人事労務・組織 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (12ページ目)

　当コラムがきっかけで、ビジネス書籍にインタビュー記事が掲載されることになりました。 　 　すごい飲み会−飲み会をビジネスチャンスに変える７０の方法（西東社） 　私に関する部分は数ページのインタビュー記事で、大したことを言っているわけでもありませんが、本の内容としては“飲み会をビジネスツールとして有効に活用する”というような今までと少し異なる視点でまとめられているビジネス書...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　自分の意見をきちんと伝えることは重要なことです。日本人は自己主張が足りないなどと言われますし、組織で仕事をするためには、お互いの意見をぶつけながらより良い物を見つけ出していくことが、組織の生産性や効率をあげていくことに繋がり、チームワークを生み出します。しかし一方で、自分の意見に固執したり、強く主張しすぎると自分勝手といわれます。 　この違いは何かと考えると、自己主張の中に相手側の視点...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　主に中小企業での話ですが、いろいろな会社にうかがって社員からヒアリングなどをしていると、「うちの経営者はセンスが無いから」というフレーズを聞くことがよくあります。なぜそう思うのかを具体的に聞いていくと、大体は「こんなことがあったが、普通ならこうするでしょう」というような話です。社員の立場から見える範囲で考えれば確かに一理あるなと思うこともしばしばなのですが、はたしてそれは経営センスが無いからそう...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

「いいかげんでテキトーな人」と言われれば、大概の人はあまりいい気持ちはしないと思います。 　でもこれらの言葉を辞書で引くと“いいかげん”は“好い加減”でよい程度、適度という意味、“テキトー”は“適当”で目的や要求にぴったり合っている、ふさわしいことであると言う意味が一番初めに出てきます。 　最近は、例えば格差社会であったり、勝ち組負け組であったり、過労死と失業だったり、企業でも業績至...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　会議などをやるとほとんど定刻通りには始められないという会社、割と多いのではないでしょうか。遅刻とか手待ち時間とか、こんな時間の損失を単純にお金に換算すると、案外大きな金額であることに驚いたりします。 　例えば月給２２万５千円の人が月１５０時間稼動だとすると、時間当たり１５００円になります。もっと分解して１０分だと２５０円。５分だと１２５円になります。この人たちが１０人集まる会議があった...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　ある社長さんが、「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と述べたとされ、これが「休みたいなら辞めればいい」発言として取り上げられて、いろいろな方面で物議があるようです。 　私自身は社会に出てから現在に至るまで、もちろん忙しかった経験は多々ありますが、幸い当たり前のように休日返上を要求されたことも無く...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　“やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば、人は動かじ”とは、かの山本五十六元帥が、仕事を教えるにあたって指導者の心得を説いた言葉として有名です。リーダー、マネージャーといった人への研修でもよく引用される言葉です。しかし頭ではわかっていても本当に実践しようとするとなかなか難しい…。私などはそこまで根気が続かないというのが本音です。 　４月から新入社員も入り、新たに人を指導...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　先日ＮＨＫで放送された「プロフェッショナル　仕事の流儀」という番組で、プロサッカークラブのゼネラルマネージャーとして、前ジェフ千葉、現在フランス２部リーグのグルノーブルで活躍される祖母谷（うばがい）秀隆氏が取り上げられていました。（あのオシム前監督が倒れた時、家族からの連絡を受けてフランスから日本の知人を介して１１９番通報したという人です。） 　祖母谷氏は「組織作りの基本は？」と問われ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　“従業員満足（ＥＳ）”の重要性が言われ始めてから随分経ちますが、経営者の方々に従業員満足について説くと、「社員を甘やかす必要があるのか」という拒否反応を示す方がいます。言葉のイメージからそのように感じてしまうようです。 　 　私はこのような時、「では甘やかせば社員は満足するのか」と問いかけるようにしています。拒否反応を示す方は大概真っ先に「満足されるような給料は払えない」などと言うのです...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　先日、東京地裁で「マクドナルド店長は権限のある『管理監督者』(管理職)ではない」という判断が下され、未払い残業代の支払いを命じられたという話題がありました。俗に言う、“偽装管理監督者”の話は、多かれ少なかれほとんどの会社で問題になるのではないかと思います。実際に私がいた会社でも、厳密に言えば管理監督者ではないのだろうというケースは多々ありました。労基署の方に聞いたことがありますが、偽装管理監督者...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　リーダーの重要性がよく言われます。組織をフラット化したりすれば、カバーする範囲の広いリーダーがたくさん必要になりますからなおさらです。しかしその重要性をリーダー本人が理解しているかといえば、そうでもないケースが多いように思います。肩書が変わっても日常の仕事の中身はほとんど変わらず、権限も実質ほとんど変わっていないか、変わっていても本人が認識できない程度のものだったりするからではないかと思います。...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

■在職中で年金満額支給のケース 再雇用後、賃金が下がることで年金額が調整されることはお分かりいただけたことと思います。 これは、再雇用されて引き続き厚生年金の被保険者となっている場合のことです。 再雇用の条件で、一般従業員の概ね、４分の３未満の勤務時間・勤務日数にすることで厚生年金に加入する義務がなくなります。 これは再雇用時にパートタイマーやアルバイトな...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　新年明けましておめでとうございます。本年も引き続きよろしくお願いいたします。 　年の初めというのは、今年の目標や計画、過ごし方など一年全体のことを考える時だと思います。これはとても大切なことです。全体を考え、知ることで自分がしていることの意義や意味を明確にすることができるからです。 　これは仕事でも同じです。昔聞いた例え話ですが、ピラミッド建造の石材を運んでいる労働者に何をし...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

（２）年金額 在職老齢年金は、６０歳以上６５歳未満（６０歳代前半）と６５歳以上７０歳未満（６０歳代後半）の２形態あります。この２つは算定する際の計算式が異なります。 今回のテーマは、６０歳以降の賃金設計ですが、連載の趣旨が高年齢者雇用確保措置（６５歳までの）に対応した設計ですので６０歳代前半に絞って、ご説明いたします。（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

現在10名ほどの会社の人事制度作りをお手伝いしています。先日の打ち合わせで社長が「社員は人事制度なんて興味がないのかと思っていたら、実はものすごく気にしていたことがわかった」と言っていました。社員に話しても反応が薄いのでそう思っていたとのことでしたが、何かの話の中で実は社員たちはこれから先自分の給料がどうなっていくのか、処遇がどうなっていくのかを不安や期待、どんなやり方をするのかなど、いろいろと思...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

  自己評価は高いが周囲から見るとそれほどではないという人に、時々出会う事があると思います。特に人事評価などを通じて、いろいろ経験されている方も多いのではないでしょうか。「本人に自覚してもらいたいが、なかなか納得しない」「納得させようとするとどんどん粗探しのようになってしまう、かといって言わない訳にはいかない」…。このような部下を持った上司は悩ましいと思います。     私も多くの人と接してき...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　給与明細書を見ると天引きされる金額が一際大きく目立つのが厚生年金保険料です。 　保険料の算定の方法は、既にご紹介した健康保険料や介護保険料と同様に、標準報酬月額に保険料率を乗じることで求められます。現在の保険料率は、14.996％でこれを労使で折半します。 　サラリーマンにとっては、会社が保険料を半額負担してくれて、受け取るときは全額年金額に反映されることになります。 ...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　平成12年4月に介護保険制度が創設され、給与から新たに「介護保険料」が控除されることになりましたが、すべてのサラリーマンから天引きされるものではありません。 　介護保険の被保険者は、第一号被保険者と第二号被保険者の２種類に区分されています。 　第一号被保険者は65歳以上の人で、住所地の市区町村が保険料を徴収することになっており、主に老齢年金からあらかじめ控除されます。 ...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　通勤手当とは、従業員が通勤するのに必要な費用の一部または全部を会社が負担するもので、福利厚生の観点から実に多くの企業で支給されています。 　支払方法としては、予め会社が定期券などを購入してから支給する現物給付や、通勤に必要な実費を支払う現金給付がありますが、毎月の給与と一緒に現金で支払っている会社が一般的です。 　通勤手当には通勤手段ごとに1ヵ月あたりの非課税限度額が所得税法...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　今回は「休日」の持つ意味のカラクリについてみていきます。 　まず、会社が就業規則などで定めた休日には、法定休日と所定休日（法定外休日）の２つの考え方があります。 　法定休日とは、労働基準法第３５条に規定されている休日で、「使用者は労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えるか、４週間を通じて４日以上の休日を与えなければならない」と定められているものです。 　一方...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

前回の最後の小見出しで、再雇用後の収入について、｢賃金と年金と雇用保険の給付金」の３本立設計のお話をさせていただきました。 再雇用後に賃金が下がった場合、その減少分を補うことができる公的給付（年金・雇用保険の給付金）は、その内容をしっかり把握し活用することで、企業・従業員両者にとって非常に大きなメリットをもたらしてくれます。 今回は、その中での再雇用後（引き続き在職中）の年金給...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 　労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて１日について８時間、１週間について４０時間（一部の特例事業所は４４時間）を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 　しかし、会社が過半数労働組...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　日本企業の給与明細書には実に多くの手当項目が軒を連ねていますが、その多くは技能手当、資格手当、特殊勤務手当などのように、会社が社員に求める負荷に対して支払う「会社の都合による手当」であるといえます。 　しかしそればかりではなく、「社員の事情を考慮した手当」もあります。その代表的なものの一つは前回お話した家族手当ですが、その他に住宅手当があります。 　住宅手当は、寮や社宅のある...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　今回は「昇給」についてのお話です。 　 　昇給は文字通り給料が上昇することですが、その上昇のさせ方は一般的にベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）から成り立っています。 　ベースアップとは、経済や企業業績、インフレなどに合わせて賃金カーブそのものを上に移動させ賃金表を書き換えることをいうのに対して、定期昇給は、毎年一定の時期を決めてその企業の給与規程に定められた昇給制度に従って...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　誰もが手にする「給与明細書」― 　実はこれ、労使ともに知っておきたい労働社会保険諸法令が数多く詰まっているだけではなく、日本という国が置かれている現状やどういった方向へ国が動いているのかを推察することができる、いわば情報の宝庫なのです。 　給与明細書は大きく分けて、「支給項目」、「控除項目」、「勤怠項目」という３つのカテゴリーに分類されます。 　支給項目は、基本給や...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）