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決算対策・税金対策 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

決算対策・税金対策 に関する コラム 一覧

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ここまでのまとめ

前回からの続き、中小企業の節税策について。個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。 仮に所得50までの税率を10%、51~100までの税率を20%とします。そして給与収入50に対する給与所得控除額(概算経費)を10とします。 ◯個人事業主が所得100を抱えた場合50 × 10% +(100▲50) × 20% = 15...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/08/01 01:00

給与所得控除

前回からの続き、中小企業の節税について。給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが中小企業の節税においてとても重要です。 個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものが引かれるのです。概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。 昨日の例で考えると法人:50(法人側に残った利益)個人:50(給与収入...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/31 01:00

給与に対する課税

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りのメリットについて続けます。個人事業主の場合、事業主が事業による所得として直接課税されます。仮に事業所得の数字を100だとします。 これを法人成りした場合には、個人が法人から給与をもらう形になります。仮に法人に50所得を残して、個人に50を給与として払うとします。そうすると法人:50(法人に残った所得)個人:50(法人から個人に払った給与)これに対...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/30 01:00

法人を作る目的

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/29 01:00

所得を分散する

前回からの続き、中小企業の節税策について。高所得ほど税率が上がるという性質を確認しました。 このことから簡単な節税策が一つ思い浮かびます。儲けを皆で分ければ良いのです。一人で250を儲けたら45の税金が取られていました。これを二人で125ずつ儲ければ 100 × 10% = 1025  × 20% =  510 + 5 = 15(一人分の税金)15 × 2 = 30(全員で払う税金の合計額) これ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/28 01:00

高所得ほど税金が高い

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が100までは税率が10%。101から200までは税率が20%。201から300までは税率が30%。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が250の人がいたとすると、税金の額は 100 × 10% = 1...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/27 01:00

主な節税策は所得に作用する

前回からの続き、中小企業の節税策について。まず基本中の基本を押さえます。 事業における節税策の多くは所得に作用します。なぜなら税金の計算の基は所得=利益だからです。所得を減らすことで税金も減る、これが基本構造です。 利益 = 売上 ▲ 費用 利益を減らすには売上を減らすか費用を増やすのが重要です。しかし売上を減らすような手法は節税というより脱税に属するようなものがほとんどです。従って通常は節税策≒...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/26 01:00

中小事業者だからこそできる節税

会計を使って収支と所得の両方を意識したい、ということで前回までの話を締めました。収支は現預金を意識して、所得は儲けの計算です。そして所得は税金計算にも大きな影響を及ぼします。 節税という言葉はみなさん大好きです。ただ中にはあまり質の良くない節税もあります。税理士が薦めた節税を何の疑問も持たずに行なってしまい、結果として会社を潰した例を私は何度かみたことがあります。 ただ有効なものもあります。そこで...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/25 01:00

不動産投資に限定されない

前回からの続き、不動産投資と会計について。所得計算と収支計算を同時に意識することの重要性を確認しました。そのために複式簿記は強力なツールとなります。大切なのは複式簿記の可能性を意識的に広げることです。多くの場合、試算表を作って所得を確認してオシマイ、となりがちです。 これまでこのお話は不動産投資を想定して進めてきました。不動産投資は通常の事業に比べて将来の予測がしやすいのでこれらの話が適用させやす...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/24 01:00

結局は複式簿記も重要

前回からの続き、不動産投資と会計について。未来の収支計算を行うためには税金計算も重要です。ということは結局複式簿記が必要になります。 複式簿記を使って所得を計算することは節税上も意味があります。正式な複式簿記を使うことで青色申告などの特典が受けられます。事業を潰さないためには複式簿記や所得計算に頼りすぎてはいけません。しかしそれでは複式簿記を蔑ろにして良いのか、というとそうでもありません。 理想な...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/23 01:00

3つの資料の時系列

前回からの続き、不動産投資と会計について。収支を確認するのに預金通帳、資金繰り表、CF計算書を紹介しました。これらの資料は時系列を考慮する必要もあります。 預金通帳とCF計算書は過去から現在にかけての記録です。特にCF計算書が使いこなせると、なぜ現在の現預金残高がこういう数字になっているのかとても分かりやすくなります。 これに対し、資金繰り表は未来に向けての表です。ある程度の予想をしておくことで計...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/22 01:00

本業での収支が他に追いつくのか

前回からの続き、不動産投資と会計について。キャッシュフロー計算書について補足をします。CF表をみる上で一番大切なのは ・営業CFが十分にプラスか・投資CFで無理をしていないか・財務CFでの借入返済額が適切か 不動産投資で考えるとこんな感じです。 営業CFにおける・店子さんからの家賃は回収できているか、家賃単価はおかしくないか・通常の維持修繕費用は高止まりしていないかコレに対して・投資CFで無理な設...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/21 01:00

キャッシュフロー計算書

前回からの続き、不動産投資と会計について。収支を確認するための資料、次はキャッシュフロー計算書です。当コラムでもこれまでに何度となく登場している表ですが、大切なモノなのでまたご紹介します。 CF計算書は複式簿記を使って作成されます。その意味で預金通帳や資金繰り表とは考え方が少し違います。CF計算書は一定の期間におけるお金の増減を ・営業CF(本業でどれだけお金が増減したか)・投資CF(設備投資など...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/20 01:00

資金繰り表を作る

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は資金繰り表について考えてみます。資金繰り表とは ・◯月◯日にいくら入金・その入金から×月×日の支払いを済ませる こういった情報を時系列にまとめる表です。人によって作り方は様々です。一番シンプルなのはカレンダーに入金と出金の予定を書きます。併せて預金通帳を確認しながら残高に過不足がないかの近未来予想を行います。 複式簿記からは無条件で出せる表ではありま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/19 01:00

預金通帳の残高はバカにならない

前回からの続き、不動産投資と会計について。収支計算と複式簿記はあまり相性が良くないことを紹介しました。そこで収支計算を補足するための資料をいくつか紹介します。 まずいちばん簡単なのは預金通帳です。預金通帳の残高を常に眺めているだけでも意味があります。ごくシンプルに考えて ・新しく借入をしないで・預金残高が増えていた お金が増えている=経営が上手く行ったと考えて差し支えありません。一定のスパンで預金...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/18 01:00

【法人税:役員給与の期中減額はどんな場合に認められますか?】

税務上、会社経費(損金といいます)として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/07/17 08:00

収支の項目をある程度把握する

前回からの続き、不動産投資と会計について。複式簿記で計算されるのは利益です。収支を考えるためには複式簿記の帳面から一工夫する必要があります。 工夫といっても大仰なものではありません。要はお金が入ってくる要素と出てく要素を網羅的に掴んでおくことです。家賃収入がいくらくらい。修繕費で毎月これくらい出ていく。借入の返済で毎月これだけ出ていく。当り前のことですが、これは複式簿記をやっているだけではできない...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/17 01:00

複式簿記に頼り過ぎない

前回からの続き、不動産投資と会計について。複式簿記は利益計算を基本目的としています。そのため、複式簿記の結果出来てくる書類はその多くが所得計算のために作られています。 税理士が毎月出してくる試算表。決算のときに作る決算書。税金の計算で重要な数字。このどれもが利益に注目しています。 ところが、くどいようですが利益の数字は現預金の増減と一致しません。中小企業の実務でより重要なのは利益ではなく収支です。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/16 01:00

複式簿記ではわからない

前回からの続き、不動産投資と会計について。実生活と結びつけて考えるなら所得より収支です。極論を言えば、毎月末の預金残高を確認して増えていれば成功、減っていれば失敗だと考えて良いです。 ここで一つ問題があります。現代の会計は複式簿記という手法で行われます。これがもっとも適切な会計手法だと言われています。 この複式簿記には基本目的があります。それは ・利益、所得を計算すること そう、複式簿記を使って計...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/15 01:00

収支のほうが実践的

前回からの続き、不動産投資と会計について。実務的に不動産投資を考える場合、収支と所得はどちらの数字が利用しやすいでしょうか? どう考えても収支です。なぜなら収支の数字は実際の現預金の動きを表しています。これに対して所得はお金の増減とは結びつかない数字です。 お金が増えると嬉しい。お金が減ると悲しい。このすごくシンプルなルールで理解できるのが収支です。ですので不動産投資の利回りを考えるときも、収支で...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/14 01:00

利益は税金計算に使われる

前回からの続き、不動産投資と会計について。利益を計算した結果は何に使われるのでしょうか?実務的には税金の計算です。税金は利益に対して課税されます。今回の例ですと 利益300 × 税率50% = 税金150 このように計算されます。今回、税金は所得計算チームに分類しませんでした。それは所得、利益が税金計算のために用いられるものだからです。税金が費用になるとすると、税金自体の計算に影響が出てしまいます...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/13 01:00

所得計算とは利益計算

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は所得計算について考えてみます。所得とは利益のことです。利益は売上から費用を引いて計算します。 ・家賃収入1,000を得た ・維持修繕、管理、金利のために300を支払った ・固定資産の減価償却費400を計上した 1,000 ▲ (300+400) = 300これが利益の金額です。 ここで問題です。この利益の額は何に使われますか?ここを正確に把握する...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/12 01:00

収支計算とは現預金の出入り

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日はまず感覚的にわかりやすい収支計算について考えてみます。不動産投資を語る際、利回りといった言葉がよく使われます。この場合にはこちらの収支計算を基に話を進めていることが多いようです。 ・家賃収入1,000を得た ・借入金元本を500返済した ・維持修繕、管理、金利のために300を支払った ・不動産経営による利益にかかる税金を150支払った・最終収支...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/11 01:00

それぞれの取引を分類する

前回からの続き、不動産投資と会計について。昨日列挙した取引にタグ付をしてみたいと思います。取引の後ろに所得と収支と書いていきます。両方に該当する取引もあります。 ・家賃収入1,000を得た(所得&収支) ・借入金元本を500返済した(収支) ・維持修繕、管理、金利のために300を支払った(所得&収支) ・固定資産の減価償却費400を計上した(所得) ・不動産経営による利益にかかる税金を15...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/10 01:00

不動産投資から学べること

先日、お仕事で関わりのある弁護士さんからご質問の電話を頂きました。内容は不動産投資に関するお話でした。とある裁判案件で、その不動産からどれくらいの利益が出ていたのか知りたいというご要望でした。その中で出た質問事項に 「借入の返済は経費ですよね?」 というものが含まれていました。これまでにも当コラムで繰り返し書いていますが、借入元本の返済は経費には含まれません。しかし、実務上においては借入返済はお金...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/07/08 01:00

4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます

【法人税:4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】  平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、  復興特別法人税10%が上乗せされます。  普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、  次の税率です。  1.資本金1億円超の株式会社    改正前…30%    改正後…28.05%  2.中小法人等(資本金1億円以下の株式会...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/06/25 08:00

合同会社の良いところ

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りをするとき、中小企業ですと合同会社も検討すべきです。メリットはいくつかありますが、非常にわかりやすい点として ・作るのが安い・維持費も安い 法人は作るだけでも費用がかかりますが、株式会社に比べると合同会社は費用が安いのです。また組織編成や配当の考え方など、様々な面で合同会社は中小企業にとってとても使い易い仕組みなのです。 株式会社のネームバリューが...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/25 01:00

合同会社がオススメ

前回からの続き、個人と法人の課税について。所得税と法人税の課税傾向や消費税の納税義務判定を絡めて個人と法人、どちらで開業するのが良いのかについて考えてみました。よくあるパターンは ・とりあえず個人で開業・消費税の納税義務(売上が年間で1,000万円)が生じる程度に仕事が進んだら法人化を検討・法人にしてもう少し消費税納税の免除を受ける・法人で消費税の納税開始、この時点で開業後何年か経過 こんな感じの...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/24 01:00

法人の資本金に注意

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が1,000万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が1,000万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/23 01:00

新しい納税義務判定

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定を理解して個人から法人への移行をします。ただし、この方法は以前に比べると大分意味が薄くなりました。それはつい最近から始まった新しい納税義務判定です。 これまでは判定基準が・二年前の売上だけだったのが・一年前前期の売上も加わったことです。これにより、開始当初からぼちぼちの売上が出るような商売の場合、開業して次の年にはもう消費税の納税義務が...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/22 01:00

事業を始めて五年目で初めて納税

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。 一年目:個人事業で売上が1,200万円 二年目11月まで:個人事業で売上が1,000万円   二年目12月から:法人成り、決算期を11月に設定 法人一年目:売上が1,300万円 法人二年目:売上が1,500万円 法人三年目:売上が1,800万円 この例の場合、実質的には事業開始三年目でも納税義務が免除...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/21 01:00

個人と法人はあくまで別人格

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業を途中で法人にした場合の消費税納税義務について。 昨日上げた例だと、開業して一年目には売上が1,000万円を超えました。これによって三年目には納税義務が生じることになります。そこで対策として二年目の11月に法人成りを行いました。 ここでミソなのは個人と法人はあくまで別人格というところです。つまり法人成りした時点で個人事業とは別のものと判断されます。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/20 01:00

個人で始めて法人にすると

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について取り上げています。過去の売上が当期の納税義務に影響するという話でした。この話を理解できると、個人事業を法人成りするメリットなどがわかります。簡単にいうと、個人事業で始めて法人成りすると消費税の納税をしばらくしないで済む、というお話です。 例えばこんな感じです。一年目:個人事業で売上が1,200万円二年目11月まで:個人事業で売上...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/19 01:00

過去の売上がないと

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。過去の売上を目安に当期の納税義務が確定すると紹介しました。それでは過去に売上がないとしたらどうなるでしょうか?具体的には開業したばかりのときなどです。 開業したその年は当然のことながら前期、前々期の売上がありません。その場合、目安にすべき売上がないので納税義務は生じません。少し注意すべき点もあるのですが、基本的に開...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/18 01:00

納税義務判定の基本

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務について基本を確認します。 当期において消費税の納税義務があるか否かは ・前々期(二年前)の売上が1,000万円あるか・前期(一年前)の前半期で売上が1,000万円あるか この二つの基準により判断します。本当はもう少し細かい規定がありますが今は省略します。覚えておきたいのは当期の納税義務判定は過去の売上によって有無が確定する、という点です。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/17 01:00

消費税について

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人所得税と法人税の比較をしました。併せて物を所有するときの注意点について考えてきました。会社があるなら買うときに会社名義で、というのも一つの検討事項になります。 次は消費税について考えてみます。まず消費税については納税義務判定の基本を知らなければなりません。納税義務判定とは ・その期において預っている消費税を納税する義務があるか否か ごく小規模な事業者の...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/16 01:00

減価償却費や固定資産税を経費にする

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/15 01:00

居住用住宅を会社で買う

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は自分の住む自宅を買う時の話について。名義を誰にするのか?によって少し話が変わってきます。 自分で買う家の名義を自分にするのはふつうのコトです。この場合、通常は購入するときに住宅ローンを組むかと思います。それによって所得税側において住宅ローン控除と呼ばれる税額控除が受けられます。その期間は概ね10年程度です。(改正がしょっちゅう入るので都度確認が必要で...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/14 01:00

固定資産の名義について

前回からの続き、個人と法人の課税について。所得について色々と考えてきました。次は所有について検討します。 よく法人化が済んでいるお客様から「車を買おうと思うんだけど名義は会社にしたほうが良いの?」と質問されることがあります。 もしその車を仕事に使う予定であれば、会社名義で買うべきです。会社で仕事に使うから名義も会社にすべき、という至って簡単な理屈です。場合によっては、名義が個人名義になっていること...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/13 01:00

所得に関する税金のまとめ

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて色々と考えてきました。色々と傾向はありますが、大雑把にまとめると ・開業当初は個人で十分それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。 ・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安いこれは社長と会社(法人格)の二人でわけあっても言...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/12 01:00

社会保険の問題も併せて

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人への課税が個人よりきつい…とも言い切れないという話を紹介しました。これと併せて覚えておくべきことがひとつあります。 それは社会保険料の負担です。法人の利益には税金が課されてオシマイです。しかし個人の給与は税金だけではなく、社会保険料もかかってきます。この負担が非常に重たいのです。社会保険は利益があろうとなかろうとかかってくる、ある意味税金よりも対処が難...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/11 01:00

法人の負担を怖がり過ぎない

前回からの続き、個人と法人の課税について。役員報酬の金額が相対的に低かったケースを考えています。法人側に利益が残ることになりますが、それに法人税が課されます。法人税はスタートの税率が高めという話を紹介しました。なら法人側に利益は残らないほうが良いのでは?と考えがちです。しかし、ここ最近の傾向は法人税率は低下気味だったりします。 特に多くの中小企業は優遇された税率が適用されます。800万円までの利益...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/10 01:00

人件費が相対的に低いケース

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は相対的に個人給与が低いケースを考えてみます。 売上:3,000 経費:1,200 給与:1,000 利益:  800 法人利益に対して給与の設定が低めなため法人に利益が残っています。結果、法人の課税ベースが800で個人の課税ベースが1,000になっています。 繰り返しになりますが、法人税は所得税に比べて ・最初の税率が高め、ただし税率の上昇は少...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/09 01:00

人件費が相対的に高いケース

前回からの続き、個人と法人の課税について。昨日は3つのパターンを考えてみました。まず人件費の設定が高すぎるケースを取り上げます。 売上:1,000 経費:  400 給与:1,000 利益: △400 この場合、給与を1,000にしていることで所得税の課税ベースが1,000になります。法人は赤字になっていますから課税ベースはゼロ…というよりマイナスです。このマイナスはきちんとした申告をしてい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/08 01:00

読めているということ

前回からの続き、個人と法人の課税について。ボチボチの規模になったら、という少し曖昧な表現をしました。事業がなんとなく読めるようになってくるのも大切なことです。 法人と個人での決定的な差は自分に給与を支払うことです。ただしその額は年の途中でコロコロと変えて良いわけではありません。基本的に一年間通じて同じ金額を支払い続けなければなりません。売上が1,000万円でも3,000万円でも給与の額は同じなので...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/07 01:00

ボチボチの規模だと法人の方が有利かな?

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人の課税についていくつか書いてきましたが・儲けがそれほどなくて・家族に給与を大々的に支払うほどのものでもないそんな状態なら個人事業のほうが良い、と思って大丈夫です。 逆に言えば、この状態から変化した、つまり事業においてそれなりの規模になってきたら法人を検討すべきです。・事業での利益、所得が数百万円程度出せるようになってきた・家族の手以外にも従業員...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/06 01:00

家族への給与支払いに制限がある

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主は自分に給与を支払えないと紹介しました。もう一つ個人事業では家族への給与も制限されています。 基本的に家族へ給与を支払うことはできません。これを許してしまうと儲けを分散させることが容易になるからです。ただし例外があります。青色申告を選択し、家族に給与を支払いますという届出書を提出すれば例外的に家族への給与を認めてくれるのです。これを青色事業専従者...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/05 01:00

個人事業者は自分に給与は支払えない

前回からの続き、個人と法人の課税について。引き続き個人事業を中心に考えていきます。 よくある勘違いなのですが、個人事業主は自分に対して給与を支払うことは出来ません。給与というのは他の人に対してのみ支払うことができます。法人形態の場合、法人が個人(つまり社長)に対して支払っている、という形式のため自分に給与が支払えるのです。 個人事業主の方に給与明細をお願いすると、事業主本人の給与明細もお作りになる...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/04 01:00

生活費の持ち出しが楽なのも個人

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/03 01:00

開業当初は個人事業の方が得なことが多い

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人への課税と法人への課税の基本的な傾向を確認しました。 まず開業当初について考えてみたいと思います。通常、商売というものは始めてすぐに成果が出るものではありません。最初の一年目、二年目くらいは赤字、せいぜいトントンで終わりというケースが決して少なくありません。 そのような状態だと、個人事業を選択しておくほうが税務的には懸命なことが多いようです。繰り返しに...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/06/02 01:00

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