企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

執行停止、仮の救済 ・民事保全と異なり、相手方の意見を聞く必要がある（行政事件訴訟法２５条６項）   ・申立書において、本案訴訟と同じ各要件の十分な記載   ・民事保全と異なり、本案訴訟が係属していることが要件（行政事件訴訟法２５条２項）     （執行停止） 第二十五条 　処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 ２ 　処分の取消しの訴えの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

請求の客観的併合（関連請求性。行政事件訴訟法１３条、１６条）     （関連請求に係る訴訟の移送） 第十三条 　取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出訴期間（行政事件訴訟法１４条）   （出訴期間） 第十四条 　取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 　取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 　処分又は裁決につき審査請求をすることが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ①   裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ②   実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③   審査基準 ④   判断過程...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 　取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 　土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 　取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権侵害訴訟   原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項）   ・損害賠償請求（商標法３８条） 　財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 　商標法３８条１項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。  ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌　日経デジタルマーケティング［［http://business.nikkeibp....（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎  研修実施日　　2011年05月11日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ［講師］ 中村勝彦弁護士（第一東京弁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名      知的財産訴訟に関する研修会　【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   講師 吉村　佐知子　氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課） 田中　雅敏　弁護士（福岡弁護士会）   第３講　中小企業の中国ビジネス進出...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会２０１０　パート１  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　          [講師] 第１講 櫻林　正己（弁護士） 恩田　博宣（弁理士） 鶴　久留美（弁理士）       ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

フランジャ５月号　「パートやアルバイトの給与を減額しても問題ない！？」 フランジャ２０１２年５月号 [[ http://www.franja.co.jp/backnumber/4546 ]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「パートやアルバイトの給与を減額しても問題ない！？」 　が掲載されています。 　飲食業などのフランチャイジーの店舗では、パート...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

東京労働相談情報センター主催の「ソーシャルメディアに関する企業のリスクと法的知識」でセミナーの講師を務めました。   開催日時：平成２４年９月１１日（火）　１４：００～１６：００　講師　金井　高志 　　　　　　　平成２４年９月１８日（金）　１４：００～１６：００　講師　毎熊　典子 会　場　：東京しごとセンター　地下講堂 参加者数：１３０名 【テーマ】　「ソーシャルメディアをめぐる企業の...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会　（2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年11月24日開催 　　　　　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　   [講師] パート２　高木 茂樹　氏（特許庁審判部長）   パート２　審判制度の現状と課題　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会　（2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年11月24日開催 　　　　　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] パート１...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を６１頁～９０頁まで読みました。   『図解　消費税法「超」入門　〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29)   該当個所は、以下のとおりです。 「資産の譲渡等の時期」 「課税標準、税率」 「税額控除等...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。   生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日も、上記書籍の勉強をしました。   所得税法の必要経費と家事関連費（所得税法３７条）の一部（合計１１頁）を読みました。 このあと、引き続き、必要経費の部分を読む予定です。   法人税法、所得税法と毎日勉強しているので、若干疲れてきて、読書のペースが遅くなっております。   参考条文 所得税法 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日も今日も、早起きして、上記書籍の勉強をしました。   所得税法に定められている所得区分のうち、、利子所得、配当所得、雑所得の個所、フリンジ・ベネフィット（現物給与）（合計５８頁）を読みました。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日も早起きして、今日から、５５０頁ある上記書籍の勉強を始めます。   所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、、事業所得、給与所得の個所（合計５７頁）を読みました。   明日から、退職所得のところを読みます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。   日弁連  2011年10月13日 知的財産に関する研修会 　5時間58分 2011年5月13日 　知的財産権（著作権） 　　　　3時間49分   東京弁護士会 2011年　　知的財産権法専門講座（合計１２時間） 　①特許権侵害訴訟 　②特許権審決取消訴訟 　③商標関係訴訟 　④不正競業関係訴訟 　⑤著作権関係訴訟（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、早起きして、１６２頁（借地権）～おしまいの２１０頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、判例や裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、早起きして、同書を読み始め４６頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は普通に起きまして、同書を431頁～453頁まで読みました。 損金の部の、「寄附金」の続きから、「交際費」の途中まで読んでいます。   旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は早起きできず、同書を337頁～３５１頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成１８年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日も早起きして、同書を１４６頁から２２２頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書２１７頁～２１９頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法６４条の２第３項が定められているという立...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）