法律手続き・書類作成 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

久々の更新となりましたが、定期的に訪れてくださる方、たまたま見て下さった方も、ありがとうございます。 今日のテーマは、離婚。 ご相談でこんなことがありました。ご主人の不倫が、1年以上も前から続いていたこと。自分の留守中に、相手を自宅に連れ込み、楽しく過ごす二人の動画を見つけてしまったこと。 結論からいえば、離婚と慰謝料の請求です。 ただ、ご相談の中で、私の心に残っていて、離れない言葉があります...（続きを読む）

吉田 美如

（行政書士・メンタルケア心理士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代前半の女性です。 相談者は5年の遠距離恋愛の後、彼と婚約しました。 結納も終わり2か月後に結婚式を挙げることになっています。 先日、相談者は彼に連絡せず彼のマンションに行ったところ、 他の女性を部屋に連れ込んでいるところに遭遇してしまったのです。 当然修羅場になったとのこと。 相談者は婚約を破棄することにしま...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

更新の乏しいブログにご訪問頂きまして、心より感謝いたします！ さて、今朝は、早起きして運転免許証の更新に出かけるはずが、この1週間がハードだったためか、ちっとも早起きできず、予定より2時間遅れのスタートでした。。。 運転免許証の顔写真の撮影もあるし、夏頃に永住申請をした方の許可が無事におり、お食事にご招待してくださるとのことで、お約束があったので、ノーメイクという訳には行かず、しっかり準備した...（続きを読む）

吉田 美如

（行政書士・メンタルケア心理士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、50歳代前半の男性です。 相談者は1年半ほど前に離婚されました。 離婚原因は元奥さんの浮気でした。 その際に、弁護士が作成した「離婚協議書」には「慰謝料は請求しない」と書いてあったとのことでした。 ここにきて相談者は、元奥さんの浮気相手に慰謝料を請求したいと思うようになったのです。 それで当事務所に相談されました。 ...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

2015年早々に、夫婦共々、おみくじで凶を引きあて、唯一、大吉だった子どもに救われながらも、あっという間のひと月が過ぎていきました。 この1ヶ月間、子ども達がインフルエンザでダウンしたり、愛する祖母の他界など、あまりに濃すぎたひと月でした。遅れ馳せながら、2015年も引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、昨年からご相談をされるたび、実感してきたこと。テーマは、仕事はパパ、家事、...（続きを読む）

吉田 美如

（行政書士・メンタルケア心理士）

ブログへのご訪問、誠にありがとうございます。 これまで、自身の別ブログがありましたが、もっと沢山の方々とのつながりを大切にしていきたいなと思い、人と出会えるツールのアメブロへの仲間入りをさせて頂きました。 さて、簡単な自己紹介です。“いつも真心を込めたお手伝い”がモットーの行政書士 吉田美如　(よしだみゆき)と申します。 簡単な生い立ちを申しあげますと、高校生まで福島県で過ごし、大学入学のた...（続きを読む）

吉田 美如

（行政書士・メンタルケア心理士）

本日も、ブログにご訪問くださり ありがとうございます。 うちの子の話なのですが 最近、毎週月曜日、決まってあることを言います。しかも、朝の登園時に自転車の後部座席から大きな声で。今日は、火曜日ですが、、、また言われてしまいました。。。 「パパと会えてうれしかった～」「また、パパと遊びたいね～」「また来週、帰ってくる～？」 ちょっと待ってよ～、その言い方。パパも、ちゃんと同居していますから！ ...（続きを読む）

吉田 美如

（行政書士・メンタルケア心理士）

高島司法書士事務所では、相続登記（相続による不動産の名義変更）についての情報提供を中心としたウェブサイト「相続登記の相談室」を開設しています。 不動産を所有している方が亡くなられた場合、早めに名義変更登記をしておくべきです。この手続きは不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常ですが、どこの司法書士事務所に頼んだらよいのかわからない方も多いと思われます。 そこで、インターネット...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

ひよこ塾 当事務所では業務情報の公開と検討の場としての研修会「ひよこ塾」を開催しております。 第５回ひよこ塾を１２月７日（日）１０時から開催いたします。今回は、外国人の関係で、投資経営の在留資格取得の事案を扱います。 国際法務の問題ではありますが、①株主総会の開催や、募集株式（新株）の発行、取締役の選定といった企業法務の問題、②契約書の作成、③事業計画の策定、④登記の問題など、...（続きを読む）

田島　充

（行政書士）

会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社（ごうどうがいしゃ）という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか？ 合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。 １．合同会社の特徴...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

耐震改修促進法が改正され大規模建築については2015年末までに耐震診断を義務づけその結果を公表するようであります。   その面積要件などは今月の10月に公布されるようですが1981年以前に建てられた5,000㎡以上の店舗やホテルのほか、より小規模でも学校などが対象になるようです。   そもそも耐震性はどうやって”ある”や”ない”を決めるのかですがis値なる構造耐震指標を用いて地震力に対する建物の強...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

亡くなった人が遺言をのこしていなかった場合、その遺産は法律で定められた割合で相続人が共有することになります。 この共有状態を解消するためには、相続人全員で遺産分割協議をし、誰にどの財産を分けるかを決めなければなりません。 遺産分割協議がスムーズにいけば全く問題ないのですが、これが一旦こじれるともう収集がつかない泥沼状態になってしまうこともあります。 相続人同士、身内といったことが多いだけに、争いに...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

相続放棄は一定の例外（※）を除き、原則的に相続人が相続が起こったことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。 家族や親戚などの身内が亡くなった後の３ヶ月というのは、いろいろとやるべきことがあり、決して余裕のある期間とはいえないでしょう。 相続放棄しようと思ったときには既に３ヶ月を経過してしまっていたということは現実的によくあることです。 相続放棄する場合はできる限り早...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

相続人の中に行方不明、生死不明でなかなか帰ってくる見込みのない人（これを「不在者」といいます）がいる場合、遺産分割協議、相続登記、相続放棄などの手続きができなくなってしまう場合があります。 このような場合、裁判所に申立てをして不在者財産管理人を選任することとなります。（※不在者の生死不明な状態が７年以上続いている場合は「失踪宣告」の審判を受けることができます。） 選任された不在者財産管理人は、不在...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

亡くなった方（被相続人）の遺言書が見つかった場合、遺産の分配方法はその内容が最優先となります。 しかしながら、遺言書が見つかったからといって簡単に開封してよいものではありません。 遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に「検認手続」の申立てをし、その手続を経た上で開封しなければなりません。 これは、遺言書が紛失したり、偽造、変造されたりするのを防ぐための手続であり、内容が有効かどうかを判断するも...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第113回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5　　　2013.7.1発行   行政書士の折本徹です。 7月になり、今年も早、半分を経過いたしました。 順次、梅雨明けし、「暑いなぁ」と感じる日々が続くことになりますが、 体調に留意して過ごしてください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

相続手続きをするにあたり、複数の相続が関連してくることがあります。 ある方の死亡により相続が開始したが、相続手続きをしないでいるうちに、その法定相続人であった方が亡くなったとします。このときには、亡くなった方の法定相続人が相続権を引き継ぎます。 このように、前の相続手続きをしないうちに、次の相続が開始してしまっている状態を「数次相続」といいます。一つ目の相続（第１次相続）に、二つ目の相続（第２...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

前回のコラムでは、誰が相続人となるかについて解説しましたが、今回は相続人が2名以上いる場合の「各相続人の相続分」についてです。 まず、配偶者のみが相続人である場合は、配偶者が全ての財産を相続します。配偶者がおらず、子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）のみが相続人である場合も同様に全ての財産を相続します。 配偶者と子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）が相続人となる場合、各相続人の相続分は次のとお...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

土地、家、マンションなど不動産を所有している方が亡くなられたときには、その登記名義人を相続人に変更します。この相続による名義変更の手続きを「相続登記」と一般に呼びます。 相続が発生した際の各種手続きには、期限が定められているものがあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署での手続きが必要です。 ところが、相続登記には法律で決められた期限はありません。さら...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第108回 またまた統計の話　　　2013.2.1発行   今年、最初のメールマガジンになります。 本年も、よろしくお付き合いください。 読者の皆様、今年は目標を立てられたでしょうか? 既に、一ヶ月を経過しましたが、 目標を立てた人も、立てなかった人も、充実した年にしましょう。   今回も、少し、統計の話をいたします。   国際結...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

国際結婚とは関係ありませんか゜、 東京ホテル専門学校から講師の依頼があり、2012年12月15日に、 同校の入学対象者向けのオープンキャンパスが開催され、 入学対象者の留学生向けに、働く在留資格について、お話しいたしました。 行政書士　折本徹 http://www.toruoriboo.com  （続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

司法書士の芦川京之助でございます。 建築資金のための住宅ローンの登記手続について、ご説明いたします。 第１段階の登記 ご自分の所有する土地に、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 あるいは、建築する土地を購入して、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 この登記をすることにより、建築資金の一部を金融機関が融資実行します。 建築する土地を購入し、ご自分名義に所有権...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

日本人とポーランド人の結婚 1 ポーランドで先に結婚手続きをする場合 在ポーランドの日本大使館で、婚姻要件具備証明書を発行してもらいます。 又、在ポーランドの日本大使館発行の出生証明書も求められるようです。 下記の書類を用意して、在ポーランドの日本大使館へ申請します 日本人の ・パスポート 　　　　 ・３ヶ月以内に発行された「戸籍謄本」又は「全部事項証明及び改製原戸籍」 戸籍が改製されている場...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

日本人男性と結婚し、入国してきた中国人女性が離婚し、再婚したい、というケースです。   まず、在留資格が「日本人の配偶者等」か、どうかを確認されてください。 それと、正確な在留期限も確認してください。 文章のとおり、在留資格が「日本人の配偶者等」で、在留期限が、2013年3月という前提で話を進めます。 7月9日から施行される改正入管法では、「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人で、...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

オフィスライトの田中圭吾です。 最初に相談されたのは1年前です。 30歳代後半の男性です。 愛人がいるとのことで奥さんと離婚したいとのことでした。 奥さんの離婚条件は慰謝料600万円です。 2年ほどの婚姻期間からするとかなりの高額でした。 互いの主張が交錯しましたが結局400万円の慰謝料で離婚協議書を交わされました。 また愛人の女性は奥さんに100万円の慰謝料を支払うこ...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）