会計・経理 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (59ページ目)

さすらい日記のスタートです。 さすらいとは・・・・・・ 徹底した現場主義　''究極の現場主義''です。 藤倉税務会計事務所 藤倉税務会計Ｍ＆Ａセンター渋谷 税理士　藤倉　真人 事務所を飛び出し、クライアントの現場には入り、社員の皆さんと直接接し、役員会に参加し、 とにかく現場の空気を吸う！ 事件は会議室でおきているんじゃな...（続きを読む）

藤倉 真人

（税理士）

昨日6月3日は、平成22年度税制改革を占う上で、非常に重要な日でした。 午後に財務省において財政制度等審議会が開催され、 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」が承認され、 これを受けて、夜には経済財政諮問会議が開催されたからです。 来るべき総選挙で政権が維持された場合には、こういう財政運営になるよ という方針が固まったと言えるでしょう。 「平成22年度予算編...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます。 昨日からの続き、今度は支出というものについて考えてみます。 ここでも大きく二つの系統に分けてみたいと思います。 ・経費の支払い 経費には、人件費や仕入などの各種費用、それに加えて 借入の利息支払いが含まれる。 ・借入元本の返済 これらの要素は、少なければ少ないほど会社の資金繰りにとって 有利になります。 とはい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます。 昨日からの続き、企業倒産の最大の原因は資金不足であるという 点について簡単に確認してみました。 経営に関する具体的な行動において、現預金にどのような影響を 与えるのか、ということを常に考えておくことは、安定的な事業経営に とって絶対必要なものです。 で、その大切な現預金ですが、企業活動のどこから生まれるでしょうか？ 方法は二つあり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます。 昨日からの続き、昨日までの節税策のダメな点を指摘しました。 さて、当然ながら次のような反論が考えられます。 ・保険は入っておけば役に立つけど、税金は何の役にも立たない。 確かにある意味においては当たっているでしょう。 事業を継続する上で必要な保証というものは確かに存在しますし、 その為に保険に加入するという考え方はとても大切なものです...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます。 昨日からの続きで、今日はよくある節税の手段について考察してみます。 昨日の例において、税金をゼロに出来る節税策はどんなものが考えられるでしょうか？ 利益　＝　収益　△　費用 上記の算式を考えるに、要は収益を下げるか費用を上げるかのどちらかです。 しかし、収益をコントロールすることは、節税というよりも脱税に近くなります。 従...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます。 趣味が大きく二つありまして、そのうちの一つは歌です。 高校時代に合唱部に入部してから１６年ほど、税理士試験に挑戦していた 時代を除いて、ずっと歌を続けています。 最近では少人数でのヴォーカルグループを作ったり、また少し違った毛色の グループも作ってみようかと考えていたりします。 歌を歌っていて本当に良かったと思うことが最近よくあ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

土地の譲渡の特例制度の確認【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度かご紹介させていただいている 土地譲渡に関する課税の特例について、お問い合わせが 多いので今回は、ポイントの再確認です ・この制度は平成21年1月1日から平成22年12月31日までに法人や 　個人事業者が土地や借地権（以下　土地等）を取...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税 減税を実施する方向で市議会に臨むという。 22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税 について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する 方針を固めた。 22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

財政再建計画について、平成23年までにプライマリーバランスを黒字化する という政府公約が7~10年遅れる見通しであることが明らかになった。 21日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は20日の参院予算委員会で、 国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成23年度 までに黒字化する政府の財政健全化目標について「もはや到達...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

租税訴訟学会の中で立ち上げた国際租税法研究会の第1回研究会に 参加してきました。 昨日14日18時から国連大学レセプションホールで開催された研究会は 租税訴訟学会理事である志賀櫻弁護士により 「国際租税法の概要と今日的課題」と題して講演されました。 志賀先生は、大蔵省勤務時代に国際租税畑を歩まれた方ですが、 昨日の講演内容は面白かったですね。 私は師匠である...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

粉飾決算の影響で上場廃止となった会社の増資により受けた損害に対して、 株主が出資した投資会社の社長らを相手取り、株主代表訴訟を提起した。 8日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 粉飾決算で上場廃止となった企業の増資をめぐり、上場廃止を予測できた のに出資に応じて会社に損害を与えたとして、出資した投資会社、 ユニオンホールディングスの女性株主が、ユニオン社の社長らを相...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問３．内部自治が徹底するとはどういうことか。   答え １．内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者（組合員）同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

アメリカの会計基準が独自の路線ではなく、国際会計基準との協調路線を 模索し始めたらしい。 1日13時54分トムソンロイター記事はこう報じた。 米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）のハーツ会長は30日、米会計基準と 国際会計基準が完全に統合していなくても、今後3─5年の間に米国は 国際会計基準の導入を検討すべきとの見解を示した。 同会長は、米国の会計基準と国際会計基準を一致...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

欠損金の繰戻還付を早速やっています。 欠損金の繰戻還付というのは、当期の申告で赤字に転落してしまった場合に、 前年度の申告において納税した法人税に対して還付請求ができるというもので、 平成11年度税制改正において適用除外となっていた制度です。 平成21年度税制改正で適用除外措置が解除になり、平成21年2月1日 以後に終了する事業年度から適用できることになりました。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問1　LLPとは何か   答え １．LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。 ２．具体的には、A.構成員全員が有限責任で、''B.損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し''、''C.構成員課税の適用を受...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

与謝野さんがとうとう本音を漏らしてしまった。 税収の減少の財源について、赤字国債の発行も視野に入れていることを 明らかにしたのである。 23日11時19分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は23日の参議院財政金融委員会で、 2009年度予算で税収が減収になれば、新たな赤字国債の発行もありえる との見方を示した。 09年度当初予算...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

弁護士の職業倫理に疑問符を投げかけざるを得ない事件が起きました。 弁護士は依頼人の利益を最大限考慮しなければならない専門職業人であるが、 殺人事件の容疑者として高裁に控訴していたにもかかわらず、弁護士が 投げ出してしまったために、裁判自体が打ち切られて無罪を勝ち取る チャンスがなくなってしまったというのである。 22日9時23分asahi.com記事はこう報じた。 殺...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

上場有価証券の評価損で法人税節税【法人　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のＨＰで『上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ』 が公表されましたので、紹介させていただきます 下記ＵＲＬをご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は靴の日です。 最近は底がペッタンコの地下足袋のような靴をずっと履いています。 お仕事に必要な能力についてお話をしています。 営業活動について、垂直方向と水平方向の事例について簡単に確認しました。 私自身の日常的な活動として、地域における非営利活動への関与があります。 音楽や芸能、障害者支援系の活動など、色々な形で関わっています...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、今日はキルギスの独立記念日です。 色々とご縁があって、そのうち訪問をしてみたい国の一つです。 お仕事に必要な能力についてお話をしています。 営業について、垂直方向の展開について簡単に確認をしました。 次に触れてみたいのは水平展開です。 これまで持っていた自社の能力について、異なる分野での活用方法を模索するのが水平展開です。 有...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）