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会社設立方法・手続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

会社設立方法・手続 に関する コラム 一覧

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「会社をつくろう!」③会社の名前は何でもいい?

会社名は正式には「商号」といいます。商号を決定する際にはいくつかの決まりがあります。 今回は、会社の名前を決める際のルールについて説明します。   会社名に使える文字 会社名に使用できる文字には以下のような制限があります。  ・日本文字(漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音)  ・ローマ字(大文字、小文字)  ・アラビヤ数字(0,1,2,3・・・)  ・「&」(アンパサンド) ...(続きを読む

市山 智
市山 智
(司法書士)
公開日時:2012/07/25 12:23

法定調書

法定調書 法定調書の提出期限は平成23年1月31日です。 1、給与所得の源泉徴収票 2、退職所得の源泉徴収票 3、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 4、不動産の使用料等の支払調書 5、不動産の譲受けの対価の支払調書 6、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 7、法定調書合計表 間違いがないよう、正確な記載がのぞまれます。(続きを読む

大原 利之
大原 利之
(税理士)
公開日時:2011/01/30 17:00

監査役の員数(人数)

(4)監査役の員数  監査役の員数は,監査役会設置会社では3人以上で,そのうち半数以上は,社外監査役でなければなりませんが(会社法335条3項),監査役会を設置しない会社では監査役は1名でも足ります。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/24 03:29

【よくある相談】 安く会社を設立するには?

「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。   【合同会社の特徴1 設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/28 23:04

【よくある相談】 会社設立時の役員の任期?

<役員の任期について>  新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は2年以内、監査役の任期は4年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長10年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。   では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/27 21:52

【よくある相談】 会社名を英語で登記できますか?

会社名を 「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか?   結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。   平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。   会社法において下記の通り定められています。 第六条 会社は、そ...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/28 23:21

【よくある相談】 会社設立時の消費税について?

会社を設立しようと考えています。 資本金等により、消費税の納税義務がかわると聞いています。 会社設立時の消費税の取り扱いについてお教え下さい。   設立1期目から消費税の納税義務があるかどうかは、 事業年度の始めの日の資本金の額で決まります。 【1.期首の資本金で1,000万円以上判定】 会社が消費税の納税義務があるかどうかについては、通常、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/28 23:15

【よくある相談】 定款とは?

定款とは 簡単にいってしまえば会社の憲法に当たります。 以下、法的に定款について説明させていただきます。   社団たる法人の目的,内部組織,活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。会社では,設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は,発起人,社員,設立者等が書面,又は電磁的記録に記録する方法で作成し,書面によるときは発起人らがこれに...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/31 16:49

【よくある相談】 電子定款とは?

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。  通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。  電子定款のメリットは、 収入印紙4万円が不要になる!! ということです。  紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/31 16:51

会社設立手続きを学ぶ その2

前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか?」のお話です。   会社には、形態が4つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という4形態です。   法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94%、「合同会社」が約6%、 「合資会社」「合名会社」に至...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/02/16 20:00

会社設立手続きを学ぶ その3

【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます! 末長くお付き合いのほどを・・・   さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/02/23 15:26

会社設立手続きを学ぶ その4

前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。   その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98%もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか1%ぐらいしかないことにも触れました。   近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5%もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6%ほどしかありません。  ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/03/10 16:00

消費税と資本金

2年前の売上が1,000万円を超えると消費税の納税をする必要があります。 1,000万円を超えなければ預かった消費税を納める必要はありません。 設立したばかりの会社は2年前には存在していません。 つまりこれは会社を設立した場合、設立から2期分は売上の金額に関係なく消費税を納める必要がないことを意味しています。 ただし、これにはひとつだけ注意点があります。 この適用を受けるのは資本金が1,...(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 13:15

中国会社設立について

日本を飛び出して中国で会社設立をして新たなビジネスを展開しようという企業が増えています。 不況といわれている日本よりも現在勢いのある中国でのビジネス立ち上げが魅力的なのでしょう。 これからもしばらくはこの傾向になると思われます。 中国に進出をしている企業は数万社あるといわれています。 いまやこれは大企業だけのビジネスチャンスではなく個人や小規模企業も次々に参加しています。 中国で会社設立をする...(続きを読む

新井 亨
新井 亨
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/07/05 10:49

会社設立手続きを学ぶ その7

商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前(会社名、商品名、キャッチコピーなど)や有名な名前を自分の商号(会社名)として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/10/27 10:03

会社設立手続きを学ぶ その8

前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/11/02 09:56

株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか?選択のポイントその1

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか?まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/11/09 14:45

会社設立手続きを学ぶ その10

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか?」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか?」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか?」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/11/16 10:34

会社設立手続きを学ぶ その13

会社の事業目的を決める際の3つの観点 「事業目的」とは、会社が営もうとする事業の範囲のことで、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。 つまり、事業目的に書かれていない事業を勝手にやることは、法令違反として認められないということです。 だから、会社がやろうとしている事業は、必ず事業目的として、定款に記載する必要があります。 では、定款に記載する事業目的の内容や文言...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/12/07 10:14

会社設立手続きを学ぶ その14

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/12/15 16:17

会社設立手続きを学ぶ その15

事業目的はどの範囲まで記載しておくのか? 「事業目的」というのは、会社設立後すぐに開始する事業については必ず記載しておかなければなりません。 でも、将来的な展望として「この事業が軌道に乗ってくれば、次はこのような事業をやってみたい。」という思いもあるかもしれません。 そのような場合は、会社設立後すぐに開始しない事業であったとしても、それを会社設立当初から事業目的に記載することはまったく構...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/12/21 09:29

「会社をつくろう!」②会社ができるまでの流れ

  「起業しよう!会社を作ろう!・・・でもなにからすれば??」 会社を作ろう!と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。   1.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...(続きを読む

市山 智
市山 智
(司法書士)
公開日時:2012/07/04 00:00

「会社をつくろう!」⑤資本金はいくらがいい?

資本金とは、株式の発行などによって、調達されたお金のことをいいます。 基本的には、会社の設立の際に株式を発行し、それに対して出資者から払い込まれたお金の合計を「資本金」と言います。 もちろん、会社設立後も、株式を追加発行することで、出資を募り、資本金を増額させることができます。 資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いませんが、いくつかポイントがあります。 以下のポイントを踏まえて決め...(続きを読む

市山 智
市山 智
(司法書士)
公開日時:2012/07/25 00:00

「会社をつくろう!」④会社の目的と許認可が必要な事業

会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...(続きを読む

市山 智
市山 智
(司法書士)
公開日時:2012/07/18 00:00

【よくある相談】 合同会社と株式会社の違いは?

最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか?という質問を よく受けます。   一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。   合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低10万円(登録免許税と印紙代)で済みます...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/10/19 09:10

会社設立手続きを学ぶ その1

こんにちは!会社設立手続き支援専門行政書士の廣畑です。 前からこのコラムに何を書けばいいのか?と、いろいろ迷っていたのですが、 やっぱり会社設立手続き支援専門の行政書士としては、会社を設立しようと考えている方への学びになるようなものを書くのが一番いいのかな、と思いました。 そういうわけで、本日から『会社設立手続きを学ぶ』というタイトルで連続して書いていきます。 まず、第1に考えなければいけ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/02/09 15:00

消費税と決算月

資本金が1,000万円未満の会社の場合、設立してから2期分は消費税を納める必要はありません。 ここで注意が必要です。 2年分ではありません。 2期分です。 つまり、1期目が短いとそれだけ損をしてしまいます。 たとえば、6月末決算の会社を5月20日に設立した場合、およそ一月半で決算を迎えることになります。 これでは設立してすぐに決算を組む必要もありますし、消費税を払わなくてもよい期間が短く...(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 13:20

会社設立手続きを学ぶ その9

今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/11/09 10:59

会社設立手続きを学ぶ その11

本店所在地を決める際の【許認可との整合性】 開始しようとしている事業によっては、その事業をやるための許認可等を取得していなければならないものがあります。 「許認可」とは、国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであります。 一定の業種は「業法(各事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。)」によって規制されていて、許認可がないと商...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/11/23 09:33

会社設立手続きを学ぶ その12

本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/11/30 11:16

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