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税務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

税務全般 に関する コラム 一覧

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累進性と逆進性

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性(るいしんせい)と逆進性(ぎゃくしんせい)という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性:課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性:課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/12 01:00

年末調整=簡易確定申告

年末調整について簡単に説明しています。 年末調整の意味は簡易確定申告のようなものだと紹介しました。   本来、日本の所得税は申告納税方式を採用しています。 これは   ・納税者が税額を計算して申告、納税をする   ちなみにそうでない税金は色々とあって、例えば固定資産税や酒税は 賦課課税方式と言って納税者は特に計算をしません。   この計算をする手順のことを、確定申告と呼びます...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/12/12 01:00

24年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)

平成24年度税制改正大綱が先週末9日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf   ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。   まず最初は、平成24年度税制改正の基本的な考え方、からです。   (1)新成長戦略実現に向けた税制措置 (2)税制の公平性確保と課税の適正化に...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/12 10:38

所得を対象とする税金

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税(個人に対するもの)法人税(法人に対するもの) ◯地方税グループ住民税(個人も法人もあり)事業税(基本的には法人の儲けに対して課税) これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/06 01:00

超過累進税率

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか? 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/07 01:00

消費に対する税金

前回からの続き、課税対象について。今日は消費に対して課税される税金について考えてみます。一番生活に身近な税金がこれです。 ・消費税(広く全般的に課税されている)・たばこ税や酒税(一部の嗜好品に限定して課税)・ガソリン税 その他、細かなものをあげれば色々と出てきます。これらの税金の最終的な負担者は消費者です。それぞ事業者が一旦預り、あとで納税することになります。 消費に対する税金の特徴について簡単に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/11 01:00

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります

復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります 復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります(復興財源確保法28)。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/04/10 13:41

年末調整について

会社勤めの皆様は、11月くらいから「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」こんな名前の書類を会社から書かされているかと思います。 ここで年末調整と確定申告の関係について簡単におさらいしておきます。いったい会社から渡されているあの紙はなんなのか?どうして生命保険の証明書を会社に出すのか?医療費の領収書は会社に預けるのか?この時期によくあるこの手の疑問にざっくりと触れていきたいと思います。 まず最初に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/12/11 01:00

宗教法人がラブホテル経営?

宗教法人がラブホテル経営? 9月4日、東京地裁において、ある租税裁判に対する判断が行われました。合計30社超の法人を所有する個人Xがおり、そのグループの中に宗教法人Aが含まれていました。宗教法人Aは、Xグループ内で営むラブホテル事業に関する土地および建物を全て保有していましたが、ラブホテル事業の経営自体は、同じグループ内の別法人で、旅館業経営許可を取得していたB社が行っていました。このラブホテル事業に関する損益はB社に帰属す...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/12/11 12:27

年末調整後に扶養親族等の異動があった場合には?

サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。 年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など (例) ・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合 ・結婚し配偶者の連れ子(所得なし)とともに生計を一にすることとなった場合 には、年末調整の再調整をすることができます。 そもそも年末調整の際...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2013/01/21 13:51

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/27 07:00

Webを活用した集客~将来型はこうする(21)

Webを活用した集客~将来型はこうする(21) こんにちは。 将来型会計事務所LBA 公認会計士・税理士の岸井です。   Webから集客出来ればいいなと思っている事業主さん、たくさんいらっしゃいますよね。 そこで、とりあえずホームページ作ってみた、ツイッター登録してみた。フェイスブックもアカウントを作った。でも集客できず、来るのは広告メールと昔の友達からの「いいね!」のみ。なんてことありませんか?   私も会計事務所の案件でWebを...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2013/02/18 08:00

社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか?

社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか? 社会保障と税の一体改革に関連して、DVDを出しました。   「社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか?」   社労士法人コーチジャパンヤマザキの山崎代表と ABC税理士法人代表の私が対談したDVDです。   社会保障と税の一体化により、社会保険を税方式に切り替えることは ほぼ揺るがないでしょうが、徴収を税方式に切り替えることによって 社会保険と税の計算も一体化...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/02 09:00

税制改正大綱は9日に公表予定

昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。   同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。   ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/02 13:54

社会保障と税の一体改革、年内取りまとめへ作業チーム発足

昨日12月5日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。   五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日7日の税調を勉強会と位置づけ、平成24年度税制改正大綱が 取りまとめられる9日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 12日からの週に1度、19日からの...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/06 12:20

OECD「拡大する所得格差」

12月5日、OECDは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf   日本の生産年齢人口の所得格差は、OECD平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。   2008年における上位10...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/08 09:00

24年度税制改正大綱(2、所得税)

所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し   まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定(平成23年度改正できず)  給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円(給与額では2060万円)を超えると 一定なので、負担率が増...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/13 12:00

社会保障・税一体改革素案(3、相続税控除額引下げ等)

消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。   所得税では、課税所得1800万円超における税率40%を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45%を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。   相続税では、基礎...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/01/12 16:54

消費税率増税!! ~社会保障と税の一体改革素案の決定~

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が「社会保障・税一体改革素案」を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3%、地方消費税を1.7%の合計8%とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8%、2.2%へ引き上げて10%とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/01/19 11:41

マイナンバー法案

前回のコラムでアップした社会保障・税一体改革の素案と並行して社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要及び番号制度の導入に向けたビジョンを政府・与党が決定しました。 昨年6月末の番号制度に係る大綱策定後、政府の番号制度に関する実務検討会が法律事項の詳細を検討してきました。マイナンバー法案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためのものです。なお、所管は内閣府ですが、個人番号の所管...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/01/25 10:58

個人事業主の接待交際費

個人事業主の接待交際費 法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。   所得税法37条...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/02/08 12:22

生命保険料控除の改正

生命保険料控除の改正 平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等から生命保険料控除制度が見直されています。今まで、サラリーマンの方は、年末調整のタイミングで、保険会社から送付されてきた生命保険料控除証明書を会社に提出していたと思いますが、あれを提出する事により、最大5万円の所得控除を受ける事が出来ました。それが、改正により、平成24年1月1日以後契約に関するものは、最大4万円の所得...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
公開日時:2012/02/15 17:48

東京税理士会インターネットライブ配信研修

先週22日に開催された東京税理士会の研修会は インターネットライブ配信研修でした。 東京税理士会館2Fで開催された研修を、48支部の事務局や 東北税理士会にライブ配信したわけです。   平川忠雄先生が「税制改正法案を読む」をテーマにしたのですが、 平川先生らしい早口ながらも膨大な改正内容をコンパクトに、 実務に影響が大きい部分を中心にした中身の濃い研修でした。   現在参議院で審...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/03/27 09:00

重加算税について

重加算税について 税務調査で誤り等を指摘され、修正申告に応じることがあります。その場合、本来納付すべきであった税金を追加納付するだけでなく、延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税などのペナルティを併せて納付する必要があります。このうち、重加算税は最も重いペナルティで35%(無申告の場合40%)となります。重加算税は「仮装・隠ぺい」があると認められる時に課されるものです。この「仮装・隠ぺい」です...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/04/02 10:00

課税対象について理解する

消費税について色々とご紹介してきました。消費税は読んで字のごとく消費に対して課税される税金です。ここで改めて課税対象についてご説明してみたいと思います。 一口に税金といっても種類は色々とあります。その中で個人や法人のどんな行動に課税がされるのかをまず理解して頂きたいと思います。 課税対象は大まかにいって次の3つに分けられます。 ◯所得(利益を出そうとすること) ◯所有(何かを持っていること) ◯消...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/04 01:00

現在は所得を中心とした課税体系

前回からの続き、課税対象について。所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。 まず現行の課税体系について確認をします。現在は所得を中心とした課税体系となっています。所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。 しかし、過去20年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。作れば売れる、という時代が過ぎ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/05 01:00

法人成りや家族への給与

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。特に所得税で顕著な超過累進税率への対応策について。所得を減らす以外には所得を分けてしまう方法があります。 中小企業でよく使われている方法には次のようなものがあります。 ・法人成りをする個人事業を法人成りすることで、所得が個人と法人に分配されます。これだけでも結構な節税効果が見込めたりします。 ・家族に給与を支払う実際に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/08 01:00

所有への税金

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税(贈与税)固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/09 01:00

維持コストと利回り

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金について紹介しています。 相続税と贈与税は何か特別なことがない限り課税されません。それに対して固定資産税や自動車税は所有し続ける限り発生します。賃貸住宅の家賃やリース契約での自動車利用は、維持コストである税金を考慮しながら賃料やリース料金が確定されます。 これを裏側からみると、ただ買っただけで活用されていない資産があれば維持コストだけがひたすら発生...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/10 01:00

逆進性についての理解

前回からの続き、課税対象について。消費を中心とした課税について考えてみます。 逆進性という言葉は「低所得者ほど税負担が重くなる」というような意味合いで使われていることが多い用語です。しかしその理解は少し底の浅いものと言わざるを得ません。 当然ですが、消費税はものを多く買えば買うほど負担します。高所得者と低所得者でどちらがより多くのものを買うのかは自明です。極端、高級外車を一台購入すればそれだけで低...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/13 01:00

消費税増税による影響

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について少し考えてみます。 消費税増税というと税率の話が中心になりがちです。しかし、実際には過去数年の間に間接的な増税は既に行われています。 本来の意味での増税は負担者である消費者に高負担を課す、つまり税率のアップを意味します。間接的な増税というのは、納税者である事業者に対する各種改正です。例えば次のような規定がすでに稼働しています。 ・消費税の還付金...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/14 01:00

消費税増税は何よりも影響が大きい

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について考えています。諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことがあるのではないかと思います。最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国はかなり沢山存在しています。 しかし最高税率だけで考えてはいけません。実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/15 01:00

インボイス方式

前回からの続き、課税対象について。消費税の多段階税率が採用されるとしたら、というお話です。多段階税率の採用にはインボイス方式という仕組みが必須になります。 インボイスというのは伝票のことです。この伝票の流れを使って消費税の流れも把握するという方式です。税率の異なる商品やサービスに対して公平な課税を行うためには、この仕組みがなければ現実的ではありません。 現在の日本には存在しない制度です。これが採用...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/16 01:00

所得中心の課税からの脱却

前回からの続き、課税対象について。所得、所有、消費と3つの課税対象について簡単に触れてきました。 現行は所得が中心であることは既に紹介しました。この体制について変更が必要ではないか?という議論は常になされています。所得が出しづらい経済環境が続いていることが原因の一つです。今より20年ほど前までは日本も比較的好景気に湧いていました。必然的に所得も個人法人問わず出ており、そこに対して課税していればそれ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/17 01:00

LEDの取替費用は修繕費?

LEDの取替費用は修繕費? エコの観点から、LEDが普及してきています。LEDにすることで「節電効果」や「使用可能期間の延長」が見込まれると言われています。ここで一つ税務上の疑問が生じます。税務上、固定資産に修繕を施した場合「資本的支出」「修繕費」のどちらかで処理することとなり、前者の場合には一時の損金とはならず、減価償却により段階的に費用化することとなります。「資本的支出」か「修繕費」かの判断は色々ありますが、その中に「固...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/04/17 10:00

他の課税対象への拡充

前回からの続き、課税対象について。所得を中心とした課税体系が税収の不足を招いています。対策としては景気を上向かせて各納税者が利益を出せるようにして所得課税を増やす、というのが本来のあり方です。 とはいえ、景気回復をやろうと思って簡単にできるものでもありません。過去二十年程度、日本はず~と不景気の最中で苦しんでいます。こうなると課税対象をずらすという方法論が脚光を浴びてきます。最近消費税の増税が検討...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/18 01:00

所有に対する課税強化

前回からの続き、課税対象について。所得から所有、消費への課税シフトについて考えてみます。 所有に対する課税は主に相続税を中心に強化されました。すでに基礎控除額の引き下げや各種規程の厳格化が図られています。しかし、これは税制全体への影響で考えるとまだまだだったりします。富裕層は確かに多くの資産を抱えています。しかしながら、相続税の税収全体に占める割合は大したものではありません。ここをどれだけ増税して...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/19 01:00

グローバルJAPAN-2050年シュミレーションと総合戦略-

日本経団連21世紀政策研究所は、16日、 グローバルJAPAN―2050年シュミレーションと総合戦略― を発表した。http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf この内容が、ある意味衝撃的な日本経済衰退シナリオだった。   ただ、経団連は、危機を煽るために発表したのではなく、 「わが国が置かれた状況を虚心坦懐に直視した上で、山積する諸課題の 解...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/04/19 13:00

所有に対する地方税

前回からの続き、課税対象について。今日は地方税について考えてみます。 所有に対する地方税というと、固定資産税や自動車税があります。これらの税金を課税強化することで地方税収が改善…と言いたいところですがおそらく実現化はしないかと思われます。 例えばですが。不動産を所有し続けることでの税金が今の倍になったらどうなるでしょうか?まず自宅を購入する人は激減するかと思われます。家は買ったらオシマイ、ではなく...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/20 01:00

減価償却制度の変更について(200%定率法)

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率(いわゆる250%償却)とされました。 その後、法...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/04/19 11:34

当初申告要件の廃止

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。 具体的に説明をすると、例えば外国税...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/04/20 11:00

消費税は買った時だけに課税される

前回からの続き、課税対象について。所有に対する地方税は継続的に課税されるということを紹介しました。例えば固定資産税は不動産投資をする上でとても重要なコストとして認識されています。これは個人の居住用住宅についても同様です。 これに対して、最近話題の消費税はどうでしょうか?確かに消費税の増税は非常に影響が大きいです。特に不動産など高価なものに関しては1%の増税だけでも数十万円の負担増につながります。 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/21 01:00

青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/04/23 11:00

それでも所有に対する税金はメイン足り得ない

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金は個々の所有者にとってとても大きな意味を持ちます。投資用の不動産にしろ居住用自宅にしろ常にコストはかかり続けます。利回り計算や資金繰りを考える上でも本当に重要な意味を持つのです。さらに所得と異なり、所有者の状況に影響されず課税されるのもポイントです。所得は出たりでなかったりがありますが、所有は関係ありません。税収の安定を図るという意味では、所有に対...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/22 01:00

所得と所有の課税価格、税率の差異

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金がメイン足り得ないという話を紹介しました。 所得と所有で課税価格では明確な大小が存在しません。時価数億円の不動産を持っている会社が数千万円の利益を上げているとします。この場合、固定資産税の課税価格は数億円、法人税の課税価格は数千万円です。これだけみると固定資産税の方が税金として重要なように思えます。 しかし税率が段違いです。固定資産税の税率は高くて...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/23 01:00

消費税が税収源として優れている理由

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金が税率の低さなども相まって税収のメインとするには心許ないことを紹介しました。ここでやはり話題になってくるのが消費税です。消費税の特徴は ・課税対象が広い(不動産や自動車など限定されない)・税率がそこそこ高くできる・課税回数が多い(買い物をすればするだけ)・課税価格が安定してある(所得のような増減があまりない) 所得のようにドカンとは取りにくいですが...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/24 01:00

法人税率の引き下げ

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/04/24 11:00

リバランス化は必至か?

前回からの続き、課税対象について。消費税が課税対象としてなぜ優れているのか紹介しました。本来、税制のあるべき姿は使い道から考えられるべきです。経済、福祉等々広い範囲でどの方向に向かうのか討議された上、これだけお金が必要そうだから税金をこれだけ調達しましょう、と。 ただし、どの方向に向かうにせよ現状ではお金が足りなさそうだなぁ…ということがある程度の共通認識ではないかと思います。中には税収は不足して...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/25 01:00

自分で持つなら利回りを考えましょう

前回からの続き、課税対象について。不動産は基本的に借り手が有利という状況が続いています。以前なら考えられなかったような好条件で物件を借りることが可能です。賃料についても値上げが簡単にできる状況ではありません。 自己の所有にこだわる場合、利回りの発想法は必須です。・相続税や固定資産税など、税コストはどちらかといえば高くなる可能性が高い・借入利息は現在が最低、これより下がることはない・消費税が増税にな...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2012/04/27 01:00

社会保障と税一体改革、徴収体制作業チーム中間報告

社会保障と税 一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf   この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/04/28 12:30

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