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決算対策・税金対策 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

決算対策・税金対策 に関する コラム 一覧

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【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/08/04 07:00

【法人税:特定資産の買換え特例の要件の確認】

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている ようです。 今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを 確認しておきます 特定資産の買換え特例とは 『法人が、平成26年3月31日(一部は平成26年12月31日)までの期間内に、 特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する 土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、 その譲渡益...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/08 08:00

事業と給与への課税の違い

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主が個人の行なっている事業に対して課税されるのに対し、法人では法人事業に法人税が、個人への給与に所得税が課税されます。ここで所得税の課税方法について考えてみます。 売上が1,000、費用が400の事業があると仮定します。利益は売上から費用を引いた600です。 個人事業の場合、読んで字のごとく事業を行なっているのは個人です。ですので課税もこの600に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/29 01:00

法人の資本金に注意

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が1,000万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が1,000万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/23 01:00

法人成りしていても家族関係は重要

おはようございます、1月も残り僅かですね。 …毎年のことですが、アレ?もう1月終わり?というこの焦燥感。   税金と家族の関係について紹介しています。 個人事業主が家族に給与を支払うケースを紹介しました。 このお話ですが、実は法人成りしていても重要です。 むしろ法人成りしてからの方がより重要度を増す話だったりします。   法人成りをすると、会社から給与をもらうことになります。 た...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/25 01:00

共産党選挙公約(2、軍事費削減、法人増税による財政再建)

共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。   社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/02 18:49

みんなの党アジェンダ2010(1、増税の前にやるべきこと)

みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。   1 増税の前にやるべきことがある!  ますは国会議員や官僚が身を切るべき 2 世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする!  名目4%以上の成長で10年間で所得を5割アップ 3 「地域主権型道州制」で格差を是正する!  「3ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に 4 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/03 11:00

みんなの党アジェンダ2010(3、産業構造リニューアルによる経済成長)

みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。 しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、 「2 世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする!」として、 名目4%以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。   2 日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な 規制や制度は改革する。 3 産業構造を従来型から高付...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/05 21:00

絶対に受けたい授業「国家財政破綻」(青志社2010年)

国会における論戦が切られる中、財政再建論議を理解する上で、 是非紹介したい本がある。   鳥巣清典「絶対に受けたい授業「国家財政破綻」」青志社2010年7月刊   ジャーナリスト鳥巣氏が財政破綻について突っ込んだ取材をいた成果を まとめた本で、財務省主税局への電話インタビュー、みんなの党代表 渡辺喜美衆議院議員、元ライブドア社長堀江貴文氏、財務省時代に国の バランスシートを作成した...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/08/04 20:00

円高の影響に関する緊急ヒアリング

経済産業省は27日、「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の 結果を公表したが、中小企業が昨今の急激な円高の影響を まともに受け、苦しんでいる現状が見えてくる。 http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001.html   その概要は以下の通りだ。   (1)最近の円高は、既に、我が国企業の収益を圧迫。 ・対ドルで製造企業の約6...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/08/28 10:00

23年度税制改正大綱(2、納税者権利憲章、租税教育の拡充)

今日は、納税環境整備の中から、納税者権利憲章の策定と租税教育の充実 について紹介します。   1.納税環境整備 (1)納税者権利憲章の策定 「憲章については、複雑な税務手続を納税者の目から見て分かり易い形で お知らせするため、納税者が受けられるサービス、納税者が求めることの できる内容、納税者に求められる内容、納税者に気をつけていただきたい ことを一連の税務手続に沿って、一覧性のあ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/12/18 08:00

お金を増やして税金を減らす

おはようございます、昨日はびっくりするほど涼しかったですね。やはり台風以降、どうも夏っぽさが出てきませんね…。 昨日からの続き、節税の内容について更に進めます。売る節税の具体例を挙げてみました。これまでの例と同じ点は利益の数字が下がって税金が下がった、という点です。決定的に違うのは現預金の残高です。これまでの節税策に比べて、お金の額が格段に多いことがお分かりになるかと思います。これは不要な固定資産...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2011/08/01 06:00

【節電+節税】 LED照明で賢く節税!

【節電+節税】 LED照明で賢く節税! こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 お盆も終わりましたが、まだ暑い日が続いていますね。 今年は節電で、扇風機や浴衣が売れたり、いつもの夏商戦とは少し違いました。 ところで、節電でよく売れた商品の一つは、LED電球ではないでしょうか。 GfK japanの販売動向調査では、「家電量販店店頭における6月のLED電球の数量構成比は43.5%(3.11震災前は約20%)と白熱電球を上...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/08/18 09:08

役員報酬の額は自由に設定できるわけではない

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業で事業所得として課税されるよりも法人からの給与で課税される方が安くて済むことがある、と紹介しました。しかし、実際にはここまで上手くいくのは難しかったりします。 なぜかというと、社長さんの給与、役員報酬の額というのは毎月自由に決められるわけではないからです。基本的には年初の時点で月額いくらと決め、そこから先は決まった額を毎月支払わなければなりません。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/05/31 01:00

生活費の持ち出しが楽なのも個人

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/03 01:00

個人事業者は自分に給与は支払えない

前回からの続き、個人と法人の課税について。引き続き個人事業を中心に考えていきます。 よくある勘違いなのですが、個人事業主は自分に対して給与を支払うことは出来ません。給与というのは他の人に対してのみ支払うことができます。法人形態の場合、法人が個人(つまり社長)に対して支払っている、という形式のため自分に給与が支払えるのです。 個人事業主の方に給与明細をお願いすると、事業主本人の給与明細もお作りになる...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/04 01:00

高所得ほど税金が高い

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が100までは税率が10%。101から200までは税率が20%。201から300までは税率が30%。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が250の人がいたとすると、税金の額は 100 × 10% = 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/27 01:00

法人を作る目的

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/29 01:00

福利厚生はいまのような時こそ使いたい

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側:給与50 支払いで50の経費・個人側:給...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/02 01:00

固定資産関係

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は固定資産を買う節税について少し考えます。「税金払いたくないから車買った」みたいな話は聴かれたことがあるかと。 まず大前提を確認します。税金を払いたくないだけで何かを買うのは馬鹿げています。節税のみを目的として何かを購入すると手痛い失敗をすることがしばしば。実際、そうやって節税を続けた結果会社を潰した例をいくつも知っています。 最初に覚えておいて頂きた...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/04 01:00

所得分散と給与所得控除

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/13 01:00

事業年度と消費税

前回からの続き、中小企業の節税策について。引き続き法人を作る時の注意点です。 今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。これまで、消費税の納税義務は ・二年前の売上が1,000万円あるか否か これ一つで判定されていました。しかしつい最近になって ・一年前の前半で売上が1,000万円あるか こんな規定が増えました。詳しい規定はこちらをご確...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/23 01:00

蛍光灯をLEDに取り替えるのは修繕費?

事務所の蛍光灯をLEDに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をHPでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm   蛍光灯をLEDに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/09/06 15:08

いわゆるグリーン投資税制

環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制)では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 (通常の減価償却費+取得価額の30%を減価償却費で計上) もしくは 取得価額の7%の税額控除 (法人税額の20%を超えた分は翌年繰越) が適用されます。   ただ平成24年度税制改正で、太陽光...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/09/10 11:08

無制限に支払えるわけではない

おはようございます、どうも部屋のエアコンの調子がイマイチです。 十年くらいすると、色々なところが壊れてきますねぇ…。   税金と家族の関係について紹介しています。 家族に給与を支払うと税金の総額が安くなることを紹介しました。 これは実に手軽で効果の高い節税方法だったりします。   ただし、無制限ではありません。 個人事業主でこの方法を使おうとする場合   ・青色申告にしている ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/01/24 01:00

青色事業専従者給与

おはようございます、先程から私の横で三男坊が食事中です。 どうも上の二人と比べても、現時点でワガママ度合いが一番強そうですね…。   青色申告の効果を紹介しています。 事業なり不動産なりで生じた所得を減らす青色申告特別控除について触れました。   次は青色事業専従者給与について。 これは少し前に更新していた   ・家族と税金   という項目と強く結びついています。 家族仲を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/08 01:00

原則は家族へ給与は支払えない

おはようございます、三連休初日ですが如何お過ごしでしょうか? 昔に比べると連休のありがたみって随分と薄れましたね…。   青色申告の効果を紹介しています。 青色事業専従者給与とは   ・家族に給与を支払える   これだけ聞くと、これの何が特典なの?という気がされるのではないでしょうか。 人に働いてもらったら給与を支払う。 その対象が家族というだけですから特に問題ないのでは?と思...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/09 01:00

法人と個人で利益が分散されると節税しやすい

おはようございます、2並びの一日です。 ニャンニャンニャンで猫の日なんだとか。   法人設立の有利不利について考えています。 法人にした場合にどのような課税がされるのかを確認しました。   ここで青色申告の時にも繰り返し紹介した節税の基本が活きてきます。 課税源を分散すると節税しやすい、というルールです。     個人事業の場合、個人にすべての所得が集中することになります。 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/02/22 07:00

法人にすることで経営上のメリットがあるなら

おはようございます、風が強い日が多いですね。 …最近は風が強いと「釣り船が出ないな…」と考えるようになった自分がどうにもまた。 法人設立の有利不利について色々と考えて来ました。 税務のみならず、仕事の受注についてまで含めて考える必要があります。 というより、もう少し踏み込んで言うなら税務上のメリットはオマケだと思って下さい。 ・法人にすることで仕事の受注や信頼感等においてメリットがある これ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/03/05 07:00

1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します 1. 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/01/27 08:00

【生産性向上設備投資促進税制の適用上の注意事項です】

8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって A型:最新設備で生産性を年間平均1%以上向上させる設備投資    を行った場合 B型:投資計画における投資利益率が年平均15%    以上(中小企業者等は5%以上)の設備投資を行った場合 今回は、A型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/09/22 07:00

売却は結構良いお金になることがある

おはようございます、昨日は懇意にしている歌仲間が 海外に留学に行くということで、壮行会を開きました。 プロとして飛躍しようとしている彼を、心から応援して あげたいものです。 昨日からの続き、固定資産の処理について。 不要であったり、代替が効きそうな固定資産について 判断ができたら、具体的な処分をしてみます。 今日は特に売却について考えてみます。 例えば自前の土地を売却す...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2010/08/02 12:52

資金繰り表を作る

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は資金繰り表について考えてみます。資金繰り表とは ・◯月◯日にいくら入金・その入金から×月×日の支払いを済ませる こういった情報を時系列にまとめる表です。人によって作り方は様々です。一番シンプルなのはカレンダーに入金と出金の予定を書きます。併せて預金通帳を確認しながら残高に過不足がないかの近未来予想を行います。 複式簿記からは無条件で出せる表ではありま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/19 01:00

税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)

6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。   1 納税者権利憲章(仮称)の制定 2 国税不服審判所の改革 3 納税者番号制度   納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/10/10 10:00

23年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)

16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。   1.税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/12/17 11:45

< 民主党政権でこうなる − 意外と重要な納税編 >

民主党のマニフェストや政策集には、租税行政に係る大きな提案も含まれています。  ”租税行政全般”といわれても、普段の生活にはあまり馴染みはないかもしれません。しかし、これから述べるマニフェストや政策集の内容どおりに実現されると、法人税や所得税などの個々の改革以上に、今後の“税金”の在り方、そして私たちと政府との関係をも変える可能性があります。 1.納税者権利憲章  納...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2009/09/08 10:28

代替手段がないかを検討してみる

おはようございます、月末月初が週末に被るとどうもリズムが崩れます。 申告や請求書発行のことを考えると、どうも落ち着かず。 昨日からの続き、固定資産に関する不要物の判断について。 まず、代替手段がないかどうかをよく考えてみましょう。 例えば少し離れた所に自前の土地があるとします。 そしてごく近場にもう少し使いやすそうな土地が賃貸で出ているような 状況を想定します。 昨...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2010/08/01 11:51

国民新党マニフェスト(1、郵政見直しの狙いは財政転用?)

国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。   1 国土・国益を守り抜く 伝統・誇り・価値の継承 2 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球 3 郵政改革のゴールは本物の地域力 安全・成熟の国土形成 4 小泉・竹中改革の抜本的見直し 格差の解消、地域の再生 5 医療・福祉の政府保証 安心の回復 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/06/23 15:24

自民党政策集2010(3、社会保障財源に消費税10%)

昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。   「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/06/27 12:00

公明党マニフェスト2010(新しい福祉を提案)

公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、 今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。   公明党は、 1 「新しい福祉」を提案します 2 景気対策・成長戦略 3 クリーンな政治の実現 4 国民のための行政の実現 を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン 環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/06/29 08:00

社民党マニフェスト(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)

連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。   社民党は財政政策を次のようにまとめています。 1 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 2 特別会計の総点検 特別会...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/06/30 19:13

たちあがれ日本政策宣言2010(1、雇用の産業間移動の実現)

たちあがれ日本は政策宣言2010において、5本の柱を立てている。   1.強い経済 (1)強い国際競争力で「本物の成長」を持続する (2)医療・介護・保育で300万人の新規雇用を (3)「生涯現役・女性活躍」社会への転換 2.強い財政 (1)戦後最大の「税制改革」が日本を強くする (2)財源に支えられた日本型「安心福祉」社会 (3)次世代に迷惑をかけずに医療や年金の安心を強める ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/06 13:00

共産党選挙公約(1、消費増税は法人減税の穴埋め?)

共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。   "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/01 15:18

路線価とは ?

平成22年7月1日 国税庁から「平成22年分 路線価」が公表されました。   路線価とは、 道路に面した標準的な宅地の 一平方メートル当たりの価額のことで、 相続や贈与によって取得した土地を評価するにさいし 計算の基準となるものです。 評価する土地の路線価に その土地の面積を掛けたものが基本となり 土地の形状などに応じて補正します。 例えば、路線価が500千円の土地で、 面積が240平方メ...(続きを読む

飯田 幸洋
飯田 幸洋
(税理士)
公開日時:2010/07/02 13:55

みんなの党アジェンダ2010(2、埋蔵金は30兆円)

みんなの党は、埋蔵金を30兆円と試算し、まずは埋蔵金を掘り出し 利用した上で、その後の恒久財源については検討が必要であるとする。   5 財源はしっかり手当てする! の冒頭で次のように指摘した。   特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち 「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、 我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/04 06:00

新党改革の約束(海外流出防止のための法人減税)

新党改革は、日本新生計画として4つの改革と11の計画を打ち出した。   改革1 カネのかかる政治と決別  計画1 新政治モデル  計画2 清潔な政治  計画3 政治主導・リーダーシップ 改革2 日本経済の復活  計画4 経済成長  計画5 内向きから外向き  計画6 地方分権 改革3 安定した外交・安全保障政策  計画7 安定した外交・安全保障  計画8 危機管理の強化 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/08 09:00

税務調査と税理士の権利

税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会(2010年4月刊) すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。   税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/15 16:26

年金二重課税事件判決を受けて、国税庁、HPで対応表明

7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はHPで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm   国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/17 00:24

お金を使わない節税について

おはようございます、連休疲れが…という方も多いでしょうか? 私は胃の当たりが重く…今日は少し胃を休めようかと思います。 税理士の話を聞きたい、というのはその多くが 「節税をしたい」 ということを要望されているからではないかと思います。 節税の手段というものは、本当に多く存在します。 ただし、それではその節税策をすることが経営にとって 常にプラスに働くのか?というと実はそん...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2010/07/20 09:32

社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です

6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html   国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。   選択肢1 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/07/21 16:21

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