相続税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

「相続税は、皆払わなければいけないの？」 無料相談ダイヤルなどで、時々、こういったご質問をお受けすることがあります。 現行法では、相続税には大きな基礎控除（遺産の中から差し引ける金額）があるため、相続税を支払わなくてはならないのは全死亡者のうち、わずかに4.2%の方のみです。 一家の大黒柱を失って、その収入や財産で生活していた遺族のその後の生活が脅かされぬよう、誰でも、一定の金額までは税金を...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！ 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 　そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。   相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さん、こんにちは。 昨年12月9日にアップしたコラムでもお伝えしました通り、国税の更正の請求ができる期間が、1年から5年に延長されました。 それにより以前あった「更正の請求」、「更正の嘆願」という期間による手続きの区別がなくなり、いずれも「更正の請求」という手続きに統一されます。（但し、平成23年12月2日以降に法定申告期限が来る国税についてのみ） 従来の「更正の嘆願」に...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正　住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が３点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40％から45％に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

毎回好評いただいております、相続セミナーが下記の日程で行われます。   １．タイトル　「失敗しない新しい相続・贈与対策」 ２．日時　5月14日（火）　14時～15時 ３．場所　東京都中央区日本橋（スルガビル９階）　日本橋三越前 ４．申し込み　高木証券東京本部セミナー係までお電話を 　　　　　　　　　TEL:03-3281-3265   HP　https://www.takagi-s...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

不動産（土地・建物）を共有名義で登記する場合に、土地と建物で共有割合が異なるケースがある。このような共有名義の不動産を相続する場合、相続税の計算は次のとおり。例）不動産賃貸業をしていて、賃貸しているマンションを母と子で共有していて、その土地の所有が母1/2、子1／2、建物の所有が母1／4、子3／4。 母が亡くなって相続税の申告をする場合に、その土地の母親の所有割合が1／2で、そこに建っている建物...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）