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事業再生と承継・M&A全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

事業再生と承継・M&A全般 に関する コラム 一覧

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従業員持株会の注意点

第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会  従業員持株会は,法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます(民法667条)。 従業員持株会は前述の通り,節税効果が期待できますが,実態のない従業員持株会である場合には,税務調査において否認される可能性があります。そこで,規約を作るだけでなく,実際に理事会および総会を開催し,議事録を作る...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:27

特別な内容の株式(会社法107条)と種類株式(会社法108条)

【コラム】特別な内容の株式(会社法107条)と種類株式(会社法108条)の関係  会社法は,発行する全部の株式の内容として,①譲渡制限(会社法107条1項1号),②株主から会社への取得請求権(会社法107条1項2号),③会社による強制取得(会社法107条1項3号)について,特別の定めを設けることができます。  他方,種類株式発行会社とは,会社法108条1項各号に掲げる事項につい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 10:12

私的整理

1 概説  私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。  すなわち、私的整理の特徴は、(ⅰ)裁判所の関与なしに、(ⅱ)債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。   2 私的整理のメリット (1) 費用  私的整理は、裁判所の関与なくして行う手続でありますから、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 06:47

特別清算

1 概説 (1)申立て  特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です(会社法510条)。  特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます(会社法510条)。特別清算開始の申立ては、債権者、清算人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:22

事業承継と特別受益

第5 特別受益 1 特別受益概説  特別受益制度とは,生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に,相続人間の公平のために,相続分算定の際に考慮する制度です(民法903条1項)。具体的には,「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「贈与の価額」を加えたものを相続財産とみなし(みなし相続財産といいます。),この価額に各相続人の法定相続分を乗じ,その算出された価額から「遺贈又は贈与の額」を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:43

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【前半】

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(3月18日号)で、私が2月、3月に参加した事業承継の イベントでは、一部の事業承継の手法についてだけ焦点が当てられて いたとの報告をさせて頂きましたが、今回は改めて事業承継の手法の 全体像について書かせて頂きます。   日頃多くの経営者の方とお話しをさせて頂き感じていることですが、 経営者自身も事業承継に多くの方法があ...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/04/22 12:00

本当の統合効果

本日12日の日経新聞 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行統合 統合効果年1000億円     7日付けの日経新聞 東証と大証合併 システム費用など効率化   そして、誰がCEOで、合併比率がどう というのが主の話題。 一般の人には、正直興味もないし、 関係のない話。    また、 統合効果の多くは システム統合と人員削減   余剰は仕方がないが この不景気に大...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2011/11/12 10:11

事業承継と法定相続

第2 法定相続分 1 相続財産  相続財産とは,被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。  相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継(民法896条本文)しますから,積極財産だけではなく,消極財産(債務)もこれに含まれます。   2 相続分  相続分とは,数人の相続人がいる場合に,各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は,被相続人が遺言をもって自ら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:46

事業承継と死因贈与

第9 死因贈与 1 死因贈与と遺贈に関する規定の準用  死因贈与とは,贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり,遺贈者の意思のみで成立するのに 対して,死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし,贈与者の死亡によりその効力が生じる点では,遺贈と共通しているため,死因贈与には,遺贈に関する規定の準用があります(民法55...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:33

株主の監督是正権

(4)株主の監督是正権  会社法は,株主に共益権として議決権のほかに各種の監督是正権を認めています。  そして,取締役会や監査役を設置しない場合には,その分株主の監視権限が強化されることを述べました。  非公開会社かつ取締役会非設置会社における株主の監督是正権は以下の通りです。 □株主の監督是正権 議決権数・株式数の要件 権利内容 1個(単独株主権) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 05:41

中小企業での株主代表訴訟の実態

第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理   会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。  また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2 役員報酬  株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:06

従業員持株会

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:21

事業承継と役員選任権付種類株式

10 役員選任権付種類株式 (1)概要  当該種類株主総会において取締役又は監査役を選任することを内容とする株式です(会社法108条1項9号)。当該種類株式を発行した場合,当該種類株主総会によらなければ,取締役又は監査役を選任することはできません。公開会社では発行することはできません(会社法108条1項ただし書)。 (2)事業承継との関係  例えば,【事例】の甲が役員選任権付種類株式を保有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 10:22

事業承継と自己株式の取得

第6章 自己株式の取得 第1 自己株式とは  自己株式とは,株式会社が有する自己の株式のことをいいます(会社法113条4項)。株式会社は,次に掲げる場合に限り,当該株式会社の株式を取得することができます(会社法155条)。 株主対策として活用 1号 取得条項付株式の取得(会社法107条2項3号イ) 2号 譲渡制限株式につき譲渡承認をしなかった場合の承認請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 10:30

事業承継と全部取得条項付株式の取得

7 全部取得条項付株式の取得 (1)手続  全部取得条項付株式を発行した株式会社は,株主総会の特別決議により,当該全部取得条項付株式を取得することができます(会社法171条1項,309条2項3号)。  この株主総会では,次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 (ⅰ)全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは,当該金銭等(取得対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 11:22

事業承継と人事・労務(労働法、会社法)問題の所在

第4部 事業承継と人事、労務 第1章 問題の所在 第1 経営陣と会社との法律関係について  事業承継の際に,経営陣である先代社長のブレーンと後継者との関係がうまく行かない場合があります。この先代社長のブレーンとは,会社の役員である取締役,監査役が一般的に想定されますが,取締役,監査役でなくとも従業員の代表的な立場としてあるいは番頭として会社の重要事項の決定に関わっている場合もあります。  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 11:59

事業承継とM&A(合併)

2 合併 (1)合併とは  合併とは,2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には,合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」(会社法2条27号)と,合併により新たな会社が設立される「新設合併」(会社法2条28号)とがあります。合併の効果として,消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます(会社法752条1項,756条2項)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 21:55

事業承継とM&A(合併・事業譲渡・会社分割)と労働契約関係

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して,労働者には2種類の不利益が想定されます。 一つは,労働者が望んでいないにもかかわらず,雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益(以下,「承継される不利益」といいます。)です。具体的には,賃金等が新たな条件になること,退職金の対象期間が短くなること等が考...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 22:21

事業承継と物的担保・債務の相続

第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論   代表者が個人保証の代わりに,あるいは,個人保証とともに,自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては,第三者が担保を提供する場合には,同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合,会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても,個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:55

事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲

2 中小企業承継円滑化法の適用範囲  中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は,円滑な事業承継の実現を目的とするものですから,その限度で認められ,その適用範囲は,法律上限定されています。 (1)特例中小企業者  まず,遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは,特例中小企業者です。 ここで,特例中小企業者とは,中小企業者のうち,一定期間以上継続して事業を行っているものとし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:14

事業承継と中小企業承継円滑化法(株式等以外の財産)

4 株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 (1)除外合意・固定合意との関係  除外合意と固定合意は,二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち,後継者が旧代表者から受けた株式等のうち,一部について除外合意の対象としつつ,残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして,株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより,事業用資産等の除外...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:24

事業承継と相続税の納税資金の確保(序)

第7部 事業承継と相続税の納税資金の確保 第1章 総論  後継者が経営権を保持するためには、相続によって自社株の過半数または3分の2以上を取得する方法があります。  しかし、後継者の納税資金が十分でない場合には、自社株の相続税が支払えず事業の承継が滞ることになります。相続税を手持ちの現金・預金で支払うことができることが理想的ですが、節税だけでなく納税資金対策も計画的に進めておくべきでしょう。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 16:20

破産手続の予納金の基準(東京地方裁判所 平成22年5月現在)

□破産手続の予納金基準額(東京地方裁判所 平成22年5月18日現在) ①同時廃止事件 10,290円 ②管財事件(自己破産申立事件) 法人管財事件 20万円及び法人1件につき12,830円 個人管財事件 20万円及び個人1件につき16,090円 ③管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件) 負債総額 法人 自然人 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/19 17:53

会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合

2 特定の株主からの取得 (1)手続  株式会社は,授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて,株主総会特別決議によって,特定の株主から自己株式を取得することができます(会社法160条1項,309条2項2号)。  もっとも,特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは,株主間の公平を害することになります。そこで,株主総会の特別決議では取得の相手方とな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:18

実録!企業再生の現場レポート vol.3 ~つなぎ融資のご相談

「つなぎ融資の相談」 1月某日 A銀行にて― 社長 「本日はご相談があってまいりました。」 銀行 「どうしました?」 社長 「単刀直入に申し上げますと、いくつかの案件が流れたりして、ちょっと資金が    寂しい感じになりまして・・・」 銀行 「先日の話では、引き合いも多くて順調だと伺っておりましたが、何か状況の    変化でもありましたか?」 社長 「契約の直前でキャンセルになっ...(続きを読む

榎並 慶浩
榎並 慶浩
(税理士)
公開日時:2013/01/29 01:03

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】 こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』について書かせて 頂きましたが、私の強い思いから長文となり、3分割となって しまいました。   最後に『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』のまとめとして各手法 の選定の仕方と比較について書かせて頂きます。   先に、会社・経営の引継ぎ方の手法の選択についての私なりの考え を書かせて頂きますと、...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/05/28 11:00

事業承継/知的資産経営フォーラムが開催されます

事業承継アドバイザーの濱田です。 今回は皆様に有用なイベントをご案内させて頂きます。 当社のイベントではございませんが、12月4日(木)にヤクルトホール(東京都港区東新橋)で中小機構による「事業承継/知的資産経営フォーラム」が開催されます。 参加費は無料で、中小企業経営者、個人事業主、後継者、支援機関及び士業等どなたでもご参加いただけるとのことです。 詳しくは、こちらをご覧下さい。http://2...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/11/17 11:00

約10名の従業員の雇用を守ることができました

約10名の従業員の雇用を守ることができました 事業承継アドバイザーの濱田です。 今年もあと2日となりましたが、本日、当社の仲介による会社引継ぎの契約が締結されました。 これにより全従業員の雇用が確保されましたので、年末ギリギリのタイミングではありますが、従業員の方々もに安心して年を越して頂けるのではないかと思います。 また、社長様は廃業も視野に入れらてましたので、取引先にもご迷惑をお掛けすることも回避できましたし、廃業に伴うコストをご負担頂く...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/12/29 17:45

日経記事;『中小企業、2030年消滅? 社長の年齢、14年後 80歳前後に 世代交代で利益率改善も』に関する考察

日経記事;『中小企業、2030年消滅? 社長の年齢、14年後 80歳前後に 世代交代で利益率改善も』に関する考察 皆様、 おはようございます。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 6月6日付の日経新聞に、『エコノフォーカス中小企業、2030年消滅? 社長の年齢、14年後 80歳前後に 世代交代で利益率改善も』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれな...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2016/06/06 10:22

日経記事;新日鉄/住金合併,公取委が条件付き承認 に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 12月15日付の日経新聞に、『新日鉄・住金合併、公取委が条件付き承認 一部事業を譲渡』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。   2012年10月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業の統合を目指すことにつきましては、今年の3月19日および、9月22日に進捗に従って...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/12/15 08:15

会社の廃業

第1 廃業  株式会社は、定款で定めた存続期間の満了(会社法471条1号)、定款で定めた解散事由の発生(会社法471条2号)、株主総会決議(会社法471条3号)、合併(会社法471条4号)、破産手続開始の決定(会社法471条4号)、解散命令・解散判決(会社法471条5号)によって解散します。  そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます(会社法471条3号、309...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 06:40

私的整理ガイドライン

私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。  私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 06:50

特定調停

1 概説  特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項)。  ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるものもしくは...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:03

会社更生

 会社更生手続は、窮境にある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする手続です(会社更生法1条)。  会社更生手続は、債務者である株式会社が、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、または弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に申し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:18

特別清算のメリット、デメリット

1 特別清算のメリット (1) 破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる  特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。  また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 (2) 清算人  破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:29

破産手続の概要

1 概説 (1)申立て  破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です(破産法1条)。  破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合(支払不能、破産法2条11項)および、法人である債務者(存続中の合名会社および...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:33

法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用

1 破産のメリット  破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。  また、破産手続には、否認権の制度(破産法160条以下)が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。  また、破産手続には、債権確定の制...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:40

事業再生ADR

(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 09:10

中小企業承継事業再生とは

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下、産業再生法といいます。)において、中小企業承継事業再生が定められています。    産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(産業再生法2条19項)。 (ⅰ)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 09:16

個人民事再生

 小規模個人再生及び給与所得者等再生は,個人である債務者を対象として,簡易かつ迅速な再生を図ろうとする手続です(民事再生法第13章)。  小規模個人再生は,将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり,かつ,再生債権の総額が5000万円を超えない個人債務者が対象になります(民事再生法221条1項)。  給与所得者等再生は,小規模個人再生の適用対象となりうる再生債務者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 09:22

少額管財手続

(ⅰ)同時破産手続廃止の問題点  従来,消費者金融からの借入れによる多重債務者の個人破産事件について,同時破産手続廃止(破産法216条1項)による事件処理が多くなされていました。同時破産手続廃止とは,裁判所が,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定を行うものです。破産手続は行われませんが,破産手続開始の決...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 09:29

中小企業金融円滑化法

(ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより,中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 10:13

事業承継の相続編

事業承継の相続編 第1章 総論     相続とは,自然人の財産法上の地位または権利義務をその者の死後に,法律および死亡者の最終意思の効果として,特定の者に承継させることをいいます。  その方法は2つあり,死亡者の最終意思としての遺言によって処理される方法(遺言相続)と遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法(法定相続)とがあります。  以下の事例を素材として,遺言がない場合...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:49

事業承継と相続放棄

3 相続放棄 (1)定義  相続が開始して何もしなければ,相続人は相続財産を承継します(民法921条2号)。もっとも,相続人は,自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお,相続するにしても,相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合(限定承認,民法922条)もあります。 (2)要件 ア 熟慮期間  相続放棄は,自己のために相続の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:47

事業承継と相続財産の共有

第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質  相続人が数人あるときは,相続財産は,その相続分に応じて,相続人の共有状態となります(民法898条)。  この相続財産の共有の意味は通常の共有(民法249条以下)と同じであり(最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁),実務もこれに沿って運用されています。ただし,遺産共有を解消するための裁判は,家庭裁判所における遺産分割審判であって,地方裁判所にお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:46

事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い

(ⅰ)【事例】において,被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は,被相続人死亡後,直ちに実家(自宅)から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は,目的物の管理行為にあたります(民法252条本文)。そうすると,管理行為は,共同相続人の過半数で決することになりますから,甲の妻乙と次男丁が結託することで,長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:44

事業承継と遺産分割(1)

第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性  相続開始後の遺産の共有は,いわば,暫定的なものであり,相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上,用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は,相続開始の時から5年を超えない期間を定めて,遺言で遺産の分割を禁止することができます(民法908条)が,この分割を禁止する定めがない限り,相続人は,いつ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:39

事業承継と遺産分割(2)

2 遺産分割の手続 (1)手続の流れ  まず,遺言があれば,これに従い,遺言がない場合には,共同相続人間での協議となります(民法907条1項)。遺産分割協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます(家事審判法11条)。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には,家事審判手続に移行し,遺産分割が行...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:38

事業承継と再転相続の際の遺産分割

 例えば,【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子(己)がいた場合に甲が死亡すると,その相続人は妻乙と子丙,丁,己になります。この相続後,遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には,その相続人は丙,丁になります。  このような状況で,丙,丁,己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。  この点を明らかにした判例が,最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 12:41

事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法

 代償分割を利用できれば,後継者に事業を承継させる手段となりますが,代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。  そこで,経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき,この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 (ⅰ)死亡保険金は遺産に属するか この点,死亡保険金は保険金受取人が契約により固...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:38

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