(閲覧数の多い順)法人税の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

法人税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

法人税 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

33件中 1~33 件目 RSSRSS

  • 1

取引先の従業員等に支払う情報提供料等

取引先の従業員等に支払う情報提供料等 仲介業者やコンサルティング会社等といった情報提供等を業とする者から、新規顧客情報の提供を受け、その対価を支払うといったケースがあると思います。 この場合には損金として処理されます。 また、情報提供等を業とする者以外、例えば既存の取引先からも新規顧客情報の提供を受け、情報提供料等の名目で対価を支払うケースもあると思います。 情報提供等を業としないものからの情報提供等に対する謝礼として渡す金品は...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2013/01/30 07:00

法人の新しい添付書類について

来年の話ですが、法人の申告にまた1つ大きな変更がありました。 「今般、租税特別措置に関し、適用実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを行い、国民が納得できる公平で透明性の高い税制を確立することを目的として、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(平成22年法律第8号)が公布されました。 これに伴...(続きを読む

中山 隆太郎
中山 隆太郎
(税理士)
公開日時:2010/06/10 19:16

少額の広告宣伝用資産の一時償却について

 質問・・・  当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額(32万円=12万円×4個×2/3)が30万円を超えることから法人税基本通達4-2-1((広告宣伝用資産等の受贈益))により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条((少...(続きを読む

及川 浩次郎
及川 浩次郎
(税理士)
公開日時:2011/09/15 18:41

従業員による不正行為は重加算税?

国税不服審判所が3月23日に公表した23年7~9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html   平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Kが、 取引先M社の代表取締役Pがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をPから受...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/04/10 16:49

22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止

22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。   ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。   特殊支配同族会社(オーナーが90%以上の株を保有する会社)は、法人税の段階でオー...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/05/28 17:41

レクリエーション費用の会社負担 - 経済的利益と給与課税 -

外出が気持ちの良い季節になってきました。 秋といえば、芸術やスポーツの秋と連想されるように、 この時期には、旅行や運動会といったレクリエーション行事が 一般的な慣行として行われるようになります。 その費用を会社が負担した場合、税務上、 問題は生じるのでしょうか。 会社は、役員や従業員に給料を払いますが、 それだけではありません。 金銭以外の物品などを無償または低い金額で提供したり、 本来個人が払...(続きを読む

飯田 幸洋
飯田 幸洋
(税理士)
公開日時:2010/10/12 19:43

グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡

グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週に引き続き今週もグループ法人税制です。 今回は、グループ法人間で固定資産の売買を行った場合の ポイントです。 100%支配関係にあるグループ法人間で、固定資産(減価償却 の対象となる固定資産)を低廉譲渡した場合の適用関係について 今回は、ご案内させていただきます 先...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2010/05/30 15:16

エコカー減税・エコカー補助金

エコカー減税・エコカー補助金 エコカー減税はその名のとおり、環境対応車を購入した場合に自動車重量税・取得税を減税又は免除する制度です。 一方、エコカー補助金は環境対応車への買い替え・購入を促進するために国から交付される補助金です。 エコカー減税の方は、自動車重量税・取得税が免除又は減税されるだけですので、特に処理に困ることもないと思いますが、エコカー補助金の交付を受けた場合にはどうなるでしょうか。   法人がエコカー補...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/09/14 14:41

PE課税、帰属主義に転換? 税調国際課税小委員会

国際課税に対する考え方が大きく変わるかもしれません。 27日に開催された税制調査会国際課税小委員会の第3回会合では、 財務省からの説明に続いて、特別委員である増井良啓東京大学教授、 青山慶二筑波大学教授の両名によるプレゼンが行われた。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkoku3kai.html   前の2回が国際連帯税に特化した議論を展開し...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/09/28 21:33

もうすぐ忘年会・新年会シーズンに突入!経理処理の確認を。

もうすぐ忘年会・新年会のシーズンに突入します。1年間にわたって会社のために尽くしてくれた社員をねぎらったり、社員の士気を高めるための宴席ならば、通常はその費用を福利厚生費として計上します。 しかし、その内容次第では交際費や給与扱いになってしまいます。全社はもちろん、各部署単位での忘年会開催を検討する時期に入る前に、いま一度費用の経理処理を確認しておきましょう。 一部社員だけの二次会費用はどうな...(続きを読む

大山 廣石
大山 廣石
(税理士)
公開日時:2010/11/13 14:10

冷房のない教室での講義で気がついた・・・

東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも・・・と感じましたね。   今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/05/11 12:23

日本税法学会in札幌学院大学

先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。   仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。   北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/06/23 08:00

【海外に現地法人設立 その時、検討すべき税務について】

【海外に現地法人設立 その時、検討すべき税務について】 こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 東日本大震災に続く、原発問題に、長引く節電。 法人税の実効税率も、下がるどころか、上がりそうです。 長い目で見れば、国内の人口減少や、TPPの影響も見逃せん。 正直、日本でビジネスを続ける理由が、だんだん薄らぎ、具体的に海外移転を検討する会社も、少しずつ出始めてきています。 1.進出先 まず、どこの国に進出するかによって、大きく変わ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/07/23 13:43

雇用促進税制が創設されました

平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 1.従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から、増やした従業員1人当たり最大で...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2011/08/02 20:09

【平成23年度税制改正】 - 法人税編 -

【平成23年度税制改正】 - 法人税編 - こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 今回の税制改正では、抜本改正部分は先送りされました。 そのため、法人税に関して、普通の会社が留意すべき点は、  ・棚卸資産の評価方法の変更や  ・仮決算による中間申告書  ・雇用が増加する場合の雇用促進税制の適用 といった項目が該当するのではないでしょうか。 以下、主要な改正内容と、適用時期になります。 1.グループ法人税制-その...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/08/07 12:08

【民主 党税調を新設】 税制改正の方向が変わる?

【民主 党税調を新設】 税制改正の方向が変わる? こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 民主党の税制改正のプロセスが変更になりました。 あまり、一般的な話題ではないのですが、この変更により、だれが増税を決めていくのか、そして増税の方向性についても、今までとは変わってきそうです。 1.今までの問題 民主党は政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」し、税制改正過程の透明性を高めるため民主党内の調査会である、 ・政策調査会(党政調...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/09/07 22:49

【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール

【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 前回、政府税調の臨時復興増税の案について、  ・増税の基本パターンと、  ・所得税の増税内容 についてみました。 今日は、続きとして、  ・法人税の増税内容と、  ・今後の予定など を見ていきます。 1.法人税 法人税は、  ・23年度税制改正の先送り部分の減税と  ・課税ベースの拡大 を実現した上で、  ・3年間は、10%の...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/09/21 07:47

くるみん税制??

税制の名前からして少し違和感を感じるかもしれませんが、平成23年度4月1日から開始する事業年度より制度が適用になる新しい税制である。内容としては、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2011/12/20 18:32

法人契約終身がん保険、全損から半損へ、国税庁パブコメ募集中

国税庁は、法人契約の終身がん保険について、通達改正を予定して、 2月29日、パブリックコメントの募集を明らかにしました。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0   問題となっているがん保険は、掛け捨て保険で満期返戻金がないことから その全額が損金算入されていま...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/03/01 13:51

法人税当初申告要件の廃止・見直し

昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等(当初申告)において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/03/21 14:49

カーナビの取付費用

カーナビの取付費用 カーナビゲーションシステム、通称「カーナビ」従来は自動車に組み込まれている固定型が一般的でしたが、自動車から取り外し可能なポータブル型も普及してきました。さて、このカーナビを既存の営業用車両に取り付けた場合ですが、車両の価値を増加させるための支出とされ、原則的には「資本的支出」に該当します。「資本的支出」に該当するという事は、取り付けた車両を新たに取得したものとみなされるため、車両運搬具と同様の耐...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/04/26 10:52

がん保険通達改正、今日から半損に

生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の 保険料の取り扱いについて(法令解釈通達)」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf   この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/04/27 11:54

法人税申告書に添付する「適用額明細書」って何ですか?

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2012/05/18 13:12

終身がん保険の保険料の取扱いの見直し

平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2012/05/18 13:21

赤字のプロ野球チームへの損失補てん

赤字のプロ野球チームへの損失補てん 通常、親会社が赤字子会社の損失補てんしようとすると、一定の要件を満たさない限り、原則として「寄附金」として取り扱われます。しかし、プロ野球に関してはその例外としての取り決めがあるのです。法人税個別通達に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱いについて」というものがあります。プロ野球チームが「職業野球団」というところも時代を感じさせますね。この通達は昭和29年に制定されたものなので、そもそも...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/20 11:55

地方財政を巡る最近の国の動きについて

東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/10/19 15:02

法人がエコカー補助金を受け取ったときの扱いは?

9月に終了したエコカー補助金制度。法人がエコカーを購入して補助金を受け取った場合、この補助金は国の「環境対応車普及促進対策補助金」として交付されていることから、国庫補助金に当てはまります。そのため、法人税法上の「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することができます。 減価償却費は圧縮後の取得価格を基礎として計算 例えば、法人が300万円のエコカーを取得して、25万...(続きを読む

大山 廣石
大山 廣石
(税理士)
公開日時:2010/11/12 23:13

法人税法上の「役員」とは

【 なぜ 役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...(続きを読む

飯田 幸洋
飯田 幸洋
(税理士)
公開日時:2011/04/26 11:25

震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました

 震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/05/15 14:27

平成23年度税制改正のその後

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22%⇒18% ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係  給与所得控除の上限設定   特定支出控除の見直し   成年扶養控除の縮減   短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/06/28 13:34

復興特別法人税による法定実効税率への影響

御存じの方も多いかもしれませんが、政府税制調査会が10月11日の総会で「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が決定されました。復興増税とよくメディアでは取り上げられますが、実は実質減税を打ち出されている税目が一つだけあります。それは、法人税です。厳密にいえば、法人税に連動する法人事業税や法人住民税も実質減税と言えるでしょう。これは、そもそも昨年度の年末に平...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2011/12/20 18:31

24年度税制改正大綱(4、原子力災害からの復興支援)

法人税は、実効税率5%減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22%から19%に、 超えた分については30%から25.5%に引き下げられています。   法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。   民主党政権...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/16 11:31

平成23年12月改正の減価償却制度Q&Aを公開しています

速報です!! 国税庁のHPで、平成23年12月改正の減価償却制度に 関するQ&Aを公開しています 図表やグラフで解説されていてわかりやすいです 是非一度ご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf この記事以外にも、下記URLのマイ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/03/21 08:00

33件中 1~33 件目

  • 1