税務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

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菅原 茂夫

（税理士）

年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です ＮＨＫの幼児向け長寿番組「おかあさんといっしょ」 小さい頃、風邪ひいて学校を休んだ日の午前中なんかに良く見てました その「おかあさんといっしょ」ですが、４月には、お父さん版「おとうさんといっしょ」がスタートします お父さんが見やすいように日曜朝の放送を予定しているそうです 「おかあさんといっしょ」と同様に、歌のおねえさんや体操のおにい...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

おはようございます、２月、いよいよ確定申告シーズン到来です。 今年は準備が比較的順調なので割と余裕があります。   相続税と家族関係について取り上げています。 おおまかにコツをまとめます。   ・遺産分割について喧嘩をしない 場合によっては遺言書を用意するなど、揉め事が少なくなるように。   ・お互いの税金が減るように協力をする 相続人間に協力体制があるのとないのとでは税金に雲...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、１月も終わりですね。 今日は次男坊の誕生日です、気がつけばもう８歳です。   相続税と家族関係について取り上げています。 今日は相続人同士で喧嘩しているケースを考えます。   AさんとBさんが喧嘩をしているとします。 AさんがBさんに意地悪と企てました。 例えばBさんがもらう遺産の評価額が高くなるようにするなど。   当然ながら、遺産の評価額が高くなれば相続...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です。 突然ですが「ボルガライス」ってご存知ですか? オムライスに豚カツを載せた福井県越前市のＢ級グルメ「ボルガライス」が大手コンビニチェーンで全国発売されています ２月４日までの期間限定ですが、約６２００もの店舗で扱われるそうです これにより、ボルガライスの名称と味覚は全国的になるかもしれませんね ちなみに、このボルガライス、越前市で３０年...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

おはようございます、本日は確定申告無料相談の担当です。 年に一度のイベントですが、中々にやりごたえがある行事です。   相続税と家族関係について取り上げています。 今日は税率について。   相続税においても、所得税と同じような性質があります。 課税対象が一人にまとまっていると税率が高くなります。 従って   ・家族が一人だけの状態でその一人が遺産を全部もらうと１００ ・家族が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、１月最後の週末を迎えました。 予定がキャンセルになってしまったので、溜まっている諸用でも済ませます。   相続税と家族関係について取り上げています。 まず相続税の改正について簡単に。   報道等ですでにご存じの方も多いかと思いますが、相続税の改正が今度こそ行われるようです。 改正の内容は基本的に増税です。 特に相続税については顕著です。 これまで相続が起こって...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一　平成25年度税制改正の基本的考え方 第二　平成25年度税制改正の具体的内容 第三　検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。   安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党政権時代、与党と内閣の一元化を図るためにいったん廃止され、その後に復活した民主党税調は税制改正要望を提言するにとどまるものでした。政府税制改正大綱の策定については、会長：財務大臣副会長：総務大臣や国家戦略担当大臣その他：各府省の副大臣等で構成される政府税制調査会が担い、毎年12月中旬に「政府税制改正大綱」とされていました。一方、民主党に政権交代する前の自公政権時代には旧内閣府本府組織令等に基...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

喀痰（かくたん）吸引とは、疾病等に伴い痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が吸引機器を使用して実施する医療行為の一つです。 この喀痰吸引行為は医師または看護職員による実施が原則とされていますが、一定の条件の下、医師等に代わって介護職員などでも行うことができます。 これは運用上、容認されていたものですが、平成24年4月施行の改正介護保険法により、一定の研修を受けた介護福祉士と介護職員...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

年末調整について諸々のことを書いてきました。 ここでとても簡単で誰にでもできる節税策についてご紹介します。   それは   ・家族で仲良くしておくこと   え？と思われる方も多いかも知れませんが。 これは本当に大切な、そして全ての納税者に関わってくるお話です。   家族の仲が良いとそれだけで考えられる節税策は一気に広がります。 簡単に言うと   ・各種控除を上手く集中、配...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整の続きです。 扶養控除等申告書について補足をします。 あの紙ですが、年末調整する、しないに関わらずメインで働いている職場には書いて出すことが望ましいです。 提出の有無が毎月の源泉徴収事務に影響するからです。   大雑把に言うと   ○扶養控除等申告書を提出した勤務先 メイン職場なので、お安めの金額で源泉徴収しておく   ○扶養控除等申告書を提出していない勤務先 サブ職...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整について書いています。 給与所得者であれば年末調整でほぼすべての作業が終了することがわかりました。 しかし、中には例外があります。 次にそんな例外について紹介していきます。   まず二社同時に勤務しているケースです。 この場合、年末調整では課税を完結させることができません。 年末調整は一人が一社に勤務していることを前提として構築されています。 ですので、二社同時に勤務してい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整について紹介してます。 給与所得者（サラリーマンやアルバイト社員）は年間所得税額の計算が簡単だと紹介しました。 それ故会社側でほとんど代行することが可能なのです。   そして、月々のお給料からは源泉所得税というものが天引きされます。 この天引きされている額と年末調整で会社が計算してくれた年間税額との差額を年末調整還付金、あるいは不足金という形で精算するのです。   仮に源泉所...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整について紹介しています。 給与所得者、サラリーマンの課税は収入だけが問題にあるという話を紹介しました。 経費側については「給与所得控除」という制度で計算されます。 簡単に言えば、これは給与に対する概算経費です。 概算で経費側を計算するので、収入さえ分かれば年間所得税額が計算できてしまうのです。   所得税計算のために一番大変な所得そのものの把握が給与所得者は簡単だということを確...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

政府の税制調査会と民主党の税制調査会における平成２５年度税制改正の検討作業は１１月１６日の衆議院の解散によりストップしたままとなっています。 １．各方面から提出された平成２５年税制改正「要望」に係る事項 ２．民自公の３党協議で検討するとした所得税、相続税、贈与税の抜本改革に係る事項 ３．「税制抜本改革法」に規定された消費税率引き上げに係る措置や所得税、法人税、地方税などの税制改革に係る事項 ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

９月４日、東京地裁において、ある租税裁判に対する判断が行われました。合計３０社超の法人を所有する個人Ｘがおり、そのグループの中に宗教法人Ａが含まれていました。宗教法人Ａは、Ｘグループ内で営むラブホテル事業に関する土地および建物を全て保有していましたが、ラブホテル事業の経営自体は、同じグループ内の別法人で、旅館業経営許可を取得していたＢ社が行っていました。このラブホテル事業に関する損益はＢ社に帰属す...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

１２／１６の選挙まであと約２週間 少数政党が乱立する中、民主主義というものが良く分からなくなってきたのです 大きな政党にいた政治家が「党の方針と自分の考え方が合わない」として安易に離党 そんな離合集散の繰り返しの結果、少数政党が乱立 色々な主義・主張があってしかるべきとは思うけど、ここまで来るとよーわからんのです で、少し考えてみました 民主主義って何だろうかと 民主主義の基本原...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました 適用は、平成25年1月1日からです 改正内容は、以下のとおりです ⑴   改正前の制度（平成 24 年以前の各年分） 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、 その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の ２分の１に相当する金額とされていました。 ⑵   改正後の制度（平成 25...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。   まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「幸」という文字を分解してみた 「幸」という字は 「十」と「辛」に分解されることが多い 「辛いことが十回、経験すれば幸せになれる」 なんてことはよく言われる話 今回は、さらに分解してみた そうすると面白いことが分かった 「幸」という文字を再分解すると 「＋」と「－」と「￥」となる つまり、 おカネがプラスマイナスぐらいがちょうど幸せ ということなのだ おカネがないと幸せ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】 『税務調査』の手続きに関する法律の改正があります。 全面的な改正は、平成25年1月1日からですが、 一部については、平成24年10月1日から先行的に改正の一部が 適用されます 10月1日から適用される改正点のポイントは、「事前通知」です。 従来から、企業・個人へ（以下『納税義務者』といいます）の税務調査を 行うにあったっては顧問税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

書面で一定の契約を交わすとき、収入印紙を貼り、 消印をした経験があるかと思います。 この収入印紙の貼付・消印は、文書に対して課される税金 「印紙税」を納付することを示しています。 通常、法人税や所得税などの税金は、税務署等へ直接 納めていますが、印紙税は収入印紙を購入し、課税される 文書に貼付・消印することで納付したことになります。 たとえば、不動産の売買契約書には、原則、印紙税が課されます...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 　従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 　このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です 　つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）