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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧
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Blog201402、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
Blog201402、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文、 北村喜宣ほか『産廃判例が解る』(環境新聞社、2010年)、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 今月は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文を読みました。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定)
不公正な取引方法(独占禁止法2条9項と一般指定) 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶(独禁法2条9項1号) ・差別対価継続的供給(独禁法2条9項2号) ・不当廉売(独禁法2条9項3号) ・再販売価格拘束(独禁法2条9項4号) ・優越的地位の濫用(独禁法2条9項5号) なお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件」 立体商標の登録要件として、著名性または周知性が必要である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)
信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号) 信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
6 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権(著作権法22条)がある。 (複製権) 第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 (上演権及び演奏権) 第22条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏(歌唱を含む。)以...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか
第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる(業務起因性がある)場合として、以下の要件をいずれもみたす場合 1、原因となる業務と時間的・場所的な近接性 2、業務の性質・内容が第三者による暴行を招きやすく、第三者の暴行の原因が業務にあり、 3、負傷・死亡等が明らかに業務に内在する、または、随伴する危険性が現実化した場合 4、私的怨恨、職務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる( 最判平成5・3・30[智恵子抄事件])。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その7、複製、翻案、映画化権
・映画化権とアイディアを得たに過ぎない場合 (翻訳権、翻案権等) 第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は 脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 ・著作物の素材として、表現それ自体ではない部分(アイディア、 思想感情そのもの、歴史的事実など)を再製しても、複製や翻案に 該当しない(最判平成13・6・28民集55巻4号837頁) 最高裁平成13・6・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年5月号、ステマ
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号 F・ロスタミ「ステルス・マーケティングの米国法規制」 広告主から利益の提供を受けている推奨者が、利益提供の事実を告げずに、ブログなどで推奨することが違法とされ、広告主と推奨者が責任を負う米国法の解説である。このような規定のない日本法でも参考になる。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社の業務中に怪我をした...労災が認められるためには?
お金を借りた友人から利息支払の請求…どうすればいい?
家事調停における事実の調査及び証拠調べ
第4款 事実の調査及び証拠調べ (事実の調査及び証拠調べ等) 第56条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない(家事事件手続法258条1項、56条1項)。 2 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする(家事事件手続法258条1項、56条2項)。 (疎明) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q:債務整理で弁護士が介入するとブラックリストに載ってしまいますか。
弁護士が介入した時点でブラックリストに載ります。また,支払が遅延している情報はブラックリストに載るおそれがあるため 弁護士が受任した時点で遅延が生じているのであれば,もうすでにブラックリストに載っている可能性があります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q先日退職した会社に対して労働審判を申し立てようと思います。申立書の必要事項の概要を教えてください。
まず、労働審判手続の申立書には、申立ての趣旨及び理由を記載しなければなりません。申立ての理由は、申立てを特定するのに必要な事実及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければなりません。 また、次に掲げる事項を記載する必要があります。 1 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実 2 予想される争点ごとの証拠 3 当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要 4 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q退職金制度がない場合、退職金は支払ってもらえませんか?
退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、会社が任意に支払ってくれない限り、退職金を支払ってもらうことは困難です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
遺言執行者を解任することはできますか?
遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができます。利害関係人としては、相続人・受遺者等が考えられます。その他正当な事由としては、遺言執行者が病気で遺言の執行が困難になった場合等が挙げられます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
伝染病隔離者の遺言とは何ですか?
伝染病隔離者の遺言とは、伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者によって、警察官1人及び証人1人以上の立会いをもって作成される遺言です。 遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければなりません。 本件遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは、その効力を生じない。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その13
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法について、著作権等管理事業法、ベルヌ条約、万国著作権条約、TRIP's協定、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を読みました。 これで、同書の著作権法の部分を読み終えました。 これからは、不正競争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
過払い金の再計算はどうやってやるの?
貸金業者等が開示してきた取引履歴(貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの)をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で1つずつ入力していきます。 利...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
弁護士費用の支払方法について
弁護士費用の支払方法については,分割払いを希望されるお客様が多いです。 弁護士が受任した時点で債権者に対する支払いがストップしますので,この間に毎月生活を維持できる範囲で弁護士事務所に積立を行っていただきます。当該積立金の中から弁護士費用を頂戴する形になります。その上で積立金が残った場合は,債権者への返済の頭金に充当するのが一般です。 過払金の発生が見込まれる場合には,回収した過払金の中から弁...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債務整理(個人のお客様)
債務整理とは、借金を整理して借金問題を解決することをいいます。借金問題は一人で悩まず,早めに弁護士に相談することが重要です。 以下にあてはまる場合は早めに弁護士にご相談ください。病気の治療と同じように早めの相談が功を奏する場合があります ・複数の金融機関から多額の借金をしている。 ・長期にわたり借入と返済を繰り返しており,借金が減らず自転車操業である。 ・住宅ローンとそれ以外の借金があって...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇した従業員が地位確認訴訟を提起しました。解雇が無効の場合、従業員は会社に戻ってきますか。
A 従業員が会社に戻ってくる事例は少ないといえます。 このようなケースにおいては、解雇が無効と判断されたとしても労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員は会社を辞めて一定の解決金を会社から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、従業員が会社に戻ることを強く望む場合、解雇が無効だと判断されると会社に戻ってくる可能性もあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
親の遺産ってどうやって調べるの?
債務名義の取得方法(通常訴訟)
もっとも典型的な法的手続です。通常,債権の額が140万円を超える場合は地方裁判所,140万円以下の場合は簡易裁判所で行われます。 この他,少額訴訟という手続があります。これは,簡易裁判所で1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする特別な訴訟手続です。 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り,利用することができます。 通常訴訟を提起するのは,債権の存在や内容自体に争いがある場合が多い...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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