企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

月刊ネット販売８月号　「返品とクレームに対する対応」  月刊ネット販売　２０１１年８月号  [ http://www.nethanbai.jp/muryo2011_08hyosi.htm ] ポイントを押さえてトラブル防止『ネット販売の法律基礎講座』 　「返品とクレームに対する対応」 　が掲載されています。  ネット販売においては、顧客から様々な理由で商品が返品されます。また、返品に際し...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

『ペット育児マガジン　Peiku　Magazine』 [　http://12192.jp/] 『Peiku　Magazine』では、「教えて！ペットの弁護士さんＱ＆Ａ」を連載しています。 ワンちゃんからの質問に、当事務所の弁護士が答えるというＱ＆Ａになっています。 日常生活における様々なトラブルを未然に防止するためには、どのようなことに注意したら良いか、また、トラブルが起きてしまったときに...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

社団法人日本マーケティング協会主催の「ＪＭＡポケット講座」でセミナーの講師を務めました。 ［　http://www.jma2-jp.org/seminars/seminar_detail/369　］ 開催日時：平成２３年６月２１日（火）　１４：００～１７：００ 会　場　：社団法人日本マーケティング協会　アカデミーホール 【テーマ】 「企業担当者として　 　　　　　　　　　情報・レピュテ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

月刊ネット販売　２０１１年６月号 [　http://www.nethanbai.jp/muryo2011_06hyosi.htm] ポイントを押さえてトラブル防止『ネット販売の法律基礎講座』  　「ネット上における悪意ある投稿への対応」 　が掲載されています。 　通販サイト運営事業者に対するクレームや悪意ある文章が口コミサイトに投稿されることがあり、このページがインターネット検索エンジンの...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

『DREAM GATE ファーストナビ』 ［http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2040］  　人気チョコレート菓子「チョコボール」を販売する森永製菓は、2010年12月27日、「徳用チョコボール」を販売する名糖産業に対し、商標権を侵害されたとして、販売の差止め及び6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起しました。今回は、このニュースを取り...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

首都圏の1都8県で14日から計画停電が実施されていますが、実施の有無や時間帯、地域などが直前まで分からないなど、家庭生活はもちろん企業活動にも大きな混乱が生じています。 特に企業活動では停電により休業を余儀なくされた場合に、会社は従業員の休業手当（賃金）を支払わなくてはならないのかについて、経営者はもちろん従業員の皆さんにとっても大きな関心事であると思います。 法律的には、労働基準法第26条に...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）

1月21日に配信したメールマガジンを転載します。   １月１８日に 環境省から最新の「産業廃棄物の排出及び処理状況（平成２０年度分）」が 発表されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13377 環境省の発表によると、平成２０年度の全国総排出量は４億３６６万トン 前年の平成１９年度より、約１，６００万トン減少してい...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

フランジャ２０１１年１月号[ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol61.html]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「日本の『フランチャイズ法』制定について考える」  が掲載されています。 近時、コンビニエンス・ストアのフランチャイズを中心に様々な問題が発生しているため、現在、様々な団体において「フランチャイズ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

 『DREAM GATE ファーストナビ』 ［［http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/］］ ２００６年４月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲーターとして、最近のニュースを取り...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

11月５日に配信したメールマガジンを転載します。 第８回目は、熱回収施設設置者認定制度に関する改正内容について解説します。 今回解説する「熱回収施設設置者認定制度」とは、地球温暖化対策の一環で新たに作られた制度です。 具体的には、焼却熱によって発電などを行っている焼却炉の設置事業者を特別に認定し、認定された事業者には、産業廃棄物の保管容量を少し増やしてあげましょう！ という制度で...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

フランジャ１１月号　「米国のフランチャイジーによる「加盟店会」組織の現状」 フランジャ２０１０年１１月号[ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol60.html ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「米国のフランチャイジーによる「加盟店会」組織の現状」　が掲載されています。  アメリカにおいては、大きく二つの加盟...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

『DREAM GATE ファーストナビ』 ［［http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/］］  ２００６年４月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。 　現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲーターとして、最近のニュース...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

産経ニュース　レアアース禁輸見越す「影響は軽微」   「中国はいつかやるだろう」と思っていたレアアースの禁輸措置が、実際に起こりました。   しかし、 レアアースと言う資源の採取先を中国に９７％も依存というのは、明らかに地政学的なリスクであったため、 産経ニュースの記事にある通り、多くの日本企業は代替措置を準備済みでした。   日経ビジネスの記事にもありましたが、 逆に、なぜ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

８月３日に発行した、メールマガジン「よく分かる！！廃棄物問題」から転載します。   ※パブリックコメント募集前の政省令案を、メルマガの配信よりも先に知りたい方は、下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf   第３回目は、マニフェストＡ票の保存義務と処理困難通知について解説します。   ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　設立時の株式会社は、株主＝経営陣という会社が多いため、 　決算後に開催しなければならない株主総会というものを   　実際には開催していないということも決して珍しいことではありません。     　つまり、このような株式会社の場合、   　「株主総会は、それほど重要な機関ではない！」   　という言い方もできると思います。     　それは、   　経営陣の意思決定＝株...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

今回は、いきなり合わせ産廃処理が中止されても慌てなくてすむよう、事業系廃棄物を削減する方法を解説します。   事業系廃棄物を削減する方法は２つあります。 第１に、「廃棄物の発生量を抑制する」こと 第２に、「廃棄物を有価物に転換させる」こと   大別すると、この２つの方法しか対処方法が無いとも言えます。 「廃棄物の発生量を抑制する」のは、生産工程を見直すなど、現状を変える努力が必要にな...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

※関連記事 行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その１） 行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その２） 今回は、前回の記事で詳しく解説しなかった、自治体側の人員配置の事情を解説します。 グラフは、総務省の統計資料から作成したものですが、地域で一般廃棄物の処理を担っている各自治体の清掃担当職員は年々減少しています。 一昔前（ひょっとすると現在も？）の自治体なら、職員数...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

※関連記事　行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その１） 今回は、なぜ自治体が「あわせ産廃処理」の中止を打ち出し始めたのかを解説します。 その理由を簡潔にまとめると、「焼却炉の廃止統合を進めたい」という一言に尽きます。 前回ご紹介した大阪市の場合でも、 出典　大阪日日新聞 （大阪）市環境局によると、１１８万トンの内訳は、事業系ごみが71万トン、家庭系ごみが45万トン。減...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　前回のメルマガは、   　会社に損害を与えた場合の取締役の損害賠償責任の話でしたが、   　取締役が損害賠償責任を負うのは、   　会社に損害を与えた場合に限った事ではありません。     　 　【事例】   　A社長は、新事業の展開を模索していた。   　それは、業績が振るわず、急激に右肩下がりになっていたからである。     　そんな時に、あるビジネス雑誌の特...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

（産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の３まで、第１５条の４の２、第１５条の４の３第３項及び第１５条の４の４第３項に おいて同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う 区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　このテーマでの過去5回の記事は、 　『取締役の義務』に注視した内容でした。 　今回からは、具体的な事例を交えて、 　「取締役が負うべき責任」について説明していこうかと思います。 　「取締役が負うべき責任」というのは、 　「義務」を怠ったことによる代償として負うべきものとなります。 　【事例】 　会社のある取締役が 　「マンションを購入する資金が足りないので1000万円を貸...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

株式会社と各取締役の関係は委任関係であり（会社法３３０条）、民法６５１条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法３３９条１項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法３３２条１項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

  今回は、取締役の義務に関する「利益相反取引」について説明します。 　前回のコラムで説明した「競業」と同じように、   　取締役が「自己取引※」を行う場合は、 　（※取締役が、自己又は第三者のために行う会社間との取引のこと）   　株主総会(もしくは、取締役会)の承認を得なければならないと   　会社法において規定されております(会社法：第３５６条)。     　つまり...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

　前回、前々回と、取締役の義務の中でも「基本中の基本」とでも言うべき 　「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 　しかしながら、この「善管注意義務」と「忠実義務」という取締役の義務は、 　「基本中の基本」であるがゆえに、観念的とでも言うべき言葉でもあります。 　ですので、今回からは、 　「善管注意義務」と「忠実義務」をより具体的にした取締役の義務について 　説...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３　建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその 運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を 含む。）の規定の適用については、第...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）