトウェア利用許諾」といったものになります。  「ソフトウェア」ではなく、Webサイトの場合も非常に多いですが、近年のWebサイトは単に視覚的なデザインを作成するのではなく、サイトに...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/24 11:20

責任や保証などの規定は重要

前回、「IT企業の契約問題」について書き始めましたが、今回はこれを具体的に挙げてみたいと思います。 従来より存在する「モノ」の製作に関する取引においても必要なことではありますが、IT企業の場合、それ以上に取引の目的物、いうなれば売ろうとする製品に対する保証や、これらに有する欠陥に関する規定は非常に重要となります。また、これらに関してのベンダーの責任の範囲も契約時に明確にしておかなければなりません...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2011/02/24 10:00

製作委託契約の注意事項

ここまでで、IT企業の契約関係で考えられる一般的な注意点をみてきましたが、ここでは具体的な注意事項を検討していきます。 IT企業といっても取り扱うサービスは様々ですが、近年非常にトラブルが発生しやすく、また相談されることが多いものに「製作委託契約」での問題があります。 代表的なものが「ソフトウェア開発委託」と「Webコンテンツ制作委託」です。 これらはIT企業の行う取引の中でも非常に複雑かつ...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2011/07/13 11:00

風俗営業の許可とは

風俗営業、と言うと、性風俗(フーゾク)のことを思い浮かべる方が多いと思います。 ところが、法律では、風俗営業というと、キャバクラ、クラブ、麻雀屋、パチンコ屋などの営業をさし、フーゾクとは別のものなのです。 次のようなお店を始めるときは、風俗営業の許可が必要です。 許可とは、こういう営業をしたいのですがよろしいでしょうか、と警察署に申請し、審査を受けたあと、許された場合のみ営業でき...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2006/12/06 23:07

対談「なってよかった行政書士」

先日、行政書士資格に興味があるという女性の質問に 答えるスタイルの対談をしたという話をブログに書き ましたが、その対談の内容がサイトにアップしました! 「なってよかった!行政書士」というタイトルです。 楽しく談笑した雰囲気が伝わってくる内容になっています。 対談風景の写真もありますのでぜひご覧ください。 コチラからどうぞ↓ http(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2006/12/15 00:15

1)行政書士の資格を取ろう!

私、大江亜里朱が行政書士の資格を取ろうと思ったきっかけは、妊娠でした。 意外かと思われるかもしれませんが、事実です。 子供ができてとても嬉しかったと同時に、子供を養っていかなくてはという責任感がわいてきました。 その時私はしがない会社員でしたが、妊娠を機会に仕事について考えるようになりました。 そして、子供を養うことができ、子供に誇れる、子供のお手本になるような仕事をしたいと思った...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2007/04/28 03:09

金融商品取引法とは?

金融商品取引法は、証券取引法などの一部を改正してその名称を変更したものです。形式的には改正なのですが、実質的には新法の制定といってよいほど内容が変更されています。 金融商品取引法は、今年9月30日から施行されます。 法改正の目的は、金融商品に関するルールを整備し、健全な市場の育成と投資家保護を目指すことです。 株式や投資信託などの金融商品について、幅広く横断的なルールを制定...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2007/09/15 00:37

薬事法の許可更新〜医療機器〜(1)

許可の更新に向けて 〜みなし事業者が行うべきこと〜  こんにちは。 改正薬事法が平成17年に施行され、そろそろ「みなし」事業者の方の許可が更新を迎える時期になっています。 (みなし事業者とは、平成16年3月31日までに医療機器製造業や輸入販売業の許可を持っていた事業者さんのことです) みなしの事業者は、許可の更新、継続に向けて、行うべき社内体制づくりや申請...(続きを読む

小平 直
小平 直
(行政書士)
公開日時:2007/09/16 00:25

薬事法の許可更新〜医療機器〜(2)

許可の更新に向けて 〜みなし事業者が行うべきこと〜  こんにちは。先日から、旧法下で許可を持っていたみなし事業者が許可の更新までに行わなければならないことをおさらいしています。 今回は第2回です。   許可の更新時期までは「猶予期間」ではない よくある誤解の一つに、許可更新までは改正薬事法に適合するための「準備期間」「猶予期間」だ、というものがありま...(続きを読む

小平 直
小平 直
(行政書士)
公開日時:2007/09/16 00:32

薬事法の許可更新〜医療機器〜(6)

【製造販売業者】品目ごとに必要な手続き 今回は品目ごとに行うべきことをみてみましょう。     記載整備、確認承認などはお済みですか 医療機器は、一般医療機器(クラス1)管理医療機器(クラス2)高度管理医療機器(クラス3、4)にわかれています。 旧法では、医療機器の承認や製造届などの提出が必要でした。 改正法では、旧法の承認書や届出書の記載事項が一...(続きを読む

小平 直
小平 直
(行政書士)
公開日時:2007/10/14 00:00

宅建業電子申請システム

最近、続々と登場している電子申請(ネットによる申請)ですが、 新たに、宅建業に関する「宅建業電子申請システム」が、 平成19年9月3日から運用開始となりました。 現時点では、次のものが対象となっています。 ・免許申請事項の変更の届出 ・業務を行う場所の届出 ・主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請 ・主任者の死亡等の届出 平成19年11月からは、次...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/09/26 12:48

薬事法の許可更新〜医療機器〜(10)

改正薬事法の規制を理解しましょう ここまで、許可の更新に向けて必要となる諸手続きについて解説してきました。 ・・・お気づきかと思いますが、事業を継続するためには、ただ単に「許可の更新の申請書」を提出するだけでは足りないのです。 許可・承認等の体系を把握する 薬事法には、製造販売業者、製造業者、販売業者、製品、など多方面からさまざまな要求事項が...(続きを読む

小平 直
小平 直
(行政書士)
公開日時:2007/11/11 00:00

経営層の方へ〜許認可は経営の根幹〜

許認可は事業経営の根幹 行政書士は(薬事許認可にかかわらず)、法律職種の士業として、実に様々な職種の経営者の方のサポートをしてきています。 それは、許認可こそが、事業継続の基本であるからであり、それを十分理解しておられる経営者の方が、許認可の専門家である行政書士を活用されておられるということでもあります。 薬事の分野では、まだ携わっている行政書士は少なく、認知度もま...(続きを読む

小平 直
小平 直
(行政書士)
公開日時:2007/10/25 00:00

外国人の長期滞在の際の手続きで、日本語能力を重視?

平成20年1月15日の外務大臣会見記録によれば、 政府は、「長期滞在する外国人の入国・在留の手続きについて、日本語能力を重視する方向にしようではないかということで、 課長レベルで、外務省と法務省との間で協議を始めることに致しました。」とのこと。 ………つづきは〈こちら〉(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2008/01/15 18:45

「地方の元気再生事業」アイデア募集

内閣官房地域活性化統合事務局にて、 「地方の元気再生事業」についての募集が公表されています。 ゴールデンウイークに時間がある方は、挑戦してみてはいかがでしょうか!? [募集期間] 平成20年5月1日〜5月16日 ………つづきは〈こちら〉(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2008/05/05 15:32

薬剤師さん等の責任者は一人だけでは不十分ですか?

化粧品の場合は、総括製造販売責任者や責任技術者、品質保証責任者、安全管理責任者のすべての責任者を一人が兼務する事ができますので薬剤師さんが一人いれば大丈夫です。但し、医薬部外品の場合は、品質保証責任者又は安全管理責任者は別の方を選任しなければなりません。 ただ、品質保証責任者や安全管理責任者は薬剤師さん等でなくてもなる事ができますので、総括製造販売責任者、責任技術者、安全管理責任者は薬剤...(続きを読む

小山 尚文
小山 尚文
(行政書士)
公開日時:2008/06/20 15:37

化粧品を輸入する為にはどの許可を取れば良いの?

どのような作業を自社で行うのか?その製品は製造してからどのような流れで市場へ出回るのか?などによって異なりますが、化粧品製造販売業と化粧品製造業(包装表示保管等)を合わせて取得する会社さんが一般的です。 具体的に製品の流れについて教えて頂ければお答えできますので↓までご相談下さい。 行政書士小山尚文事務所(続きを読む

小山 尚文
小山 尚文
(行政書士)
公開日時:2008/06/21 17:18

本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか?

本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか? 本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)」の第2章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成21年3月1日と官報にて公布されました。 この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...(続きを読む

小林 彰
小林 彰
(司法書士)
公開日時:2008/08/01 11:56

一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!!

一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!! 平成20年12月1日、何かと問題の多かった現行の公益法人制度が大きく変わります。 110年以上続いた主務官庁制を改め、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請により、民間有識者による委員会の意見に基づき、「公益法人」に認定する制度が始まります。 一般社団法人とは 一般社団法人とは、...(続きを読む

小林 彰
小林 彰
(司法書士)
公開日時:2008/09/30 20:10

出会い系サイト規制についてその2

出会い系サイトの事業開始届出に必要な書類 届出に必要な書類は以下のとおりです。 ●個人の場合 1)事業開始届出書 2)住民票(本籍記載) 3)誓約書 4)登記されていないことの証明書 5)身分証明書(本籍地の役所で取る) 6)出会い系サイト事業のURLを使用する権限のあることを   証明する資料 など ●法人の場合 1)事業開始届出...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2008/12/16 00:00

北京レポート(中国知的財産権レポート)

明けましておめでとうございます。本年も知識財産権についてのホットな話題を提供して行こうと思います。 さて、年末のコラムでもご案内しましたが、早速、中国の劉弁理士:北京林達劉知識財産権代理事務所のご好意により、北京レポートの第1弾が送付されてまいりました。 2008年12月27日に全人代で決定された、中国特許法改正の日本語訳です。PDFとして添付しますので、ご参考下さい。 ...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 14:52

北京レポート(2)

早々に、北京レポートの第2弾が送付されてまいりました。 2008年12月27日に全人代で決定された、中国特許法改正の日本語訳の改正部分の対照表です。PDFとして添付しますので、ご参考下さい。 林達劉グループ、北京林達劉知識財産権代理事務所の劉先生、ご好意により、掲載させていただきます。また、情報提供ありがとうございまず。 中国特許法改正−日本語対照表− ↓ h...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
公開日時:2009/01/15 09:22

北京レポート(5)「改正中国特許法の新規性の規定」

シリーズとして掲載させていただいた中国知財レポートもはや北京レポート(5) と成りました。 今回は、改正中華人民共和国特許法の新規性の規定として、中国弁理士 劉 恋先生の論文他を紹介させていただきます。 下記URLをご参照下さい。 http://www.mayama-patent.co.jp/document/2009_05_25BEIJIN_REPORT.pdf...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
公開日時:2009/05/25 16:46

手数料計算フォームをアップロードしました

最近お客様から費用の見積もりを依頼されることが多くなってきました。また、『弁理士の報酬及びその他の費用』の明示義務化の流れもあり、標準的なケースについて簡単に出願時の手続費用を理解できるように、手数料計算フォームを作成し、私どものサーバにアップロードしました。 個人の方やベンチャー企業の方の参考のために利用いただければと思います。 手続費用は、フォームで計算できる以外にもありますが、...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
公開日時:2010/02/04 14:30

北京レポート2010(2)

中国知的財産法も順次改正が行われており、私の所にも中国弁理士の先生から改正に関する情報が続々と届けられています。 今回は、改正中国特許法実施細則についての改正の新旧対照表(日本語訳)の前編をご紹介させていただきます。実施細則の改正により影響を受ける特許業務手続、電子システムを使用した特許業務の管理についての留意点などご参考にできる点は多いのではないか、と思います。 なお、本レポ...(続きを読む

間山 進也
間山 進也
(弁理士)
公開日時:2010/02/05 09:25

会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

留学生を卒業後に雇うには…

外国人が日本で働くには、 「就労が認められている在留資格」を持っていなければなりません。 「留学」や「就学」の在留資格だと、日本では働けませんので、 「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格へと変更することになります。 では、どれくらいの方が、これらの申請をして、 どのくらいの方へ許可が出るのでしょうか。 法務省入国管理局が公表した 「平成17年における日...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/08/25 00:30

郵政民営化で、手数料が10倍!?

2007年10月1日に日本郵政公社が解散して、 ・日本郵政株式会社 ・郵便事業株式会社 ・郵便局株式会社 ・ゆうちょ銀行 ・かんぽ生命保険 に、分社化されました。 さて、住民票や戸籍謄本を郵送により請求する場合に、 交付手数料分の「定額小為替」を同封する必要がありますが、 今回、「定額小為替」の送金手数料が、変更になりました。 今までは……...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/10/02 00:26

91件中 51~91 件目