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事業再生と承継・M&A全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

事業再生と承継・M&A全般 に関する コラム 一覧

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事業承継と相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否

【コラム】　相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否 （ⅰ）相続分の指定の対抗要件の要否 　最高裁は，法定相続分を下回る相続分の指定を受けた場合，その相続人 は，指定相続分しか取得しておらず，これを上回る部分については実質的 無権利者であるから，その相続人が法定相続分割合を第三者に譲渡して も，第三者は指定相続分を上回る部分については，権利を取得することが できない...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 15:19
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

民事再生のメリットとデメリット

（1）　債権者全員の同意が不要 　民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 　したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2）　手続...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:14
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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株式買取りの調停

株式買取の民事調停 ア　民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 　調停事件は，特別の定がある場合を除いて，相手方の住所，居所，営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:25
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

本当の統合効果

本日１２日の日経新聞 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行統合 統合効果年１０００億円     ７日付けの日経新聞 東証と大証合併 システム費用など効率化   そして、誰がＣＥＯで、合併比率がどう というのが主の話題。 一般の人には、正直興味もないし、 関係のない話。    また、 統合効果の多くは システム統合と人員削減   余剰は仕方がないが この不景気に大...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2011/11/12 10:11
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

事業再生・廃業の総論

　会社の現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 　そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者は現経営者と比べて、会社の経営能力や経...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:37
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

会社の廃業

第1　廃業 　株式会社は、定款で定めた存続期間の満了（会社法471条1号）、定款で定めた解散事由の発生（会社法471条2号）、株主総会決議（会社法471条3号）、合併（会社法471条4号）、破産手続開始の決定（会社法471条4号）、解散命令・解散判決（会社法471条5号）によって解散します。 　そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます（会社法471条3号、309...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:40
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  2. 弁護士

民事再生

1　概説 （1）申立て 　民事再生手続は、経済的に窮境にある債務者について、債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です（民事再生法1条）。 　民事再生は債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合、または債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができない場合に開始されま...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:11
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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会社更生

　会社更生手続は、窮境にある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする手続です（会社更生法1条）。 　会社更生手続は、債務者である株式会社が、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、または弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に申し...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:18
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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個人民事再生

　小規模個人再生及び給与所得者等再生は，個人である債務者を対象として，簡易かつ迅速な再生を図ろうとする手続です（民事再生法第13章）。 　小規模個人再生は，将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり，かつ，再生債権の総額が5000万円を超えない個人債務者が対象になります（民事再生法221条1項）。 　給与所得者等再生は，小規模個人再生の適用対象となりうる再生債務者...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:22
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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少額管財手続

（ⅰ）同時破産手続廃止の問題点 　従来，消費者金融からの借入れによる多重債務者の個人破産事件について，同時破産手続廃止（破産法216条1項）による事件処理が多くなされていました。同時破産手続廃止とは，裁判所が，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに，破産手続開始の決定と同時に，破産手続廃止の決定を行うものです。破産手続は行われませんが，破産手続開始の決...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:29
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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  2. 弁護士

中小企業金融円滑化法

（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 10:13
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と法定相続

第2　法定相続分 1　相続財産 　相続財産とは，被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。 　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継（民法896条本文）しますから，積極財産だけではなく，消極財産（債務）もこれに含まれます。   2　相続分 　相続分とは，数人の相続人がいる場合に，各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は，被相続人が遺言をもって自ら...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:46
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い

（ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託することで，長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:44
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と死因贈与

第9　死因贈与 1　死因贈与と遺贈に関する規定の準用 　死因贈与とは，贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり，遺贈者の意思のみで成立するのに 対して，死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし，贈与者の死亡によりその効力が生じる点では，遺贈と共通しているため，死因贈与には，遺贈に関する規定の準用があります（民法55...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:33
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果

10　遺留分減殺請求権行使の効果 　遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:40
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と会社法（会社の基本構造）

第2章　会社の基本構造 第1　公開会社と非公開会社 　事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条　当会...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/25 10:20
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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株主総会での株主構成による多数派工作

（6）株主構成による多数派工作 株式会社の重要な意思決定は株主総会で決まり，取締役会設置会社では経営方針を決める取締役の選任も株主総会で決まりますから，議決権ある株式の支配比率によって，会社の支配権が決まることになります。 　なお，ある種類の種類株式に不利益を与える場合には，当該種類株式総会決議も必要となる場合もあるので，普通株式の株主総会での支配比率だけではなく，種類株式における支配比率にも...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/26 05:50
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と拒否権付種類株式

9　拒否権付種類株式 （1）概要 　株主総会・取締役会等で決議する事項のうち，当該決議のほかに，当該種類株主の種類株主総会の決議があることを必要とするものをいいます（会社法108条1項8号）。会社がある事項を決定するにあたり，その種類の株式を保有している株主の同意が得られなければ，その事項を決定することができなくなるものであり，一般的には「黄金株」などといったりもします。拒否権の対象は，例えば...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/29 10:18
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事業承継と株式併合

第1　株式併合 　株式併合とは，数個の株式を合わせてそれよりも少数の株式とする会社の行為をいいます。例えば，10個の株式を1株とするような行為です。株式併合は，端数が生じる株主に不利に働くという理由から平成13年改正前は，法律が特に必要性を認めた場合にしか行うことができないものとされていましたが，同改正で限定がはずされました。会社法の下では，法定の手続を踏めば，どのような場合でも行うことが可能で...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/29 11:46
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継とM&A(株式譲渡)

第2　会社の全部を譲渡する場合 1　株式譲渡 （1）Ｍ＆Ａのスキームとしての株式譲渡 　株式譲渡とは，売り手企業の株式を会社を買い受ける相手方に譲渡することをいいます。 　株式には議決権があるのが原則であり（会社法105条1項3号），株主総会において，この議決権で会社に関するもっとも基本的で重要な事項を決定します（会社法295条1項参照）。 　所有と経営が分離されている株式会社では（会社...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/31 21:47
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事業承継と中小企業承継円滑化法（株式等以外の財産）

4　株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 （1）除外合意・固定合意との関係 　除外合意と固定合意は，二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち，後継者が旧代表者から受けた株式等のうち，一部について除外合意の対象としつつ，残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして，株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより，事業用資産等の除外...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/02/01 08:24
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  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と相続税の納税資金の確保（序）

第7部　事業承継と相続税の納税資金の確保 第1章　総論 　後継者が経営権を保持するためには、相続によって自社株の過半数または3分の2以上を取得する方法があります。 　しかし、後継者の納税資金が十分でない場合には、自社株の相続税が支払えず事業の承継が滞ることになります。相続税を手持ちの現金・預金で支払うことができることが理想的ですが、節税だけでなく納税資金対策も計画的に進めておくべきでしょう。...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/02/01 16:20
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）

第5章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/02/01 16:37
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  2. 弁護士

M&Ａにおける基本合意書

M＆Aの手続   1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行（いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し）   4　...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:36
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

自社株式を発行会社に譲渡する場合

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:04
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百三号） 最終改正：平成一七年七月二六日法律第８七号   （目的） 第１条 　この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。   （労働者等への通知） 第２条 　会社（株式会社及び合同会社をいう。）は、会社法第５編第３章 及び...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/12/17 14:01
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  2. 事業再生と承継・M&A
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実録！企業再生の現場レポート　vol.3　～つなぎ融資のご相談

「つなぎ融資の相談」 １月某日　A銀行にて― 社長　「本日はご相談があってまいりました。」 銀行　「どうしました？」 社長　「単刀直入に申し上げますと、いくつかの案件が流れたりして、ちょっと資金が　　　　寂しい感じになりまして･･･」 銀行　「先日の話では、引き合いも多くて順調だと伺っておりましたが、何か状況の　　　　変化でもありましたか？」 社長　「契約の直前でキャンセルになっ...（続きを読む）

榎並 慶浩
榎並 慶浩
（税理士）
公開日時：2013/01/29 01:03
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  2. 税理士

河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社

河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社 中小・ベンチャー企業生き残りの切り札 「種類株式プラスα」徹底活用法―経営の可能性を広げる新た.../ダイヤモンド社 ￥2,520 Amazon.co.jp 河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社 著者は司法書士である。中小企業・ベンチャー企業について、事業承継、資金調達、M&Aなどでの種類株式の活用法を記述している。  （続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2013/09/06 12:54
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右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』

右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 事業承継の手法（Ｍ&Ａなど）、事業承継税制、中小企業経営円滑化法について、解説した本である。  （続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2013/09/11 12:08
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事業承継と遺留分減殺請求を避ける方法

11　遺留分減殺請求を避ける方法 （1）相当な対価による売買 　まず，相当な対価での売買を行うことにより，後継者に事業用資産や株式等を引き継がせることができれば，相当な対価での売買は遺留分減殺請求の対象になりませんから（民法1039条），遺留分減殺請求を避けることができます。 　もっとも，この方法の場合，後継者に事業承継に必要な経営者の資産を買い取るだけの資金が必要になります。 （2）遺留...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:32
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通常清算

　解散により、会社は、合併と破産開始手続開始決定の場合を除いて、清算手続に入ります（会社法475条1号）。 　まず、解散時点での継続中の事務を完結し、取引関係も完結します。そして、弁済期にある債権を取り立て、金銭以外の財産は換価し、会社の債務を弁済します。その方法は、2か月以上の一定の期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者にこれを催告して、この期間経過後に、申し出た債...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:43
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私的整理

1　概説 　私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 　すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 　 2　私的整理のメリット （1）　費用 　私的整理は、裁判所の関与なくして行う手続でありますから、...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:47
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私的整理ガイドライン

私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 　私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:50
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  1. 士業・法律
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特定調停

1　概説 　特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項）。 　ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるものもしくは...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:03
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特別清算

1　概説 （1）申立て 　特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です（会社法510条）。 　特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます（会社法510条）。特別清算開始の申立ては、債権者、清算人...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:22
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特別清算のメリット、デメリット

１　特別清算のメリット （1）　破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる 　特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。 　また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 （2）　清算人 　破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:29
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破産手続の概要

1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:33
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法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用

１　破産のメリット 　破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 　また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 　また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:40
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事業再生ＡＤＲ

（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:10
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中小企業承継事業再生とは

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。   　産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:16
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事業承継の相続編

事業承継の相続編 第1章　総論　　　 　相続とは，自然人の財産法上の地位または権利義務をその者の死後に，法律および死亡者の最終意思の効果として，特定の者に承継させることをいいます。 　その方法は2つあり，死亡者の最終意思としての遺言によって処理される方法（遺言相続）と遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法（法定相続）とがあります。 　以下の事例を素材として，遺言がない場合...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:49
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相続人

第2章　相続とは 第1　相続人 1　相続人の範囲と順位 （1）相続人・被相続人 　相続人とは，法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。 　被相続人とは，相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。 　配偶者は常に相続人になります（民法890条）。そして，他に血族相続人がいる場合には，それらの者との共同相続になります。なお，内縁の配偶者は...（続きを読む）

村田 英幸
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公開日時：2012/01/22 16:48
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事業承継と相続放棄

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ，相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも，相続人は，自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお，相続するにしても，相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認，民法922条）もあります。 （2）要件 ア　熟慮期間 　相続放棄は，自己のために相続の...（続きを読む）

村田 英幸
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（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:47
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事業承継と相続財産の共有

第3　相続財産の共有 1　遺産共有の性質 　相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 　この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）

村田 英幸
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（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:46
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事業承継と遺産分割（１）

第4　遺産分割 1　遺産共有の暫定性 　相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）

村田 英幸
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公開日時：2012/01/22 16:39
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事業承継と遺産分割（２）

2　遺産分割の手続 （1）手続の流れ 　まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）

村田 英幸
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（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:38
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事業承継と再転相続の際の遺産分割

　例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 　このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 　この点を明らかにした判例が，最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 12:41
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事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法

　代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 　そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:38
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事業承継と事実上の相続放棄

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:37
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事業承継と特別受益

第5　特別受益 1　特別受益概説 　特別受益制度とは，生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に，相続人間の公平のために，相続分算定の際に考慮する制度です（民法903条1項）。具体的には，「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「贈与の価額」を加えたものを相続財産とみなし（みなし相続財産といいます。），この価額に各相続人の法定相続分を乗じ，その算出された価額から「遺贈又は贈与の額」を...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:43
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