税務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

社会保障と税　一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf   この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日からの続き、課税対象について。所有や消費が課税対象として重みを増してくるだろう、という大まかな判断のもと、これからの事業について考えてみます。 やはりポイントは不動産です。先日不動産に詳しい方とお話をしたのですが、次のような結論で話がまとまりました。 「今のご時世、本当に資産として機能している不動産は少ない」 資産とは保有することで所有者にいくばくかの収入をもたらすものです。ところが現在、借入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金は個々の所有者にとってとても大きな意味を持ちます。投資用の不動産にしろ居住用自宅にしろ常にコストはかかり続けます。利回り計算や資金繰りを考える上でも本当に重要な意味を持つのです。さらに所得と異なり、所有者の状況に影響されず課税されるのもポイントです。所得は出たりでなかったりがありますが、所有は関係ありません。税収の安定を図るという意味では、所有に対...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。 具体的に説明をすると、例えば外国税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

日本経団連21世紀政策研究所は、16日、 グローバルＪＡＰＡＮ―2050年シュミレーションと総合戦略― を発表した。http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf この内容が、ある意味衝撃的な日本経済衰退シナリオだった。   ただ、経団連は、危機を煽るために発表したのではなく、 「わが国が置かれた状況を虚心坦懐に直視した上で、山積する諸課題の 解...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得から所有、消費への課税シフトについて考えてみます。 所有に対する課税は主に相続税を中心に強化されました。すでに基礎控除額の引き下げや各種規程の厳格化が図られています。しかし、これは税制全体への影響で考えるとまだまだだったりします。富裕層は確かに多くの資産を抱えています。しかしながら、相続税の税収全体に占める割合は大したものではありません。ここをどれだけ増税して...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

エコの観点から、ＬＥＤが普及してきています。ＬＥＤにすることで「節電効果」や「使用可能期間の延長」が見込まれると言われています。ここで一つ税務上の疑問が生じます。税務上、固定資産に修繕を施した場合「資本的支出」「修繕費」のどちらかで処理することとなり、前者の場合には一時の損金とはならず、減価償却により段階的に費用化することとなります。「資本的支出」か「修繕費」かの判断は色々ありますが、その中に「固...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費税の多段階税率が採用されるとしたら、というお話です。多段階税率の採用にはインボイス方式という仕組みが必須になります。 インボイスというのは伝票のことです。この伝票の流れを使って消費税の流れも把握するという方式です。税率の異なる商品やサービスに対して公平な課税を行うためには、この仕組みがなければ現実的ではありません。 現在の日本には存在しない制度です。これが採用...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について少し考えてみます。 消費税増税というと税率の話が中心になりがちです。しかし、実際には過去数年の間に間接的な増税は既に行われています。 本来の意味での増税は負担者である消費者に高負担を課す、つまり税率のアップを意味します。間接的な増税というのは、納税者である事業者に対する各種改正です。例えば次のような規定がすでに稼働しています。 ・消費税の還付金...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性（るいしんせい）と逆進性（ぎゃくしんせい）という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性：課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性：課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります（復興財源確保法２８）。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税（贈与税）固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか？ 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。 まず現行の課税体系について確認をします。現在は所得を中心とした課税体系となっています。所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。 しかし、過去２０年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。作れば売れる、という時代が過ぎ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税務調査で誤り等を指摘され、修正申告に応じることがあります。その場合、本来納付すべきであった税金を追加納付するだけでなく、延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税などのペナルティを併せて納付する必要があります。このうち、重加算税は最も重いペナルティで３５％（無申告の場合４０％）となります。重加算税は「仮装・隠ぺい」があると認められる時に課されるものです。この「仮装・隠ぺい」です...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

先週22日に開催された東京税理士会の研修会は インターネットライブ配信研修でした。 東京税理士会館2Fで開催された研修を、48支部の事務局や 東北税理士会にライブ配信したわけです。   平川忠雄先生が「税制改正法案を読む」をテーマにしたのですが、 平川先生らしい早口ながらも膨大な改正内容をコンパクトに、 実務に影響が大きい部分を中心にした中身の濃い研修でした。   現在参議院で審...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm   今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。   所得税法37条...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

2012年最初の更新になりました。 税のことを知らずに不利な取り扱いを受ける納税者が1人でも減らせるよう、情報発信に務めてまいります。 今年もよろしくお願い申し上げます。   昨年末12月30日未明に民主党税制調査会・社会保障税一体改革合同会合で了承され、当日の政府税調で検討された「社会保障・税一体改革素案（案）」の内容が明らかになりました。 http://www.cao.go.jp/z...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。   8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 　試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf   ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。   まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。   （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）