相続税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

【相続税質疑応答編-25 介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と相続税】 ＜事例＞ 甲と乙の夫婦は、夫である甲所有の自宅で甲の収入で生活を営んでいました 妻である乙は、国民年金の収入のみです 乙は、数年前から軽度の認知症となったため甲だけでは介護が難しくなったため 近所の介護付き有料老人ホームの単身用の部屋に入居しました。 このホームは、入居者が死亡するか契約を解除するまで継続して介...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税法上、墓所や霊廟については、非課税財産に該当します（相法１２①二）。最近ではペットと飼主の距離が近くなり、もはやペットというよりも家族の一員として飼っていらっしゃる方が多いようです。そのような方の中には、ペットが亡くなると、ペットのお墓を建立してそこに葬ってあげる方もいらっしゃるようです。また、最近ではペット専用の墓地等を設けている霊園もあるようです。さて、ここで疑問を持たれる方もいらっしゃ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

中小企業の場合、社長が会社へお金を貸し付けているケースはよくあります。 通常、会社を経営している場面では特に問題になりませんが、 相続が発生した場合、会社に貸し付けいていたお金は「相続財産」として課税対象となり、 その負担は想定以上に重いものとなります。   そこで、この「貸付金」に対する相続対策は「債権放棄」と「DES」の2つがよく用いられます。 まず、「債権放棄」についてみていきま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

月刊税務事例１０月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で２つの事例が 紹介されていますが、１つは元九共大の弓削先生、 もう１つを私が執筆させていただきました。   名古屋地裁平成20年12月11日判決（税資258号順号11102） 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成２５年度税制改正大綱では、 相続税の課税を強化する一方で、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、 贈与税については軽減措置が数多く盛り込まれています。   その一つは教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置。   祖父母から孫などへの教育資金について1,500万円の非課税枠が新設されます。   この非課税枠は「受贈者ごと」に設けられますので、 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  小規模宅地等の特例とは、土地の相続があった場合に、 被相続人の居住用として使用されていた土地や、 被相続人の事業用地として使用されていた土地があった場合には、 その後相続人が、その土地に居住したり、 その土地で事業を承継したりすることに配慮して、 相続税の評価において、一定割合で減額することができる制度です。   土地の用途により、限度とされる面積や減額される割合は次のように異...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税質疑応答編-34　小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】   　個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 　小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 　一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で 死亡した場合、そ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。　それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします ＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞ 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に 開始された...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、３２０億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り（キャップレート）は２．６％とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

小規模宅地等の減額とは、相続により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等又は事業の用に供されていた宅地等のうち、一定のものは限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。   居住用の宅地等の場合は、240平米まで80%減額、 事業用の宅地等の場合は、400平米まで80%減額、 とかなり有利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

土地を無償または固定資産税相当額程度の賃料で借りている場合、使用貸借契約とされ原則として借地権等の考慮をせずに自用地として評価することになります。 たとえば、別居している子供Ａが父から甲土地を借りてアパートを建設している場合、土地の固定資産税を子が負担していたとしても、相続が発生した場合は、甲土地の評価は貸家建付地として評価するのではなく、自用地として評価することになります。 つまり、貸家の事...（続きを読む）

谷内 修一

（税理士）

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成２７年１月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が４割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成２５年の相続税の課税対象者は約５４，０００人です。 改正相続税法がスタートした平成２７年の相続税の課税対象者は８１，０００人になると想定されています。 つまり、相...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内（現行5年以内）、国内に住所を有していない場合に限ることになります。   贈与も同様。   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の物納に充てることができる財産の順位の第1位に上場株式を加える。   第1位　国債、不動産、上場株式（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

広島国税局の調べによると、山口県で平成29年の相続税を払った方（被相続人）の割合は6.1％で、亡くなられた方のおよそ16人に1人です。年々増加しています。では、ここ10年の間に相続税を払った方は、どのような財産を持っていたでしょうか。ちょっと考えてみましょう。 財産割合 不動産 有価証券 現預金等 相続財産(円) 被相続人数 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求できる。 これまでも民法には、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、その寄与分を相続分に加えることができ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

現役世代の住宅取得を支援する親からの住宅取得資金の援助において、今年の改正は朗報であろう。 時限立法はあるが、住宅取得資金の贈与における非課税枠が大幅に拡充されたのである。   今回の改正では、従来、500万円であった住宅非課税が、 平成22年中に住宅取得資金の贈与を受ける場合には1500万円 平成23年中に住宅取得資金の贈与を受ける場合には1000万円 と拡充された。 ただし、条件...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。　税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今回は相続時精算課税 相続時精算課税は贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、 その後、贈与者が死亡した時に、その贈与財産と相続財産の 合計をもとに計算した相続税額から、既に支払った贈与税を 控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 この制度を選択できる人は、贈与者は６５歳以上の親で、贈与を 受ける人は、贈与者の推定相続人である直系卑属で、２０歳以上 の人に限られ...（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

相続税の課税強化とは逆に、贈与税はより若い世代への贈与を行いやすくする制度へと変わります。   暦年課税の贈与税の税率の変更   （1）20歳以上の子が親から贈与を受けた場合   　　　200万円以下　10％ 　　　400万円以下　15％　→変更点 　　　600万円以下　20％　→変更点 　　　1,000万円以下　30％　→変更点 　　　1,500万円以下　40％　→変...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）