消費税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

調整対象固定資産については、課税売上割合が著しく変動した場合の他、当初の用途と別の用途に使用した場合にも、仕入税額控除の調整計算を行う必要がでてきます。転用による仕入税額控除の調整計算は、個別対応方式により当初の仕入税額控除を行った場合に行います。個別対応方式で計算を行った場合でも、その調整対象固定資産を共通用に区分していた場合で課税業務や非課税業務の用に供した場合や課税業務用や非課税業務用のもの...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、消費税についてです。 売上：2,100万円（内消費税１００万円） 費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） なぜ経費側の消費税額が７５万円でないのでしょうか？それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。昨日説明した言葉についてその意図を簡単に把握しておきます。参考として国税庁のHPを紹介しておきます。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou302.htm ◯免税（海外への販売などで消費税が免除される）日本の国際競争力を高めるために、海外へ商品の販売をするときはその消費税を免除することになっています。 ◯非課税（本来は課税だ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。これまで ・消費税の計算方法預かった消費税から支払った消費税を引いた残額を納税する ・消費税の納税義務判定基本は二年前の売上が１，０００万円あるか否か新しく一年前の前期で売上が１，０００万円あるか否かが追加（一部調整などがあるので要注意） ここまで確認しました。今日取り上げたいのは消費税の計算方法に関する話です。消費税の計算方法には二つの方法があります。原則課税と簡...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上：3,150万円経費：2,075万円（内課税の経費が1,575万円） これを原則課税の方法で計算すると150万円　△　75万円　＝　75万円（納税額）こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円　△　105万円　＝　45万円※105万円　＝　150万円　×　70% 実際にかかった...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度はみなし仕入率を使うことを紹介しました。ここで簡易課税と原則課税ではどちらが有利かを説明します。 一般的な傾向として、簡易課税を選択したほうが有利であることが多いです。これはみなし仕入率が案外と高いことが原因です。例えば製造業では７割が課税の経費だろうと概算でやれるわけですが、実際に帳面をつけてみると７割も課税の経費がない事のほうが多いです。 つまり・実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度のメリットとデメリットを説明しました。簡単におさらいをすると ・原則的な納税方式よりもお得であることはかなり多い・ただし設備投資などが多い時には損をしてしまうことも こんな感じでした。そんな簡易課税制度ですが、適用を受けるには事前に届け出が必要です。しかも適用を受けたい事業年度内ではなく、その前の事業年度中に提出をしなければなりません。例えば平成２４年４...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について取り上げています。適用を受けたい場合には事前に届け出を出す必要があると紹介しました。しかし、どんな規模でも受けられるわけではありません。 簡易課税制度は経理処理が煩雑な消費税計算を体制を整えづらい中小企業が楽に出来るようになるために用意されている仕組みです。従ってそれなりの規模を達成している企業では適用できません。 具体的には、二年前の売上が５，...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務者をあえて選択することもできるという話を紹介しました。どんなときに選んだほうが良いかというと ・開業当初にすごく沢山の設備投資が必要 こんな事業を始める時です。開業当初なので、資本金などの制限に引っかからなければ消費税の納税義務は発生しないことになります。しかし設備投資が沢山ある場合には 預かった消費税＜支払った消費税 こんな状態になることもありえます。であ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。法人を設立した当初に影響する話を紹介します。 これまで紹介したように基本の考え方は・過去の売上額によって当期の納税義務を判定するというものでした。ですので、過去の売上が存在しない設立当初には納税義務が発生しなかったのです。 しかし、法人の資本金が１，０００万円あると設立当初から消費税の納税義務が発生することになります。このことを知らず、法人を設立してしまっているケー...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。   これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。   「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。   安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【ついに電子書籍にも消費税が課税される！！】 日本国内では、4月1日から消費税が8％に増税され来年には 10％に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダｋｏｂｏ が海外のサーバーから日本向けに配信する...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

免税事業者が新たに課税事業者となる場合、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産（商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているもの）がある場合は、その棚卸資産に係る消費税額を、課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とする。 仕入税額...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

「消費税を納める」とはいうものの、一般消費者が税務署に消費税を支払うことはありません。私たちが買い物をするときは、モノやサービスの代金に消費税を足して、お店に支払っていますよね。 消費税は「間接税」というものに分類されます。間接税には、消費税の他にもガソリン税やたばこ税、印紙税などがあります。間接税の特徴は、税金を負担する人と納める人が違っているという事です。消費税を負担する人であるお客さまは、...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金（一部例外あり） ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

消費税は、導入に対する猛烈な反発があったため、負担感が小さく、 分かりやすい税率として、世界的にも珍しい単一税率制を採ってきました。 導入当初は3％、平成6年改正（9年施行）で5％に上がりましたが、 ＯＥＣＤ諸国でも、消費税率は極端に低い国になっています。   しかし、諸外国では複数税率制を取っていますので、ＯＥＣＤが主張する ように、日本は消費税を20％（ＯＥＣＤ諸国の平均税率）まで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は有価証券・支払手段の譲渡についてです。非課税となる有価証券の範囲消費税の非課税取引となる有価証券は、国債、社債、株式、合同会社等の持分、証券投資信託などの受益証券、貸付金、売掛金などの金銭債権となります。会計上有価証券勘定で表示されている範囲より、貸付金、売掛金などの金銭債権が含まれるため、範囲が広くなっています。 課...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は保健医療・助産・埋葬料・火葬料についてです。非課税となる保険医療とは保健医療については、人の命や健康の維持にかかわるものであることから消費税の非課税対象取引となりました。医療については、健康保険法などの法令に基づく診療報酬が消費税の非課税取引となります。健康診断や診断書の作成料などのように保険の対象とならないものについ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）