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社会保険労務士業務 に関する コラム 一覧

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(2)65歳までの雇用確保義務化(続き)

■高年齢者雇用確保措置(65歳までの雇用確保) 平成18年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、60歳定年を定めている企業に65歳までの雇用の確保の義務付けがされたことは、ご存知でしょうか。 皆様の企業でも、対策を立てられていらっしゃると思います。 この改正は、仮に60歳以上の高齢者が全くいない場合でも、雇用確保措置制度の導入をする義務がありますので注意が必要です。 今...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)
公開日時:2007/03/08 17:21

(1)65歳までの雇用確保義務化

現在の雇用状況を語る上で、いわゆる少子高齢化社会の現実は避けることができません。今回取り上げますテーマは、このなかで高齢化に焦点を当てております。企業の中で定年(60歳)を迎えた社員をどういった処遇(人事・賃金)で雇用を継続していけばよいのでしょうか。 カギは、もちろん社員のモチベーションであると考えます。各企業の実態で、定年後の役割も現役時代と変化してくることでしょう。その役割責任を与...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)
公開日時:2007/03/06 16:03

【労務110番】 管理職に時間外手当は不要か?

 労働基準法第41条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
公開日時:2007/01/07 15:32

【労務110番】 法定労働時間と所定労働時間

 労働時間は「法定労働時間」と「所定労働時間」に区分されます。  法定労働時間とは、労基法第32条で定めた「1日について8時間、1週間について40時間(特例事業場は44時間)」のことをいい、一方の所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で会社が就業規則などで独自に決めることができる労働時間をいいます。このケースのように、午前9時から午後5時まで(休憩時間1時間を除く)の会社の場合、所定労働時間は7...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
公開日時:2006/12/26 18:40

【労務110番】 始業前の準備時間は労働時間か?

 自らが率先して、始業前に仕事の準備を済ませて、始業時刻とともに業務を開始することは、むしろ社会人として望ましい姿です。また、始業時刻からしっかり業務が遂行できるように、始業時刻前に作業着に着替えを済ませ、あるいは掃除を終えることが慣習化している会社も少なくありません。  ところが、労働者の自発的な行為ではなく、これが会社からの指示や命令によるものだとしたら話は別です。全員で準備体操を行うこと...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
公開日時:2006/12/19 10:28

11月はサービス残業撲滅月間です。その1

賃金不払い残業が社会的問題に…。  ・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。  ・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、2年間で総額20億−30億円。 ・東京電力、2年間で69億4800万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部5人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部9人を書類送検。 いずれも最近新...(続きを読む

佐藤 広一
佐藤 広一
(社会保険労務士)
公開日時:2006/11/07 10:18

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