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遺産相続全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

遺産相続全般 に関する コラム 一覧

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事実上の相続放棄

3 事実上の相続放棄  共同相続人の協議による分割の場合には,具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって,これにより,遺産分割において,一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。  これには,2つの方法があります。 第1の方法は,一人の相続人を除く他の相続人が,すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして(特別受益),自分の相続分はゼロであるという...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 06:21

特別受益の評価方法

2 特別受益の評価方法  特別受益と評価されるか否かついては,特別受益制度の趣旨が,生前贈与や遺贈による「遺産の前渡し」により,相続人間の公平が害されることを防止することにありますから,「遺産の前渡し」と評価できるかによって判断されます。同じ額でも当事者によって,特別受益と評価される場合や評価されない場合があります。  特別受益となる財産の価額の評価基準時は,相続開始時か遺産分割時かについて争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:51

持戻しの免除

3 持戻しの免除  特別受益の制度を回避するには,「持戻しの免除」という方法があります(民法903条3項)。  この方法は,被相続人の意思で,相続人が被相続人から生前贈与により取得した財産をみなし相続財産に合算しないことを認めるものであり,後継者が遺産分割の際に取得できる財産が増えます。  特別受益の制度は,共同相続人間の公平を図ろうとするものですが,それは,あくまで被相続人の意思に反しない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:52

「持戻しの免除」と遺留分制度との関係

4 ,「持戻しの免除」と遺留分制度との関係  特別受益は,相続開始1年前であるか否かを問わず,遺留分算定の基礎となる財産に算入され(民法1044条・903条),遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段の事情のないかぎり,遺留分減殺請求の対象となります(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁)。  また,「持戻しの免除」は「遺留分に関する規定に違反しない範囲内で」(民法903条3項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:57

類型別の寄与分の算定方法

  4 寄与行為の類型と寄与分の算定方法(北野俊光『遺留分の算定』判例 タイムズ1100号379頁)  寄与行為には,条文上,次のような類型があり,寄与分の算定は類型に応じた計算式により行われます。実際の事例では,複数の類型にまたがる複合型もあります。 (1)「被相続人の事業に関する労務の提供」  被相続人の事業に無報酬又はこれに近い状態で従事した場合です。  被相続人の事業とは,一般...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:01

寄与分の確定方法

2 寄与分の確定方法  寄与分は,まず共同相続人の協議でこれを定める(民法904条2第1項)とされ,協議が整わないとき,又は協議をすることができないときは,家庭裁判所が審判で寄与分を定めることになります(民法904条2第2項)。  したがって,後継者にとって必ず寄与分が認められるわけではありません。そこで,事業承継の対策をとらなかった場合の最後の手段として考えるべきでしょう。  なお,寄与分...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:03

寄与分の制限

3 寄与分の制限  寄与分が認定される場合,寄与分は,被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない(民法904条の2第3項)とされているだけで,これ以外に上限を制約する規定はありません。  また,寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は,減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと,遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:05

特定遺贈と包括遺贈

2 特定遺贈と包括遺贈 (1)定義  特定遺贈とは,遺贈の対象が特定の財産である場合や種類によって指定されている場合をいいます。包括遺贈とは,遺贈の対象が遺産の全部または一定割合で示される場合をいいます。例えば,「遺産の三分の一を与える」と遺言に書くことです。  遺贈を履行する義務がある者を遺贈義務者と呼びます。通常は,相続人がこの立場につきますが,遺言執行者があるときは,相続人に代わって遺...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 10:37

死因贈与

第9 死因贈与 1 死因贈与と遺贈に関する規定の準用  死因贈与とは,贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり,遺贈者の意思のみで成立するのに 対して,死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし,贈与者の死亡によりその効力が生じる点では,遺贈と共通しているため,死因贈与には,遺贈に関する規定の準用があります(民法55...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/02 19:55

遺留分算定の基礎となる財産

2 遺留分算定の基礎となる財産  被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から,債務の全額を控除して算定されます(民法1029条)。 遺留分算定の基礎となる財産=「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」+「贈与した財産の価額」-「債務」       贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます(民法1030条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:03

遺留分減殺請求の対象

 遺留分減殺請求の対象  減殺請求の対象は,以下のものです。     (ⅰ)遺贈(民法1031条) (ⅱ)相続開始前1年前までの贈与(民法1031条) (ⅲ)当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与(民法1031条) (ⅳ)特別受益としての贈与(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁) (ⅴ)不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:11

遺留分減殺請求の順序

6 遺留分減殺請求の順序  減殺請求の対象が複数あるときには,まず遺贈,次いで贈与が減殺請求の対象となされ(民法1033条),贈与が複数あるときは,新しい贈与から順に減殺されます(民法1035条)。ここでいう新旧関係は,契約締結の先後により決せられると解されています。  遺贈は,目的物の価額に応じて減殺するのが原則です(民法1034条本文)が,遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ(民法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:13

遺留分減殺請求権行使の方法

7 遺留分減殺請求権行使の方法  遺留分減殺請求権は,必ずしも裁判上行使する必要はなく,遺贈等を受けた者に対して,意思表示することをもって足ります(最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁)。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには,特段の事情のない限り,遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます(最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:15

遺留分減殺請求権行使の期間制限

8 遺留分減殺請求権行使の期間制限  遺留分権利者は,被相続人の死亡後より行使することができます。ただし,次の期間が経過した場合には行使することができません(民法1042条)。 (ⅰ)相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき (ⅱ)相続開始から10年が経過したとき       1年間の消滅時効の起算点については,単に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:17

遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法

9 遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法  前述のとおり,遺留分減殺請求権は,裁判上行使する必要はありませんが,期間制限があるため(民法1042条),行使した時期を明確にしておく必要があります。そこで,実務上は,内容証明郵便等を用いて請求するのが一般です。ここで,遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付されたとしても,受取人が,不在配達通知その他の事情から,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:19

成年後見制度と特別障害者控除

成年後見制度と特別障害者控除 成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/10/03 14:10

相続診断士をご存知ですか?

相続診断士という民間資格をご存じでしょうか?   相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、 一般の方への啓蒙活動を行い、 相続についてトラブルが発生しそうな場合には、 できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの 専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める 「笑顔相続の道先案内人」として社会的な役割を担う、 一般社団法人相続診...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/10/10 11:48

遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか

【コラム】遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務(連帯保証債務を含む)は、保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく、保証人が複数存在する場合もあり、その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず、仮に将来その債務を履行した場合であっても、その履行よる出捐は、法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を受...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:14

保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合

【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲(最判平成21・6・21民集63巻5号953頁)  本件は、夫が被保険者で、保険金受取人が妻である生命保険契約を締結していた場合において、そのいずれもが死亡し、その先後が明らかでない場合において、妻の兄が(妻の唯一の相続人)、平成20年改正前商法676条2項の規定により保険金受...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:17

被相続人名義の預金口座について取引経過の開示を求める権利

【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか(最判平成21・1・22民集63巻1号228頁)  本件は、被相続人名義の預金について、その共同相続人の一人が、信用金庫に対して、その取引経過、具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。  判旨は「預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:27

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、3

本日、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、112頁~138頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 の部分です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/14 13:58

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、4

本日、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、138頁~188頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 の部分です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/15 10:16

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、7

本日、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、251頁~296頁まで読みました。 「財産の評価」(相続税法の財産評価基本通達) の部分です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/18 09:18

場合によっては、おいやめいも相続人に

亡くなった人(被相続人)の財産を相続する権利のある人を法定相続人といいます。配偶者、子、孫、父母、兄弟姉妹、おい、めい・・・・・・全員が法定相続人となるわけではなく、優先順位が決まっています。 最優先されるのは配偶者。配偶者は常に相続人になります。 子がいれば、法定相続分は配偶者が1/2、子が1/2。子が複数いれば均等にあん分します。子が先に亡くなっていれば、亡くなった子の子、つまり亡くなった...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/10/19 01:30

遺言の種類

配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分(被相続人)が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。 自筆証書は、自分(被相続人)が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/10/21 23:30

大阪の相続手続は・・・

相続問題相談ガイドに掲載されましたhttp://souzoku-mondai.jp/detail/2620/大阪のFP会社で最も多くの相続手続きをしていると思います。相続手続きはお任せ下さい。複雑な相続手続き、実績は豊富です。(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2012/10/27 13:36

「遺言執行の実務」研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆 弁護士(東京弁護士会)   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者(愛人など)への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 17:01

「公正証書遺言作成の基礎知識」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   [講師] 櫻井 喜久司 弁護士 (第一東京弁護士会) 「公正証書遺言作成の基礎知識」   1、実務上の留意点 ・遺言執行者は、就任の諾否をすみやかに表明しなければならない。                                                               ・遺言執行者は、すみやかに財産...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/14 07:10

成年後見人等養成研修に参加しました

成年後見人等養成研修に参加しました 東京税理士会主催の成年後見人研修に参加してきました この成年後見人制度ですが、要は認知症などの方の代理を行ったり、その方が行う行為について同意や取り消しを行うというものです 成年後見人制度には、その方の認知症等の程度により、補助・保佐・後見と3段階に分かれています これからの高齢化社会、みんなで助け合うことはとても必要ということで参加したのです 細かいことはさておいて、この...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/28 12:41

成年後見人等養成研修に参加しました

成年後見人等養成研修に参加しました 東京税理士会主催の成年後見人研修に参加してきました この成年後見人制度ですが、要は認知症などの方の代理を行ったり、その方が行う行為について同意や取り消しを行うというものです 成年後見人制度には、その方の認知症等の程度により、補助・保佐・後見と3段階に分かれています これからの高齢化社会、みんなで助け合うことはとても必要ということで参加したのです 細かいことはさておいて、この...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/28 12:42

「相続おたすけネットワーク」のNPO法人化

私も所属しております「相続おたすけネットワーク」がこのほど、弁護士さんを迎え、認証手続も完了したため、「NPO法人相続おたすけネットワーク」に生まれ変わりました。 組織の信頼性が今まで以上に向上しましたので、今後とも、相続に悩む皆さまの良き相談相手として、問題解決に向けて、活動したいと考えております。 そして、今年1回目の活動として、1月27日(日)の午後には、出張相談会としまして、愛知県みよし市...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/01/23 15:17

<相続11>引き下げられる「相続税の基礎控除」

今回は、2015年1月から適用されそうな 「相続税の基礎控除の引き下げ」について お伝えしたいと思います。   現在の基礎控除の計算は、 基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数) となっています。   これが、 基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数) となります。   結果として4割も引き下げられることになります。   配偶者、...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/26 11:17

<相続9>「遺言書」の要式 その3

今回は「秘密証書遺言」について、説明させていただきます。 この方式は、「遺言の存在は明確にしておきたいが、その内容は秘密にしておきたい」という場合に便利なものです。 そのため、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の中間に位置するとイメージしてください。 なお、家庭裁判所の検認は必要となります。 秘密証書遺言の作成の流れは次の通りとなります。 1.あらかじめ遺言書を作成し、署名捺印しておく。なお、この...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/09 10:56

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会)

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会) 2010年刊行のため、ここ2年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 18:55

非嫡出子の相続半分の見直し

◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例    民法900条4号ただし書きでは、嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)   と非嫡出子(=婚外子:婚姻関係にない男女から生まれた子)の相続分について   「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して   います。     本規定については、憲法14条の「法の下の平等」に反するのではないかとの   論争がありました。最高裁...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/03/01 07:17

【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】

【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例(孤独死) も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 (相続開始の日)は、どのように判定されるのでしょうか。 (1)戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合    例:「12月1日から1...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/01 08:00

相続の3つの種類(単純承認、限定承認、相続放棄)

亡くなられた方(「被相続人」といいます)の遺産は、法定相続人に引き継がれます。この遺産には、プラスの財産(銀行預金、不動産など)だけでなく、マイナスの財産(債務、借金)も含まれます。 法定相続人はその法定相続分に応じて、債務の支払い義務を負います。法定相続人であれば、生まれたばかりの子供であっても同じです。そのため、まったく支払い能力が無いのにもかかわらず多額の借金を背負うこともあるわけです。 ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/04/17 19:47

相続放棄、限定承認の件数

相続が開始した際に、相続人が採ることのできる選択肢として、単純承認、限定承認、相続放棄があるのは、前回のコラムで解説したとおりです(相続の3つの種類)。 被相続人の財産をすべて相続する「単純承認」が最も多いのは明らかですが、どれだけの人が、相続放棄や、限定承認を選択しているのかを、裁判所による司法統計で知ることができます。   相続放棄、限定承認の新受件数(裁判所ホームページ司法統計より) ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/05/06 12:31

遺言書作成も司法書士へ

司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更(相続登記)は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人(亡くなられた方)が...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/06/11 18:42

遺産を「遺贈」する、と「相続させる」では大きく違います。

遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。  「遺贈」とは、民法第964条に明確に記されている。(包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。) ***遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます。遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/06/25 21:00

もめない相続のために!不動産相続の基礎知識

不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか? そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 1....(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/08/02 15:16

相続税と江戸っ子の関係

先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。   相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。   つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合(課税割合とします)は4.1%で...(続きを読む

田井 能久
田井 能久
(不動産鑑定士)
公開日時:2013/09/19 15:17

エンディングノートの書き方─知っておきたい事前知識と注意点講座を終えて|神奈川県金沢区

エンディングノートの書き方─知っておきたい事前知識と注意点講座を終えて|神奈川県金沢区 ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 神奈川県の八景島にある関東学院大学で120分、エンディングノートの書き方─知っておきたい事前知識と注意点の講座を担当してきました。 6回講座の内の第3回目を担当です。 その他の講座は、ライフプランや不動産、金融、税金、相続などそれぞれ担当の先生が得意としている分野をお話する生涯学習講座です。 受講者の人数はそう多くありませんでしたが、受講者の方とお話...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/11/04 08:00

相談会の効用。

 相続税制の改正を前に各士業による相談会があちこちで開催されています。今回の改正は、基礎控除が4割減(縮小)され5千万円が3千万に、相続人1名1千万円が600万円になるという大幅なものです。相談会によっては、遺言書作成指導を含めた内容のものもあり自筆証書遺言作成の指導と称して法外な金額を要求したり、遺言執行者に関連団体を指定させるような悪質なものもあります。  確かに今回の改正では都心に不動産を...(続きを読む

加藤 幹夫
加藤 幹夫
(行政書士)
公開日時:2013/12/15 11:24

【家族で読む HAPPY相続】執筆の思い

【家族で読む HAPPY相続】執筆の思い 【家族で読む HAPPY相続】執筆の思い 相続税増税方針が決まり、相続の知識は誰にでも必要になってきております。 相続関連の良書は、一家に一冊の時代から、一人一冊の時代になってきたと感じています。 そこで、【家族で読む HAPPY相続】を執筆しました。 数ある『相続本』の中でこの本は、何が違うのか? その違いについて、解説したいと思います。 まず、この本の著者ですが、 私を含む『NP...(続きを読む

阿部 龍治
阿部 龍治
(相続&不動産のお悩み相談110番)
公開日時:2013/12/15 22:59

大まかな相続時の基本プロセス(手順)

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二|相続 保険活用 静岡|相続 信託 静岡 いま注目されている◆生前贈与と相続◆について 少しづつ、情報、ご提供していきますね。 まずは、 ●大まかな相続時の基本プロセス(手順)  □ 被相続人の死亡       □ 死亡届けの提出<7日以内>     ◆死亡届 例:静岡市◆     http://call.city.shizuoka.jp/wcgfaqp...(続きを読む

岩本 裕二
岩本 裕二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/02/02 09:40

今から始める老後の準備~成年後見・相続と遺言など のセミナー講師を終えて|千葉県野田市

今から始める老後の準備~成年後見・相続と遺言など のセミナー講師を終えて|千葉県野田市 ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年2月13日に、千葉県野田市で、「今から始める老後の準備~成年後見・相続と遺言など」のセミナー講師を90分行ってきました。 野田市が主催で、柏人権擁護委員協議会野田部会が協賛のセミナーでしたが、野田市民の方80人位の人がお越しいただき、会場の後ろはイスのみという状況で、みなさんの関心の高さが伺えました。   いつもは老後の準備の全体像をお...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/02/22 08:00

【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】

【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー(いわゆる納税者番号制度)の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/03/24 08:00

配偶者が亡くなったときにやるべきことの研修セミナーを終えて|東京都

配偶者が亡くなったときにやるべきことの研修セミナーを終えて|東京都 ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年3月5日の午後、東京都内の出版社でFP向け研修セミナー「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」を180分行ってきました。 大切な家族が亡くなったときは、悲しみの中、さまざまなことを進めていかなければなりません。 葬儀、納骨、法要、財産調査、遺産分割、相続手続き、遺品整理・・・など、1年以内に集中しています。 期限がある手続きは、その期限ま...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/04/16 08:00

故人名義の不動産は、誰に名義変更できるのか

不動産を所有してる方が亡くなられたときには、その不動産の名義変更をすることになります。 最初に結論から申し上げると、『亡くなった方(「被相続人」といいます)名義の不動産は相続人名義にしか変更することができない』のが原則です。 例外として、被相続人(ひそうぞくにん)が遺言書を作成していた場合などがありますが、それは生前に対策をとっていたことが絶対条件です。よって、上記のような例外を除き、被相続人...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2014/04/16 17:22

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