遺産相続全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

親子関係の有無は、誰が相続人となるのかという「相続人の範囲」の問題です。相続処理をする際、戸籍が事実と異なるなどで「相続人」の範囲について問題・論議が有る場合は、まずは誰が相続人となるのかにつき、人事訴訟等の手続で法的に確認しなくてはなりません。 親子関係の有無等についての立証手段として、DNA鑑定は、訴訟手続において重要な意義を有します　　　等（続きを読む）

大島 良子

（弁護士）

相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれない、そんなケースが多くあります。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで親の身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。 こんなときに、他の相続人は遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないことが多いものです。実...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 皆さん、こんばんわ。 元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、 ライフスタイルプランナー、防災士の 岩本　裕二　です。 さて、ずっずっずっと継続している ◆賢い生前贈与と相続！無料セミナー◆ 来年１・２月開催のお知らせです。 ●今回の相続税の制度変更！で、何が起きるか？ 皆さん、もうご存知ですね？ ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

様々な視点の相続対策　世間では、相続税の税制改正を受けていわゆる“相続対策セミナー”や“相続対策本”が隆盛を極めていますね。もちろんインターネットでも情報が氾濫しています。 　相続税の節税だったり、遺産分割対策（遺言書）に関するものだったり、内容や方法等も様々です。　今回ご紹介するのはＳ県Ｓ市にお住まいのＴ様のケースです。 　Ｔ様は自身のお母様の万が一の時のために備え、とあるハウスメーカー主催...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

TVホスピタル5月号に掲載中のプレゼント企画『相続で得した人損した人の事例集を無料進呈』の対象者を拡大します。専門家Profileをご覧の方へも進呈！相続・遺言のプロが実際にあった事例を紹介している冊子です。無料進呈は今だけ！ぜひご請求ください。ご請求はこちらから→http://seimeihoken35.com/contact/ （続きを読む）

本森 幸次

（ファイナンシャルプランナー）

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...（続きを読む）

遠山 桂

（行政書士）

7月開催の地域貢献イベント『相続を基礎から学ぶ勉強会』についてお知らせします。お陰様で提携を申し出てくださる相続専門家の先生が増え、今月は残り期間で3回もの勉強会開催が決定しました。（※このコラムをご覧の専門家の先生へのご案内を最下部へ記載しています。） ■7月22日（水）10:00～11:00場所：大阪市　住吉区民センター　集会場3内容：渡したい人にきちんと残すための方法費用：無料 ■7月28日...（続きを読む）

本森 幸次

（ファイナンシャルプランナー）

日経新聞に、 兄と同居している母が亡くなったら 母の生前は３０００万円あった預金が ５００万円しかなかった。 遺産分割の際にどうしたらよいか という相談が載っていました。 まず、こういうケースでは 預金の引き出しがお兄さんによってなされたのか を確認する必要があります。 銀行で取引明細と、払戻請求書を出してもらったらよいと思います。 お兄さんがお母さんからもらったという場合には 生前贈与として...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルアドバイザー）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

子供のいない夫婦の方が増えているようです。 みなさん、遺産争いと言えば、 子供同士が親の遺産について取り合いをする というイメージを持っているかもしれません。 だから、子供のいない夫婦では相続争いなど全く問題にならない と思われている方が多いと思います。 しかし、子供がいない夫婦の方のケースでも 相続争いの問題は発生しやすいのです。　 それは、以下説明する理由によります。 人が亡くなった場合、他...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

配偶者保護のための改正は？ 前回に引き続き、現在審議されている民法（相続法）の改正検討項目を見ていきます。   ①配偶者の居住権保護 　夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。 　「長生きのリスク」が指摘される...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

遺留分をめぐる問題は？ 4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し 　「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。 　遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

期限のあるものに注意しよう！ 遺産相続において、期限が過ぎてしまうと適用できなかったり、不利になりますので、特に注意が必要です。 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）    相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）    所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）    相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 財...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成28年1年間の死亡者数は、およそ129.6万人。（厚生労働省の人口動態統計の年間推計より）100人に1人が亡くなられています。亡くなられた方には何らかの財産があり、財産を誰が相続するかが問題になります。 預貯金の相続を例にとると、今までは、お亡くなりになられた方（以下：被相続人）の預金を引き出す際は、除籍謄本などの書類を、金融機関ごとに準備する必要がありました。住所と本籍地とが違う方の場合...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

成年後見制度のデメリットを補う役割として最近注目されているのが家族信託です。   家族信託とは、信頼できる家族に財産を預け、管理してもらうことです。   （1） 家族信託のメリットとは 通常、認知症に備えて、後見人制度を利用し、財産承継に対しては遺言で対応する必要があります。   家族信託の場合は、一つの契約で財産の管理と財産承継ができます。   生前と相続発生後の両方の対策が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 最近話題になっている相続プランニングの手法に 「家族信託」があります。 さて、家族信託とは？  お御さまが認知症になると、相続対策は終了です。 遺言も無効です。 でも、相続プランニングに、家族信託は有効ですよ。 認知症にご不安のある親御さまが、信頼できるお子さまを 受託者として、財産の管理を任せる仕組...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 ◆相続対策は、とても大切な事項です。  　残された方たちが、困らないために ◆もし、生命保険に入っていたら。。。  　□会社オーナーさまという最大の経営資源を失っても、  　　会社を維持できるための法人保険  　□ご遺族の生活を保障するための死亡退職金の原資となる法人保険  　□ご遺族の生活を保障するための個人契...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

  相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜ 「ガン末期の女性からの、公正証書遺言作成依頼」のケースです。  静岡の弟さんからのご依頼でした。 首都圏に70代のお姉さまがご夫婦でお住まいで、お子さまはいらっしゃいません。  旦那さまは、すでに強度の認知症で、施設に入所されていました。 そのような状況で、お姉さまはご自身が旦那さまを見送る覚悟でした。 そんな矢先、ご自身にガン...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 静岡商工会議所が、私のプロフィールを紹介 してくれました。 ↓↓↓↓↓↓↓ 相続 保険活用 静岡 岩本裕二 http://www.siip.jp/index/news/336.html?phpMyAdmin=A7Ta0R%2CBOPgEasE5hdMfWkXeVec    □理念を共有するパートナー・セカンド...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

何時も丁寧なお話をありがたく拝読いたしております。 当方この度、親の資産（土地74坪）を相続することになりましたが、 土地利用をどの様にしたものか迷っています。 主人55歳。当方52歳で二人で物品の納品業を営んでいます。 義弟が事業に失敗しその影響を受け現在当方には貯蓄さえありません。 更に主人は従兄弟の保証人になりブラックリスト載りです。 納品業の方は官公...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

相続税や贈与税は財産課税のため、金銭での一時納付が困難になるケースがよくあります。 このような事情を考慮して、贈与税には延納制度、相続税には延納制度と物納制度が設けられています。 相続税の場合であれば、まず相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日から１０ヵ月）までにその全額を金銭で一括納付するのが原則です。 金銭での一時納付が困難な場合、まず延納での納付を検討し、延納に...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

遺産の分割の形態には 1.指定分割と2.協議分割、3.審判分割、4.調停分割があります。 1.指定分割とは 被相続人(亡くなられた方)の遺言によって指示した分割方法です。分割ではこの方法が最優先されます。 2.協議分割とは 被相続人の遺言による指定が無い場合に、共同相続人全員の協議(此処が重要です)で分割が行われます。 全員の参加と同意が必要で、一部の共同...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

はじめまして。 いつも勉強させていただいております。 私はFP技能士3級取得後、 2級を目指して勉強中の奈良在住のものです。 さて、住宅購入に関して教えていただきたいのですが、 来月に建売住宅を購入することになりまして、 自己資金1,000万円、 公庫のフラット35の30年ローンで2,000万円、 親から1,500万ほど借りて、それを住宅資金と考えておりま...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 　生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）