企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

昨日、読みました。大阪地方裁判所の裁判官によるものです。 内容は、先に読んだ判例タイムズ1349号（東京地方裁判所の裁判官によるもの）と大半重複している。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。   しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。   また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。   また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２０１３年になり、フランチャイズ本部向けのサイトに加えて、ソフトウエアとベンチャー企業に関するサイトを開設しました。 【タイトル】 「『ソフトウエア・システム契約書サポート』フランテック法律事務所」〔〔http://www.software-law.biz/〕〕 フランテック法律事務所が運営する「ソフトウエア・システム契約書サポート」は、IT・ネットベンチャー企業の対応経験を持つ法律事務所と...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

２０１３年になり、新しくフランテック法律事務所のサイトを公開しました。 【サイトタイトル】 「『フランチャイズ本部サポート』フランテック法律事務所」です。〔〔http://www.fc-support.biz/〕〕 このフランテック法律事務所が運営する「フランチャイズ本部サポート」は、フランチャイズ事業の立ち上げ、契約書・契約条項の作成から、加盟店やパートナーとのトラブル・紛争・訴訟問題まで...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、株式等の発行者の損害賠償責任、有価証券届出書、公開買付（ＴＯＢ）などを読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 十の三 　データベース　論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 十一 　二次的著作物　著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  著作権法   （公衆送信権等） 第二十三条 　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 ２ 　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。   （営利を目的としない上演等） 第三十八条 　公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチュックしたくて、読み始めました。 定義規定からして、やや難解です。。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の無効事由と無効主張することができる除斥期間   商標法の条文は以下のとおりである。     第四十七条 　商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第四条第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法２５条、２７条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法２６条、２９条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、３０条、３１条に規定がある。 商標権は、先用権（３２条、３２条の２）、中用権（３３条）、３３条の３、３３条の４により、制限を受けることがある。   （商標権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

共同著作物     著作権法   （定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 　著作者　著作物を創作する者をいう。 十二 　共同著作物　二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

プログラムの著作物   著作権法   （著作物の例示） 第十条１項 　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 九 　プログラムの著作物 ２ 　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。 ３ 　第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

複製権（著作権法２１条）と譲渡権（２６条の２。映画の著作物を除く。）   　　　　著作権に含まれる権利の種類 （複製権） 第二十一条 　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。   （定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 十五 　複製　　　印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標の先使用権・中用権   商標法  （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録の要件 商標法  （定義等） 第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。 一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の無効審判 商標法  （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。 一 　その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法　　　第７章　防護標章 （防護標章登録の要件） 第６４条 　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

入管代理・改正入管法　外国人の法律実務　１ 2012年03月30日開催 ［講師］ 関 聡介（東京弁護士会） 日本に在留する外国人は，今や２００万人以上となり，上陸～在留～出国・退去強制等に至る一連の入管手続に関する法的サービスへのニーズは飛躍的に高まっていますが，これに自信を持って対応できる弁護士はまだまだ少ないのが現状です。 そこで，本講座では，近時の入管法改正の内容も...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第１２２号） 最終改正：平成二四年四月六日法律第二七号   （目的） 第一条 　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日　　2011年11月17日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   [講師] 川神　裕　判事（東京地方裁判所判事）       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       下請法研修会 ～中小企業の総合的なサポートのために～  研修実施日　　2009年6月24日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　     [講師] 鈴木　満（桐蔭横浜大学法科大学院教授・横浜弁護士会）　 井辺　國夫（中小企業庁取引課長）       ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法  研修実施日　　2012年9月18日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 大東 泰雄　弁護士（第二東京弁護士会） 近時の閉塞的な経済情勢のな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 　　　  講座名      「会社法と税法　Part. 1」  研修実施日　2012年10月26日開催        実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   ［講師］ 原口昌之弁護士（東京弁護士会） 戸田智彦弁護士（東京弁護士会）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今後の著作権法改正の課題   １、間接侵害   平成２３年１月の２つの最高裁判決   まねきTV事件   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  最判平成21年01月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成２４年著作権法改正　　     １、著作権等の制限規定 平成２５年１月１日に施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 付随対象物としての利用（いわゆる「写り込み」））３０条の２ ３０条の３、 ３０条の４、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）