暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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松尾直彦『金融商品取引法』商事法務
金融商品取引法〔第3版〕/商事法務 ¥5,145 Amazon.co.jp 松尾直彦『金融商品取引法』商事法務 2011年刊。本文約600頁。頁数の割に活字が小さいので、情報量は多い。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、取締役損失補填責任追及事件 民集54巻6号1767頁 【判示事項】 一 旧商法266条1項5号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法266条1項5号にいう法令違反行為 三 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件
最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件 裁判集民事190号1017頁、判例タイムズ992号98頁 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴事件 【判決要旨】 卸売業者が小売業者に対してカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法19条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和49年7月18日 第三者異議事件 民集28巻5号743頁、判例タイムズ312号207頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、民事
最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁判所裁判集民事231号273頁、判例タイムズ1308号106頁 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
Blog201402、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文、 北村喜宣ほか『産廃判例が解る』(環境新聞社、2010年)、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 今月は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文を読みました。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
示談決着後の迷惑行為への対応
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代後半の女性です。 以前、既婚男性と不倫をして、その奥さんに示談金を300万円支払ったそうです。 それから3年が経った今頃になって頻繁に奥さんから嫌がらせメールがくるとのことでした。 当時、奥さんは弁護士に依頼をしていたので、相談者はその弁護士に「迷惑な行為を止めるように言って欲しい」とお願いしました。 ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定) 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶(独禁法2条9項1号) ・差別対価継続的供給(独禁法2条9項2号) ・不当廉売(独禁法2条9項3号) ・再販売価格拘束(独禁法2条9項4号) ・優越的地位の濫用(独禁法2条9項5号) なお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件」 立体商標の登録要件として、著名性または周知性が必要である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)
信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号) 信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
6 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権(著作権法22条)がある。 (複製権) 第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 (上演権及び演奏権) 第22条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏(歌唱を含む。)以...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか
第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる(業務起因性がある)場合として、以下の要件をいずれもみたす場合 1、原因となる業務と時間的・場所的な近接性 2、業務の性質・内容が第三者による暴行を招きやすく、第三者の暴行の原因が業務にあり、 3、負傷・死亡等が明らかに業務に内在する、または、随伴する危険性が現実化した場合 4、私的怨恨、職務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる( 最判平成5・3・30[智恵子抄事件])。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その7、複製、翻案、映画化権
・映画化権とアイディアを得たに過ぎない場合 (翻訳権、翻案権等) 第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は 脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 ・著作物の素材として、表現それ自体ではない部分(アイディア、 思想感情そのもの、歴史的事実など)を再製しても、複製や翻案に 該当しない(最判平成13・6・28民集55巻4号837頁) 最高裁平成13・6・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年5月号、ステマ
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号 F・ロスタミ「ステルス・マーケティングの米国法規制」 広告主から利益の提供を受けている推奨者が、利益提供の事実を告げずに、ブログなどで推奨することが違法とされ、広告主と推奨者が責任を負う米国法の解説である。このような規定のない日本法でも参考になる。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社の業務中に怪我をした...労災が認められるためには?
お金を借りた友人から利息支払の請求…どうすればいい?
メルマガ第112回、2013.6.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第112回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4 2013.6.1発行 行政書士の折本徹です。 6月になり、今年も早、5ヶ月を経過いたしました。 既に、梅雨入りした地域もあるようですし、順次、梅雨入りすることになります。 蒸し暑い日々が続くことになりますが、体調に留意して過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
家事調停における事実の調査及び証拠調べ
第4款 事実の調査及び証拠調べ (事実の調査及び証拠調べ等) 第56条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない(家事事件手続法258条1項、56条1項)。 2 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする(家事事件手続法258条1項、56条2項)。 (疎明) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q:債務整理で弁護士が介入するとブラックリストに載ってしまいますか。
弁護士が介入した時点でブラックリストに載ります。また,支払が遅延している情報はブラックリストに載るおそれがあるため 弁護士が受任した時点で遅延が生じているのであれば,もうすでにブラックリストに載っている可能性があります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q先日退職した会社に対して労働審判を申し立てようと思います。申立書の必要事項の概要を教えてください。
まず、労働審判手続の申立書には、申立ての趣旨及び理由を記載しなければなりません。申立ての理由は、申立てを特定するのに必要な事実及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければなりません。 また、次に掲げる事項を記載する必要があります。 1 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実 2 予想される争点ごとの証拠 3 当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要 4 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q退職金制度がない場合、退職金は支払ってもらえませんか?
退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、会社が任意に支払ってくれない限り、退職金を支払ってもらうことは困難です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
遺言執行者を解任することはできますか?
遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができます。利害関係人としては、相続人・受遺者等が考えられます。その他正当な事由としては、遺言執行者が病気で遺言の執行が困難になった場合等が挙げられます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
伝染病隔離者の遺言とは何ですか?
伝染病隔離者の遺言とは、伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者によって、警察官1人及び証人1人以上の立会いをもって作成される遺言です。 遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければなりません。 本件遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは、その効力を生じない。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その13
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法について、著作権等管理事業法、ベルヌ条約、万国著作権条約、TRIP's協定、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を読みました。 これで、同書の著作権法の部分を読み終えました。 これからは、不正競争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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