(閲覧数の多い順 2ページ目)相続税の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

相続税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

相続税 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

178件中 51~100 件目 RSSRSS

震災特例法の話

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/15 13:00

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?~その2~

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/29 12:00

相続税改正の影響のポイント

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50%から55%へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/05/02 11:24

相続税還付について~払い過ぎた税金を取り戻す話~

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代!?」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に7割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/05/06 17:18

震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました

 震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/05/07 12:37

還付実例(2) ~隣のクレーマー~

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/16 10:58

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のHPで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/06/12 12:12

平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のMLでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための  所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記URLで詳細内容を確認することができます http://ww...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/06/26 10:26

相続放棄と限定承認と相続税

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/03 19:50

相続税路線価図

平成23年度相続税路線価図国税庁HP公開されました。(続きを読む

大原 利之
大原 利之
(税理士)
公開日時:2011/07/03 17:00

震災前(平成23年3月10日以前)に取得した土地の評価特例

今年の路線価が先日公表されました。 全国約36万地点の今年1月1日現在の標準宅地の平均路線価は3年連続の下落となる3.1%のマイナス。 しかし、下落幅は前年分(4.4%下落)と比べると1.3ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。 一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/07/13 11:07

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!?

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか?」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Aは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Xから残...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/16 16:12

相続税の申告漏れ調査

相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...(続きを読む

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/07/28 10:08

結婚にまつわる節税その2~贈与税の配偶者控除

前回のコラムでご案内した通り、婚姻にまつわる節税シリーズとして、今回は生前の節税である「贈与税の配偶者控除」についてお話していきたいと思います。 民法上でもそうであるように、共有財産は相続税法上でも「夫婦の協力なくして築くことができなかった財産」として、例え夫婦のどちらか一方の名義であったとしても、それは「実質的共有財産」として夫婦双方に同等の権利があると認識します。 被相続人と家計を同...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/07/29 10:54

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 -

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 - こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立 し...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/08/15 12:18

震災特例法での住宅取得資金贈与について

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例(平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税)と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例(住宅取得の際には親の年齢要件をなくす)のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/11 18:00

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの???

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与(所有権移転)した場...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/08/13 08:04

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(1)

皆さん、こんにちは。 「結婚にまつわる節税」というシリーズも、今回で4回目となりました。 今回からは、実務上でもよく質問を受ける『小規模宅地等の減額』についてお話していきたいと思います。 この『小規模宅地等の減額』は、前回までの配偶者だけに認められた特例とは違い、配偶者を含めた、被相続人と同居し、又は同一生計で暮らしている家族などが対象となっています。 正しくは「小規模宅地等についての相続...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/08/19 13:00

親子間で家賃を0円にした場合、贈与税は課税されるの???

親子間で家賃を0円にした場合、贈与税は課税されるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/08/22 08:10

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(2)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第二回です。前回のコラムで、その概略を途中まで紹介しました。「一定の要件に該当する土地(宅地)について、一定の面積まで、一定の割合で計算した金額を、相続税の課税価格より控除します」という、その一定の要件に該当する土地(宅地)についてと、その要件に出てくるA.「特定事業用宅地等」、B.「特定居住用宅地等」、C.「特定同族会社事業用宅地等」、D.「...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/08/28 17:16

生前贈与はどれくらいおトクか

相続税対策の王道として、生前贈与がよく利用されます。 贈与税は支払っても、トータルとしての税金の支払いが少なくなる点と、『争続』にならない点も注目されています。 実際にどれくらい節税メリットがあるのでしょうか。 (具体例) 相続財産5億円(基礎控除後) (1)生前贈与をしない場合 相続税 約2億円 (2)毎年310万円を5人に20年間生...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/09/02 10:36

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は?

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 XとY(兄弟)は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 XとYが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Aは、Y所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Aの通常の取引価...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/09/03 10:18

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(3)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第三回目です。第一回、第二回では「小規模宅地等の減額」が適用される土地(宅地)の「一定の要件」についてご説明してきました。   今回は、「小規模宅地等の減額」の「『一定の要件に該当する土地(宅地)』が『一定の面積』まで『一定の割引』で計算された金額が控除される」という規定の、「一定の面積」と「一定の割引」の部分について話を進めたいと思います...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/05 09:12

ついに、香港も日本と租税条約を締結!!!

ついに、香港も日本と租税条約を締結!!! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/09/08 21:58

ちょっとひと休み ~税務用語「同一生計」とは?

皆さん、こんにちは。   本コラムの過去3回にわたって、『小規模宅地等の減額』特例の「適用要件」や「適用面積」、その減額の「割合」等、ひと通りの「概略」についてお話してきました。   実際には、不動産の「所有形態」は様々、「使用状況」も様々、家族の生活スタイルも様々ですので、この適用要件にぴったりと合致するモデルケースのような例ばかりではありません。 しかも、平成22年に一部改正されたこ...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/09 18:03

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(5)

皆さん、こんにちは。 さて、5回に分けてお送りしてきました「小規模宅地等の減額」もいよいよ大詰めです。 前回までのコラムでこの特例の概略や内容についてお話してきましたので、今回は、実際の業務を通して、よく問題となるいくつかの項目についてお話したいと思います。 1)別居家族は一切適用不可能? 核家族が進む昨今、ご両親ともに健在ならば、父親と母親が同居し、子どもは別居・別生計で生活...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/23 12:00

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A(35歳)は、父親X(70歳)の所有する土地(時価3000万円)を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/10/01 08:25

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム(終身利用権付き)に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/10/08 13:03

「延納」と「物納」(1) ~はじめに

皆さん、こんにちは。   今回のコラムからは、個別相談会等でもよくご質問を受ける相続税の「延納」と「物納」という制度についてお話していきたいと思います。   相続税をはじめとする税金は、納付(申告)期限までに「現金一括払い」が原則ですが、相続税においては、「延納」と「物納」の制度が認められています。   すでにご存知の方も多いと思いますが、「延納」とは税金を分割払いで支払う方法を言い、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/10/21 21:47

相続税8割以上が申告漏れ

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト3は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/11/17 11:25

「小規模宅地等の減額」に初の司法判断(東京地裁)

本コラム「『結婚にまつわる節税その4』~小規模宅地等の減額(5)」でも少し言及しましたが、被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所しており、そのまま老人ホームにて亡くなられた場合に、被相続人の自宅が「小規模宅地の特例」の適用要件に該当するか否かについて、初の司法判断が示されました。   今回の裁判は、被相続人(父)が老人ホームに入所したまま死亡し、相続財産として被相続人の自宅を取得した相続人(子...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/11/18 12:59

税理士の選び方~会計事務所もいろいろ

皆さん、こんにちは。   いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。   『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/12/02 18:31

贈与税申告の準備はお済みですか?

皆さん、こんにちは。   いよいよ今年も残すところ半月。大人になると、1年1年が過ぎていくのが本当に早いものです。   税務の世界においても、12月31日は大きな〆日となります。 そう、2011年に110万円超の動産・不動産等の財産をもらった方は、来年2012年の2月1日~3月15日の間に贈与税の申告をしなくてはなりません。 「2月なんて、まだまだ先のことじゃない」とお思いでしょうが、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/12/17 00:33

遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は?

<事例>  被相続人Aさんは、株式会社Xの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Aさんの法定相続人は、配偶者のBさんと長男C長女Dです。  株式会社Xは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Bさんに支給することを決定しました。Bさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。  しかし、他の相続財産(4億円)の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/12/23 08:00

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/01/04 08:00

私が思うプロの税理士というもの

皆さん、こんにちは。   前回の文末に、少し「税理士法第1条」について触れたので、今回はちょっと趣向を変えて、私の失敗談についてお話したいと思います。   私がまだ税理士試験に合格する前のことです。当時の私は、いわゆる一般会計事務所の補助者として働いていました。 一般会計事務所の確定申告の時期は、まさに地獄のような忙しさです。   私は、あるお客様の確定申告の担当者でした。そのお客様...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2012/01/27 12:00

会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか?

【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか? 】 <事例> Aさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Xに対して 1億円の貸付債権があります。(株式会社Xでは、役員借入金に計上 されています。) Aさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Bが株式会社Xの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/03/14 08:00

連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は?

【相続税質疑応答編-11 銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は? 】 <事例> Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/03/23 08:00

相続税の改正を特に気にする人

税と社会保障の一体改革で相続税増税の案がでています。   これまで相続税の心配をしなくてよかったが、 これからは相続税を気にしなければならない人とは、 例えば東京に実家があり、相続財産の大半が自宅不動産になりそうな人は、 何か対策をする必要がありそうです。   基礎控除は従来、配偶者と子供 2 人で8,000 万円でしたが、改正案では4,800 万円となります。   8,000 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/03/26 10:16

相続税改正の影響 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80%減 → 継続 事業非継続 200㎡ 50% 減 → 廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減 → 不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80%減 → 継続 居住用非継続 200㎡ 50%減 → 廃止   平成22年の改正で同居していない相続人(別居親族)に影響が出ています...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/03/28 10:09

平成24年度税制改正は、いつ決まるの?

【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの?】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの? というお問い合わせが多くあります そこで、現在(4月7日)までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/04/10 08:00

相続税改正の影響 増税額の大きいものは

相続税の基礎控除の引き下げに始まり、大きく6つの改正が予定されています。 財務省が発表した「平成 23 年度の税制改正による増減収見込額(平年度ベース)」によれば、   (1)相続税の基礎控除の引き下げ +2,355 億円   (2)死亡保険金に係る非課税制度の見直し +341 億円   (3)相続税の税率構造の見直し +250 億円   (4)贈与税の税率構造の緩和  -21 億円 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/04/10 10:28

相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合

【相続税質疑応答編-17 相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合】 <事例> Aさんは配偶者Bと長男C,長女Dが推定相続人でした。 長女Dの結婚後、Dの夫であるEとAは養子縁組をしました。 Aは、相続税対策として自らの財産を減らすため 相続時精算課税を利用してC,D,Eに均等に金融財産の贈与を 行いました(金額は2500万円以上)。 しかし、BはAの財産がCDEの3名に均等...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/05/01 08:00

配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係

【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】 <事例>  被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金(生命保険契約に基づく給付金) を相続開始後に受取った。  なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか <解説>  配偶者が受取っ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/05/30 08:00

2パターンある、社長一家の相続相談~将来型はこうする(15)

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 今年は5月からクールビズというところが多いので、いまひとつ区切り感はないのですが、昔ながらの衣替えは6月。いよいよ夏が始まるという気持ちが高まってきました!体調に気をつけて夏を乗り切りましょう!! さて、LBAに寄せられる悩み事の中で多いもののひとつに、社長一家の相続対策があります。これには2つのパターンがあります。 ガツガツ儲けていて、たくさんの不...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2012/06/02 11:16

非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税

【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 <事例>  今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/06/06 08:00

負担付贈与の注意点

負担付贈与の注意点 贈与により財産を取得した人には贈与税の納税義務が発生します。その贈与税を計算するベースとなる財産の課税価格は「贈与の時の相続税評価額」です。単純に財産の贈与を受けた時にはこれで贈与税の計算は終了です。しかし、特殊な贈与として「負担付贈与」というものがあります。例えば土地を贈与する見返りに、残りの借入金を負担してくれといったケースです。つまり、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(=債務)も併せて...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/06/11 09:58

【最新情報です、相続税改正案が削除されました!!! 】

6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/06/24 06:32

贈与をしても贈与税が課税されない場合って?

<事例> A(母)とB(娘)は、X(Aの亡夫)から土地甲を1/2づつ相続しました。 その後、Bが事業に失敗し多額の負債を負うことになりました。 ABがそれぞれXから相続した土地甲を売却しても負債の全額返済には 足りませんが、それでも土地甲を有効活用して少しでも返済したいと 考えています。 そこで、Aが甲土地の持分を売却する方法・Aが甲土地持分を放棄する 方法が考えれらえますが、それぞれの場合の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/07/10 08:00

【売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】

【相続税質疑応答編-24 売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 <事例> Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/07/30 08:00

178件中 51~100 件目