決算対策・税金対策 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。   番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。   １．納税環境整備 （６）国税不服審判所の改革 （争訟手続） 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 （2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

所得控除については、平成22年度改正において、子ども手当支給に伴い、 若年扶養控除（15歳未満）が、高校実質無料化に伴い高校生年代の 特定扶養控除が、廃止され、平成23年分の所得税から適用されます。 今年は、これに加え、成年扶養控除（23～69歳）が廃止され、 配偶者控除については平成24年度改正以降の見直しとされました。   ２．個人所得課税 （３）成年扶養控除の見直し 「本来、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。   ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

アジア重視政策が今回の税制改正に反映されたのが、綜合特区制度・ アジア拠点化推進のための税制、でしょうね。   ４．法人課税 （５）綜合特区制度・アジア拠点化推進のための税制 「激しい国際競争にさらされている我が国の企業立地環境を改善するため、 税制面においても、法人実効税率の引下げに加え、地域や対象企業の特色に 応じた対応が必要となっています。そこで、我が国全体の成長を牽引し、 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今年最初の政府税制調査会が2月10日に開催されました。 内閣改造後、最初の税調でもあり、委員名簿が配布される等、 議題も、政府・与党社会保障改革検討本部についてであり、 実りある議論は次回以降に持ち越された感じがしますね。   政府・与党社会保障改革検討本部には、本部長代理の与謝野特命相の他、 片山総務相、野田財務相、海江田経産相、玄葉国家戦略相、 峰崎内閣官房参与、小沢民主党社会保...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度予算案が今夕成立する公算となった。 同時に、異例の措置が取られた予算関連法案は参議院で否決され、 廃案になる公算が高いために提出された、いわゆるつなぎ法案 （改正しないで現行のまま特例措置を6月まで延長する法案） は、年度内成立の公算が高まった。   gooニュース29日8時（産経新聞社発）によると、 http://news.goo.ne.jp/article/sanke...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、空がすっかりと夏ですね。あの雲の向こうにラピ◯タが…って思いますよね！？ね！？ 昨日まで貸借対照表の勘定科目について考えてみました。単に貸借対照表を眺めているだけでは分からない情報について少しずつ補足をしていきました。ポイントとなるのは現預金の回し方とつなげて考えることです。 実はこれと同じ考え方が節税においても使えます。税金が安くなるからすごくお得！と思いがちな節税ですが、実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は顧問先訪問の予定がキャンセルに。体調を崩されたとのこと、皆様もご注意を。 昨日からの続き、節税について。節税は「税金を減らすもの」であって「お金を残すもの」ではないことをまず知っていただきたいと思います。 節税には大きく分けて二つの方法があります。それは ・お金を使うもの・お金を使わないもの ここが一番の初歩にして最大のポイントです。この点をしっかりと確認した上で次に進み...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、７月も気がつけば下旬ですね。もうすぐ子供達は夏休み、さて、今夏はどうしたものか。 昨日からの続き、節税についてのお話。例題で考えた節税策を実行した結果、お金が減ったところまで確認できました。お金を使う節税策は、結局のところお金が減るということです。 つまり、必然的に使いどころが限定されます。 ・お金にある程度余裕がある状況で・利益がそれなりに出ていて・税金を払うのがちょっともっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は一日面談が詰まっています。8月は中旬が使えないので、割と忙しく感じます。 昨日からの続き、節税に関するお話。お金を使わない節税に必要な最初のポイント過去の歴史について。通常、捨てたり売ったりする節税をする際に検討されるのは企業の持ち物内にあるムダ、不要なものの整理です。もう稼働する見込みのない機械やシーズンを逃してしまうと売ることが非常に難しい商品群などは、ある意味ではそ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今夜はまた都内まで歌いに行ってきます。歌は良いです、ハイ。 昨日からの続き、節税のお話について。青色申告について簡単に。そもそも青色申告とはどんなものなのかを説明します。 ・事業（商売）や不動産業をやっている人が・きちんとした経理処理をするのであれば・税務上の特典が受けられますよ こういう制度です。従って給与をもらっているサラリーマンや年金生活者の方には関係のない仕組みであるこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨日は東京近郊のアンテナショップ巡りをしてきました。子供の自由研究の付き添いですが、親も楽しかったです。 昨日からの続き、節税に関するお話。青色申告の特典について、まず一つ目の特徴を。税金は基本的に所得、利益、儲けと呼ばれるものに課されます。青色申告にすると、この儲けを減らすことができます。 架空経費である青色申告の特別控除額や身内への経費を認める青色専従者給与など、利益を減ら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、明日からお盆ですね。我が家は帰省の習慣がなく、毎年お迎えする側です。 昨日からの続き、節税に関するお話。控除を集めるに当たってですが、大切な考え方があります。それは ・控除を受ける人が負担していることがある程度真実性があること 曖昧な表現ですが、大切なポイントです。支出が絡む所得控除に関する条文を読むと「その人が負担していること」が要件として求められています。医療費控除を所得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 野田佳彦財務相が、海江田万里経済産業相を破って、民主党の新代表となりました。 野田氏は、財政規律派で知られ、今回の復興財源に関しても、他の候補者と違い、増税を主張しています。 日本国債の更なる格下げや、国債暴落まで噂されるような状況で、仕方がないのかもしれません。 しかし、今後の税制改正等に関しては、厳しいものになりそうです。 平成2...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

小宮山厚労相が就任早々、持論であるたばこ税増税に動き出した。 YOMIURI ONLINE　5日15時15分記事によると、 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110905-567-OYT1T00693.html   小宮山氏は「（1箱あたり）700円くらいまでは(値上げで販売量が減っても 1本あたり税収が増えるため全体の）税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

管内閣の時に成立した雇用促進税制は、雇用者増加1人あたり20万円の税額控除が出来るものだが、適用には増加割合が前期末雇用者数の10％以上となる必要があるため、中小企業向けの制度と言われています。そこで、この増加割合がネックになるのだが、前期末現在役員のみで雇用者が0人の場合は適用できなくなるのでは、と考えられていたが、国税庁の回答によると、前期まで雇用者がいない場合には、雇用者数の増加要件等を満た...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

先日、これから開業をされようとしている方から質問を受けました。「知り合いから法人で開業したほうが良いと言われたけどどうなんでしょう？」おそらくそのお知り合いというのはご自身が法人で開業しているとかそういう事情でお話をされたのだと思うのですが…。 開業に当たって個人で始めるか法人で始めるかは結構重要なところです。二つの形態で課税の方式がかなり異なっているからです。また段階をきちんと踏むことで開業後数...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。過去の売上を目安に当期の納税義務が確定すると紹介しました。それでは過去に売上がないとしたらどうなるでしょうか？具体的には開業したばかりのときなどです。 開業したその年は当然のことながら前期、前々期の売上がありません。その場合、目安にすべき売上がないので納税義務は生じません。少し注意すべき点もあるのですが、基本的に開...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りをするとき、中小企業ですと合同会社も検討すべきです。メリットはいくつかありますが、非常にわかりやすい点として ・作るのが安い・維持費も安い 法人は作るだけでも費用がかかりますが、株式会社に比べると合同会社は費用が安いのです。また組織編成や配当の考え方など、様々な面で合同会社は中小企業にとってとても使い易い仕組みなのです。 株式会社のネームバリューが...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。昨日列挙した取引にタグ付をしてみたいと思います。取引の後ろに所得と収支と書いていきます。両方に該当する取引もあります。 ・家賃収入１，０００を得た（所得＆収支） ・借入金元本を５００返済した（収支） ・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った（所得＆収支） ・固定資産の減価償却費４００を計上した（所得） ・不動産経営による利益にかかる税金を１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。利益を計算した結果は何に使われるのでしょうか？実務的には税金の計算です。税金は利益に対して課税されます。今回の例ですと 利益３００　×　税率５０％　＝　税金１５０ このように計算されます。今回、税金は所得計算チームに分類しませんでした。それは所得、利益が税金計算のために用いられるものだからです。税金が費用になるとすると、税金自体の計算に影響が出てしまいます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。複式簿記で計算されるのは利益です。収支を考えるためには複式簿記の帳面から一工夫する必要があります。 工夫といっても大仰なものではありません。要はお金が入ってくる要素と出てく要素を網羅的に掴んでおくことです。家賃収入がいくらくらい。修繕費で毎月これくらい出ていく。借入の返済で毎月これだけ出ていく。当り前のことですが、これは複式簿記をやっているだけではできない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）