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相続税 に関する コラム 一覧

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1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/03 08:00

小規模宅地特例の「主として居住の用」への武富士事件の影響

山岡美樹税理士が書かれた「武富士事件の今後の実務への影響第2回 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が 国税速報6159号(平成23年3月28日発行)に掲載されている。   武富士事件(最高裁平成23年2月18日判決、TAINSコードZ888-1572) については、2月24日に、すでにご紹介させて頂きましたが、 実務に与える影響は、かなり大きなものになりそうです。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/03/31 14:05

【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます (以下、小規模宅地の特例と略します) 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/05/26 08:00

10人の税理士に相続税を依頼すると、10通りの評価額が出る!?

相続税の場合、「10人の税理士に依頼すると10通りの評価額になる」というのは、業界では常識的に囁かれている話です。 その要因については、後日さらに詳しく解説していこうと思っていますが、その要因を簡単に大きく分けると以下の3つに集約できます。 1.相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である。 2.税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである。 ...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/04 15:56

相続税が還付される主な要因(3) ~相続税申告制度の話~

今回は相続税が還付される主な要因(3)として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/25 19:25

18年間で1,500件以上の実績が語る意味

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/01 18:52

親子間の土地の贈与は、契約書日付?登記の日?どっちで課税?

7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】  今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/08/06 13:43

生前贈与はどれくらいおトクか

相続税対策の王道として、生前贈与がよく利用されます。 贈与税は支払っても、トータルとしての税金の支払いが少なくなる点と、『争続』にならない点も注目されています。 実際にどれくらい節税メリットがあるのでしょうか。 (具体例) 相続財産5億円(基礎控除後) (1)生前贈与をしない場合 相続税 約2億円 (2)毎年310万円を5人に20年間生...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/09/02 10:36

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム(終身利用権付き)に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/10/08 13:03

国税庁、東日本大震災による路線価の「調整率」を発表

皆さん、こんにちは。   すでにニュース等でご存知の方も多いかとは思いますが、今月の1日、国税庁が東日本大震災による指定地域内の特定土地等に係る地価下落の状況を受けた「調整率」等を発表しました。   震災から間もなくして、「震災特例法」に基づき、「被災地の相続税・贈与税の申告においては震災の発生直後の価額にて評価できる」旨の発表はありましたが、「平成23年分の路線価」に乗じて「震災の発生直...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/11/11 17:11

相続税8割以上が申告漏れ

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト3は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/11/17 11:25

生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 <事例> Aさんは、先日亡くなりました。Aさんの相続人はB,C,Dの3人兄弟 でした。 Aさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Bとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円+5000万円+7000万円=1億5000万円 となることから、各人の相続分...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/12/12 08:00

相続税改正の影響 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80%減 → 継続 事業非継続 200㎡ 50% 減 → 廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減 → 不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80%減 → 継続 居住用非継続 200㎡ 50%減 → 廃止   平成22年の改正で同居していない相続人(別居親族)に影響が出ています...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/03/28 10:09

配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係

【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】 <事例>  被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金(生命保険契約に基づく給付金) を相続開始後に受取った。  なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか <解説>  配偶者が受取っ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/05/30 08:00

相続の放棄と生命保険金

被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/08/16 22:23

離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係

<事例> A(夫)とB(妻)は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました 1.財産分与は3000万円 2.AからBへの慰謝料は1000万円 3.ABの娘Cは、Bが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費   はAが負担する この場合のABの税務について教えてください また、AからBへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/09/03 08:00

会社への貸付金と相続対策 その1(債権放棄)

中小企業の場合、社長が会社へお金を貸し付けているケースはよくあります。 通常、会社を経営している場面では特に問題になりませんが、 相続が発生した場合、会社に貸し付けいていたお金は「相続財産」として課税対象となり、 その負担は想定以上に重いものとなります。   そこで、この「貸付金」に対する相続対策は「債権放棄」と「DES」の2つがよく用いられます。 まず、「債権放棄」についてみていきま...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/09/25 12:50

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/25 08:00

相続税に頭を悩ませる人が増加!?

相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...(続きを読む

川端 雅彦
川端 雅彦
(税理士)
公開日時:2014/01/06 19:14

孫正義の銀座ティファニービルの購入は、割の合わない投資なのか?

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、320億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り(キャップレート)は2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...(続きを読む

川端 雅彦
川端 雅彦
(税理士)
公開日時:2014/01/14 14:37

相続税の計算方法(2015年1月~)

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが「法定相続分」です。その他、相続人が亡くなっていた場...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルアドバイザー)
公開日時:2015/09/04 07:00

路線価と相続税

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    国税庁が、7月1日に「平成22年分の路線価」を発表しました。    路線価とは、その年の1月1日から12月31日までの間の相続や贈与にかかる、相続税・贈与税を計算する...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2010/07/09 14:25

年金払い積立傷害保険の一部

年金払い積立傷害保険の一部 国税庁は損害保険会社が販売している 年金払い積立傷害保険の一部でも二重課税が あるとして所得税の還付対象として10月下旬から 還付手続きを始める。(続きを読む

大原 利之
大原 利之
(税理士)
公開日時:2010/09/09 08:30

基礎控除110万円(贈与税)について

基礎控除110万円(贈与税)について    現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。 ■ 暦年課税とは 暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。 現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。 そこで、一個人...(続きを読む

西垣戸  重成
西垣戸  重成
(不動産コンサルタント)
公開日時:2010/09/10 11:15

相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?

11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。   しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/11/19 15:27

小規模宅地等の特例の改正 その1

  平成22年度改正で相続税申告の際の小規模宅地等の特例に大幅な変更がありました。 具体例で解説します。    【具体例】 ・被相続人(配偶者なし) ・別居している別生計の親族が相続により取得し、保有。ただし、別の場所に住み続けている ・200平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、取得者が誰であるかに関わらず、最低200平米まで50%の減...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/10/13 18:29

小規模宅地等の特例の改正 その2

被相続人の事業用敷地を取得する場合   【具体例】 ・被相続人(文房具店を営んでいた) ・サラリーマンの息子が相続により取得し、保有。ただし、文房具店は廃業 ・200平米、1億円     従来 被相続人の事業の用に供されていた土地については、事業継続要件を満たさない場合でも、最低200平米まで50%の減額が可能でした。   減額金額 → 5千万円(=1億円×50%)   ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/10/14 15:39

小規模宅地等の特例の改正 その3

被相続人の居住用敷地を取得する場合(家なき子) 【具体例】 ・被相続人(配偶者なし) ・サラリーマンの息子(賃貸マンション暮らし)が相続により取得し、保有。しかし、マンション暮らしは継続。 ・240平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、 取得した子が相続開始前3年以内に自己又は配偶者の所有する家屋に居住したことがない場合、 特定居住用宅地等...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/10/19 12:41

年金型生命保険をお受け取りの方!!

まだまだ解決できていない方がいます!! 年金型生命保険金についての最高裁判決の件です。 所得税の還付となるケースがかなりあるはずです。  日本経済新聞(2010.7.18)によりますと該当件数は日本生命3400件、明治安田生命3600件、第一生命4500件だそうです そして、特に注意して欲しい方は 「過去5年間に相続税を申告し、かつ、所得税を納税した方」です。 相続税申告をした方は...(続きを読む

大村 貴信
大村 貴信
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2010/10/30 08:37

新たな相続税対策

平成23年度の税制改正で、相続税が増税になりそうです。   具体的には、 ・ 基礎控除の引き下げ 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 →3,000万円+600万円×法定相続人の数   ・ 最高税率の引き上げ 50%→55%   ・ 生命保険金の非課税の原則廃止など     従来は資産の圧縮に主眼が置かれていた相続税対策ですが、 それも限界にきており、今後は生...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/12/14 19:06

相続税はどれだけ増税になるか

来年度の税制改正で相続税の基礎控除の引き下げが話題となっていますが、 実際どれくらい税金が違ってくるのでしょうか。   具体例で比較してみたいと思います。   資産1億円、相続人3人、税率区分は変更なしと仮定     現在の相続税 1億円-(5,000万円+1,000万円×3人)=2,000万円 2,000万円×15%-50万円=250万円   税制改正後の相続税 1億円...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/12/15 12:52

相続税が上がる

税制大綱が発表されました。その中で興深いのが相続税非課税枠をさげるということ。これまでは5000万+1000万×法定相続人でしたが、そでは3000万+600万×法定相続人になるようです。これまで相続税の課税対象となったのは4万6431人で、全体の4.1%。しかし非課税枠がさがり7%の人が課税されるようです。 これまで相続の手続代行してきましたが、殆ど相続税はかかりませんでしたがこれからは課税される...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2010/12/17 08:21

相続税 基礎控除4割減

相続税 基礎控除4割減   相続税の基礎控除が4割削減されるなど、平成23年4月1日以降の相続税及び贈与税は大きく変わります。   従来、基礎控除以下の遺産額だったため、相続税とは無縁であっても今後は多くの世帯で無関心ではいられなくなりました。   【改正案】  1.基礎控除の縮小 従来:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 新法:3,000万円+600万円×法定相続人...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/12/28 09:53

相続税還付とは

「相続税還付」とは、一度納めた相続税について、主に不動産部分の評価を徹底的に見直すことにより、払い過ぎとなっていた相続税(税金)の返還を求めること、または、その手続きをいいます。   そう説明いたしますと、多くの方が「たまたま申告書にミスがあった一部の相続人にしか関係ない話」のように受け取られますが、実際には、当事務所(フジ総合グループ)にご相談された相続人のうち、実に7割以上の方が相続税還付...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/01/14 17:38

平成23年度相続税が増税。関係なかった人でも申告が必要になる?

相続人3人の基礎控除額は8000万円→4800万円に   相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。 現状の基礎控除額は、5000万円+1000万円×相続人の数です。   相続人が2人(妻と子1人)ならば5000万円+1000万円×2=7000万円 相続人が3人(妻と子2人)ならば5000万円+1000万円×3=8000万円 相続人が4人(妻と子3人)ならば50...(続きを読む

大山 廣石
大山 廣石
(税理士)
公開日時:2011/01/17 23:23

相続税還付が可能な期間は?

相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より1年以内、最大で5年以内ですが、1年以内と5年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。 相続税申告期限から1年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。 相続税申告期限から5年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/01/21 14:33

相続税還付の法的根拠は?

相続税還付手続き、つまりは「更正の請求」及び「更正の嘆願」の法的根拠は、『国税通則法』というすべての国税に関する基本事項及び共通規定を定める法律と、『請願法』という日本国憲法第16条に規定される請願権の実際の運用に関して規定する法律に基づいています。   具体的な内容に関しましては、各法律を簡潔に要約したものを以下に記します。   【国税通則法第23条】(要約) 納税申告書を提出した者は...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/01/28 12:16

相続財産はどのように分けられる?~法定相続の話~

相続財産はどのように分けられる?~法定相続の話~ 遺言書等による被相続人の特別な意志が確認できない限り、相続財産は法定相続人に、その法定相続分に応じて分配されることになります。 被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は必ず法定相続人になります。ここで言う「配偶者」とは正式に婚姻届を提出している夫又は妻のことを指し、内縁関係や事実婚の夫や妻を含みません。 前回の復習になりますが、配偶者以外の血族相続人(血の繋がりのある相続人)については、 (1)直系...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/01/28 12:14

相続税が還付される主な要因(1) ~土地評価の話~

前回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額が出る!?』でも、少し触れさせて頂いたように、相続税評価額の適正価格というのを算出するのは大変困難な作業です。 今回はその要因(1)として、「相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である」ということについて解説していきたいと思います。 平成23年2月現在までに発表されている国税庁統計のうち、最新の...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/11 15:00

相続税が還付される主な要因(2) ~税理士の話~

今回は相続税が還付される主な要因(2)として、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである」ということについてお話しましょう。   前々回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額になる』の中でも少しお話しました通り、国税庁発表の「税務統計」によると、平成20年の相続税申告件数は48,016件。 それに対し、同年に税理士会に登録している税理士数は71,1...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/18 12:10

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か?

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か? 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居1カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その4ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/02/26 13:21

不動産鑑定士がいるという強み

フジ総合グループは、資産税のプロである「相続専門税理士」と土地評価のプロである「不動産鑑定士」が同じオフィス内に机を並べて、一緒に案件に携わる、業界でも珍しい事務所です。 相続税のセカンド・オピニオンといえる「相続税還付手続き」の際には、税理士と不動産鑑定士が連名にて契約書を交わし、同等の責任の下、チェック作業を行います。   相続税の還付手続きを行っている事務所は他にもたくさんありますが、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/03/04 17:14

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男(元...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/03/06 22:16

相続タイムスケジュール ~相続発生後に必要となる手続き~

相続タイムスケジュール ~相続発生後に必要となる手続き~ 身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。(クリックすると拡大できます)   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/01 19:01

お墓は相続税対策に有利!?

平成23年度税制改正案では、基礎控除の引き下げにより、相続税の増税が予定されています。   以前より、相続税対策としていろいろな手法が利用されてきました。   敷地に借金でアパートを建てて、土地の評価額を下げ、さらに借金で課税相続財産そのものを減らすなど。   しかし、はじめから相続税がかからない財産なら何の心配もいりません。   そんな主な財産があります。   ・墓地や墓石、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/04/14 10:53

相続税もセカンド・オピニオンの時代~問われる税理士のモラル~

2月18日にアップした本コラムの「相続税が還付される主な要因(2)」にて、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士が相続税に不慣れである」というお話をさせて頂きました。   医者にも内科や外科、皮膚科、歯科などの専門分野があるように、税理士にもそれぞれ得意分野というものがあって、特に不動産についての深い知識が重要なカギとなる資産税の分野に関しては、町医者と熟練の心臓外科医に匹敵するほどの大き...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/15 13:00

震災特例法の話

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/15 13:00

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?

2010年5月5日付の「税理士新聞」(発行元:エヌピー通信社)に、こんな見出しの記事が載っていました。「セカンド・オピニオンがジワジワ浸透」 医療の現場では当たり前に使われるようになった「セカンド・オピニオン」という言葉が、今や税理士業界にも多く取り入れられるようになってきたというものです。   そもそも古くからの税理士業界では、納税者であるお客様と顧問税理士との間に、昔からの“お付き合い”...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/22 18:26

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?~その2~

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/29 12:00

相続税改正の影響のポイント

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50%から55%へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/05/02 11:24

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