決算対策・税金対策 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

副大臣、政務官も決まり、野田内閣がスタートを切った。 発足早々から小宮山厚労相によるたばこ税増税私案が提起され、 早速大増税への第一歩が踏み出された感がありますが、副大臣、政務官の 顔ぶれを見る限り、やはり大増税への布石を打っているように感じます。   財務副大臣には増税派の五十嵐文彦氏が留任。もう1人は難民支援の 国際NGO出身の藤田幸久参議院議員。正直、経済は弱いのでは？？？ 財...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

しばらくぶりの更新です。 確認を怠っていた間に、重要な最高裁判決を見落としていました･･･   最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1614） 最高裁平成23年9月30日第二小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1615）   平成16年度税制改正の際に、土地建物等の譲渡損失に関する損益通算を 禁止する旨の改正がなされましたが、平成16年3月31日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

さて、今回は節税対策でがん保険を適用している、若しくは、これから適用を検討しているお客様向けの情報提供です。先月の29日に国税庁は、「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」（課審4-100、平成13年8月10日付）の一部改正案をHPで公表し、行政手続法に基づく意見公募を始めました。 (注)現状では従来の取り扱い（終身払込の場合は、全損扱い。...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です！！ 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 午後は遠出だというのに雨が続いています。連休前の最終日、張り切って行きましょう！ さて、そんな金曜日にちょっとしたお知らせ(通達)が国税庁から出てきました。これです↓↓http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf 読...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業で事業所得として課税されるよりも法人からの給与で課税される方が安くて済むことがある、と紹介しました。しかし、実際にはここまで上手くいくのは難しかったりします。 なぜかというと、社長さんの給与、役員報酬の額というのは毎月自由に決められるわけではないからです。基本的には年初の時点で月額いくらと決め、そこから先は決まった額を毎月支払わなければなりません。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人への課税と法人への課税の基本的な傾向を確認しました。 まず開業当初について考えてみたいと思います。通常、商売というものは始めてすぐに成果が出るものではありません。最初の一年目、二年目くらいは赤字、せいぜいトントンで終わりというケースが決して少なくありません。 そのような状態だと、個人事業を選択しておくほうが税務的には懸命なことが多いようです。繰り返しに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人の課税についていくつか書いてきましたが・儲けがそれほどなくて・家族に給与を大々的に支払うほどのものでもないそんな状態なら個人事業のほうが良い、と思って大丈夫です。 逆に言えば、この状態から変化した、つまり事業においてそれなりの規模になってきたら法人を検討すべきです。・事業での利益、所得が数百万円程度出せるようになってきた・家族の手以外にも従業員...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。昨日は３つのパターンを考えてみました。まず人件費の設定が高すぎるケースを取り上げます。 売上：１，０００ 経費：　　４００ 給与：１，０００ 利益：　△４００ この場合、給与を１，０００にしていることで所得税の課税ベースが１，０００になります。法人は赤字になっていますから課税ベースはゼロ…というよりマイナスです。このマイナスはきちんとした申告をしてい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。役員報酬の金額が相対的に低かったケースを考えています。法人側に利益が残ることになりますが、それに法人税が課されます。法人税はスタートの税率が高めという話を紹介しました。なら法人側に利益は残らないほうが良いのでは？と考えがちです。しかし、ここ最近の傾向は法人税率は低下気味だったりします。 特に多くの中小企業は優遇された税率が適用されます。８００万円までの利益...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。所得について色々と考えてきました。次は所有について検討します。 よく法人化が済んでいるお客様から「車を買おうと思うんだけど名義は会社にしたほうが良いの？」と質問されることがあります。 もしその車を仕事に使う予定であれば、会社名義で買うべきです。会社で仕事に使うから名義も会社にすべき、という至って簡単な理屈です。場合によっては、名義が個人名義になっていること...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人所得税と法人税の比較をしました。併せて物を所有するときの注意点について考えてきました。会社があるなら買うときに会社名義で、というのも一つの検討事項になります。 次は消費税について考えてみます。まず消費税については納税義務判定の基本を知らなければなりません。納税義務判定とは ・その期において預っている消費税を納税する義務があるか否か ごく小規模な事業者の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。 一年目：個人事業で売上が１，２００万円 二年目１１月まで：個人事業で売上が１，０００万円   二年目１２月から：法人成り、決算期を１１月に設定 法人一年目：売上が１，３００万円 法人二年目：売上が１，５００万円 法人三年目：売上が１，８００万円 この例の場合、実質的には事業開始三年目でも納税義務が免除...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。所得税と法人税の課税傾向や消費税の納税義務判定を絡めて個人と法人、どちらで開業するのが良いのかについて考えてみました。よくあるパターンは ・とりあえず個人で開業・消費税の納税義務（売上が年間で１，０００万円）が生じる程度に仕事が進んだら法人化を検討・法人にしてもう少し消費税納税の免除を受ける・法人で消費税の納税開始、この時点で開業後何年か経過 こんな感じの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。実生活と結びつけて考えるなら所得より収支です。極論を言えば、毎月末の預金残高を確認して増えていれば成功、減っていれば失敗だと考えて良いです。 ここで一つ問題があります。現代の会計は複式簿記という手法で行われます。これがもっとも適切な会計手法だと言われています。 この複式簿記には基本目的があります。それは ・利益、所得を計算すること そう、複式簿記を使って計...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税務上、会社経費（損金といいます）として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。未来の収支計算を行うためには税金計算も重要です。ということは結局複式簿記が必要になります。 複式簿記を使って所得を計算することは節税上も意味があります。正式な複式簿記を使うことで青色申告などの特典が受けられます。事業を潰さないためには複式簿記や所得計算に頼りすぎてはいけません。しかしそれでは複式簿記を蔑ろにして良いのか、というとそうでもありません。 理想な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が１００までは税率が１０％。１０１から２００までは税率が２０％。２０１から３００までは税率が３０％。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が２５０の人がいたとすると、税金の額は １００　×　１０％　＝　１...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税について。給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが中小企業の節税においてとても重要です。 個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものが引かれるのです。概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。 昨日の例で考えると法人：５０（法人側に残った利益）個人：５０（給与収入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産を買う節税策はお金を使うという点でこれまでに紹介した節税策とは異なることを紹介しました。そしてもう一点、絶対に知らなければならないことがあります。 何かを買って行う節税策の場合、節税策を行った結果お金が減ることが非常に多いという点です。節税→税金が安くなる→お金が残る、と思いがちです。しかし実際には節税→税金が安くなる　までは良いのですが税金が安く...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産などの購入による節税策について簡単に。前提条件として押さえておくべきことを色々とご紹介しました。 具体的な中小企業向けの制度には次のようなものがあります。 ◯特別償却…一定のものを買った当初、償却費が増額できる償却費が増額＝費用が増額＝利益が減少という図式です。償却費の前倒しですので、翌年以降は費用額が減るデメリットも。ただ当年度における効果は非常...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得税の節税策、まずは青色申告です。 青色申告は個人事業における節税策の基本中の基本です。商売人、それに不動産経営者の方が使えます。私は顧問先については１００％青色申告にします。 まず青色申告にするだけで自動的に節税ができます。青色申告特別控除と呼ばれる経費のようなものが使えるからです。最低で１０万円、多ければ６５万円が使えます。仮に税率を３０％で考えると...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は所得控除について少し考えてみます。具体的には ・扶養控除や配偶者控除（家族を養っています）・各種保険料控除や医療費控除（生活費で色々と使っています） 色々な言葉が出てきて混同されるかもしれませんが、所得控除は所得税できちんと定義されている用語です。その意味は、上で挙げたような生活面の面倒見です。 所得（事業なり給与なり）　▲　所得控除（生活面）　＝　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）