税務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

11月の主な税務です。 ご不明な点、LBAでお役立てできることがありましたら、 お気軽にお問い合せ下さい。 ★法人決算★ 9月決算法人の確定申告と納税(期限:11月30日) 3月決算法人の中間申告と納税(期限:11月30日) ☆個人☆ 所得税の予定納税額の減額申請（期限：11月15日） 所得税の予定納税額の納付(第2期分)（期限：11月30日） 個人事業税の納...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金がメイン足り得ないという話を紹介しました。 所得と所有で課税価格では明確な大小が存在しません。時価数億円の不動産を持っている会社が数千万円の利益を上げているとします。この場合、固定資産税の課税価格は数億円、法人税の課税価格は数千万円です。これだけみると固定資産税の方が税金として重要なように思えます。 しかし税率が段違いです。固定資産税の税率は高くて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会社勤めの皆様は、１１月くらいから「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」こんな名前の書類を会社から書かされているかと思います。 ここで年末調整と確定申告の関係について簡単におさらいしておきます。いったい会社から渡されているあの紙はなんなのか？どうして生命保険の証明書を会社に出すのか？医療費の領収書は会社に預けるのか？この時期によくあるこの手の疑問にざっくりと触れていきたいと思います。 まず最初に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整について紹介しています。 会社側で年間所得税額を計算し、源泉徴収税額との差額を還付金または不足金として調整します。 年末に調整するから年末調整、まさしくそのままの意味です。   そして会社はお給料を支払った相手に対して源泉徴収票を発行します。 A4サイズの紙を四つ切りにしたサイズのものです。 サラリーマンの方は毎年もらっているかと思います。   あの紙には   ・給与総...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします （施行日を含む１年間の役務提供を行う場合） 【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。   第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。   復興財源としての所得税の上乗せとして...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。   同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。   ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

12月5日、ＯＥＣＤは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf   日本の生産年齢人口の所得格差は、ＯＥＣＤ平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。   2008年における上位10...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し   まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 　給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。   所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。   相続税では、基礎...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回のコラムでアップした社会保障・税一体改革の素案と並行して社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要及び番号制度の導入に向けたビジョンを政府・与党が決定しました。 昨年6月末の番号制度に係る大綱策定後、政府の番号制度に関する実務検討会が法律事項の詳細を検討してきました。マイナンバー法案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためのものです。なお、所管は内閣府ですが、個人番号の所管...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等から生命保険料控除制度が見直されています。今まで、サラリーマンの方は、年末調整のタイミングで、保険会社から送付されてきた生命保険料控除証明書を会社に提出していたと思いますが、あれを提出する事により、最大5万円の所得控除を受ける事が出来ました。それが、改正により、平成24年1月1日以後契約に関するものは、最大4万円の所得...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

税務調査で誤り等を指摘され、修正申告に応じることがあります。その場合、本来納付すべきであった税金を追加納付するだけでなく、延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税などのペナルティを併せて納付する必要があります。このうち、重加算税は最も重いペナルティで３５％（無申告の場合４０％）となります。重加算税は「仮装・隠ぺい」があると認められる時に課されるものです。この「仮装・隠ぺい」です...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。 まず現行の課税体系について確認をします。現在は所得を中心とした課税体系となっています。所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。 しかし、過去２０年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。作れば売れる、という時代が過ぎ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。特に所得税で顕著な超過累進税率への対応策について。所得を減らす以外には所得を分けてしまう方法があります。 中小企業でよく使われている方法には次のようなものがあります。 ・法人成りをする個人事業を法人成りすることで、所得が個人と法人に分配されます。これだけでも結構な節税効果が見込めたりします。 ・家族に給与を支払う実際に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金について紹介しています。 相続税と贈与税は何か特別なことがない限り課税されません。それに対して固定資産税や自動車税は所有し続ける限り発生します。賃貸住宅の家賃やリース契約での自動車利用は、維持コストである税金を考慮しながら賃料やリース料金が確定されます。 これを裏側からみると、ただ買っただけで活用されていない資産があれば維持コストだけがひたすら発生...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります（復興財源確保法２８）。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得、所有、消費と３つの課税対象について簡単に触れてきました。 現行は所得が中心であることは既に紹介しました。この体制について変更が必要ではないか？という議論は常になされています。所得が出しづらい経済環境が続いていることが原因の一つです。今より２０年ほど前までは日本も比較的好景気に湧いていました。必然的に所得も個人法人問わず出ており、そこに対して課税していればそれ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得を中心とした課税体系が税収の不足を招いています。対策としては景気を上向かせて各納税者が利益を出せるようにして所得課税を増やす、というのが本来のあり方です。 とはいえ、景気回復をやろうと思って簡単にできるものでもありません。過去二十年程度、日本はず～と不景気の最中で苦しんでいます。こうなると課税対象をずらすという方法論が脚光を浴びてきます。最近消費税の増税が検討...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

日本経団連21世紀政策研究所は、16日、 グローバルＪＡＰＡＮ―2050年シュミレーションと総合戦略― を発表した。http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf この内容が、ある意味衝撃的な日本経済衰退シナリオだった。   ただ、経団連は、危機を煽るために発表したのではなく、 「わが国が置かれた状況を虚心坦懐に直視した上で、山積する諸課題の 解...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率（いわゆる250％償却）とされました。 その後、法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する地方税は継続的に課税されるということを紹介しました。例えば固定資産税は不動産投資をする上でとても重要なコストとして認識されています。これは個人の居住用住宅についても同様です。 これに対して、最近話題の消費税はどうでしょうか？確かに消費税の増税は非常に影響が大きいです。特に不動産など高価なものに関しては１％の増税だけでも数十万円の負担増につながります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金は個々の所有者にとってとても大きな意味を持ちます。投資用の不動産にしろ居住用自宅にしろ常にコストはかかり続けます。利回り計算や資金繰りを考える上でも本当に重要な意味を持つのです。さらに所得と異なり、所有者の状況に影響されず課税されるのもポイントです。所得は出たりでなかったりがありますが、所有は関係ありません。税収の安定を図るという意味では、所有に対...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。不動産は基本的に借り手が有利という状況が続いています。以前なら考えられなかったような好条件で物件を借りることが可能です。賃料についても値上げが簡単にできる状況ではありません。 自己の所有にこだわる場合、利回りの発想法は必須です。・相続税や固定資産税など、税コストはどちらかといえば高くなる可能性が高い・借入利息は現在が最低、これより下がることはない・消費税が増税にな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）