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民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (10ページ目)

民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧

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Blog201402、不動産法、借地借家法

Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務(改訂版)』(商事法務、2006年) 宅地建物取引業法のクーリング・オフ (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) 第三十七条の二   宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/28 00:44

Blog201402、会社法

Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ2) 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成19年 東京高判平成23・1・26 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/27 18:28

blog201402、独占禁止法

blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/27 18:24

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説)

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 最高裁判例は、労働災害(業務起因性)と認められる要件として、相当因果関係説を取っている。 相当因果関係説には、 相対的有力原因説(以前の行政解釈。業務によることが労働者の個人的な原因より優越していることを必要とする説)、 共働原因説(労働条件などと私的素因などが共に原因となっていれば因果関係を肯定する説) などが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/27 07:21

第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか

第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる(業務起因性がある)場合として、以下の要件をいずれもみたす場合 1、原因となる業務と時間的・場所的な近接性 2、業務の性質・内容が第三者による暴行を招きやすく、第三者の暴行の原因が業務にあり、 3、負傷・死亡等が明らかに業務に内在する、または、随伴する危険性が現実化した場合 4、私的怨恨、職務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/27 05:56

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 19:42

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法709条、国民年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 12:34

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法709条、国民年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 12:33

遺族年金の受給権者としての「配偶者」

遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいない場合 重婚的内縁関係にある者がいない場合には、法律婚をしている妻が、婚姻関係の実情にかかわらず、遺族年金の第1順位の受給権者である「配偶者」に該当する。 また、遺族年金・死亡退職手当の受給権は、法律・条例等の規定によって発生するものであって、相続財産ではない。遺族年金の受給権は、規定によって、受給権者が直接...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:12

近親婚にあたる事実婚(内縁)関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

◎近親婚にあたる事実婚(内縁)関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 原則として、近親婚にあたる内縁関係にある者は、遺族年金の受給権者に該当しない。 最高裁昭和60・2・14訟務月報31巻9号2204頁(『社会保障法判例百選』№41参照)は、被保険者と1親等直系卑属にある者との近親婚で、内縁関係にある場合には、民法の近親婚禁止の趣旨からして、遺族年金の受給権者たる「配偶者」に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:11

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:08

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:08

遺族年金の受給権者としての「配偶者」

遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいない場合 重婚的内縁関係にある者がいない場合には、法律婚をしている妻が、婚姻関係の実情にかかわらず、遺族年金の第1順位の受給権者である「配偶者」に該当する。 また、遺族年金・死亡退職手当の受給権は、法律・条例等の規定によって発生するものであって、相続財産ではない。遺族年金の受給権は、規定によって、受給権者が直接...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:06

遺族年金の受給権者としての「配偶者」

遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいない場合 重婚的内縁関係にある者がいない場合には、法律婚をしている妻が、婚姻関係の実情にかかわらず、遺族年金の第1順位の受給権者である「配偶者」に該当する。 また、遺族年金・死亡退職手当の受給権は、法律・条例等の規定によって発生するものであって、相続財産ではない。遺族年金の受給権は、規定によって、受給権者が直接...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:05

『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』

『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (9) 厚生年金保険法 2013年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥2,520 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 TAC出版、2014年版 社会保険労務士試験向けのテキストである。 法律、施行令(政令)、施行規則(省令)などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメン...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 18:40

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 16:59

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。        2 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 08:19

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。        2 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 08:18

遺族年金の受給権者

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件 民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法(昭和46年法律第85号による改正前のもの)24条1項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 07:27

Blog201402、環境法

Blog201402、環境法 環境基本法の条文、 自然環境保全法の条文、 自然公園法の条文 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 今月は、環境基本法の条文を読みました。 環境基本法 (平成五年十一月十九日法律第九十一号) 最終改正:平成二四年六月二七日法律第四七号  第一章 総則(第一条―第十三条)  第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 05:26

Blog201402、金融商品取引法

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲(最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件) 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額(最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件) インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 05:04

Blog201402、金融法

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 04:56

Blog201402、自動車関連法

Blog201402、自動車関連法 今月は、以下の法律の条文を読みました。 道路法、 道路運送法、 道路運送車両法 貨物自動車運送事業法 道路法 今月は、道路法の条文を読みました。 道路法 (昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 最終改正:平成二五年一一月二二日法律第七六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年六月五日法律第三十号 (一部未施行)  第一章 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:33

Blog201402、民事法

Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:30

Blog201402、割賦販売法

Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和49年7月18日 第三者異議事件 民集28巻5号743頁、判例タイムズ312号207頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:27

Blog201402、消費者法

Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)(最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日) 商品先物取引法 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:23

Blog201402、信託法

Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 (平成十六年十二月三日法律第百五十四号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:18

Blog201402、建築紛争

Blog201402、建築紛争 建設業法の条文、 建設業法に関する最高裁判決 今月は、建設業法の条文を読みました。 建設業法 (昭和二十四年五月二十四日法律第百号)    第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 建設業の許可   第一節 通則(第三条―第四条)   第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:05

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和40年6月18日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事79号413頁、判例タイムズ180号103頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 02:29

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和62年7月10日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集41巻5号1202頁 、判例タイムズ658号81頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法(昭和和60年法律第34号改正前のもの)による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 15:20

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和52年4月8日、損害賠償請求事件 裁判集民事120号433頁、金融・商事判例527号26頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 15:18

労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法 今日は、労働者災害補償保険法の条文を読みました。 労働者災害補償保険法 (昭和二十二年四月七日法律第五十号) 最終改正:平成二四年八月二二日法律第六三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 (一部未施行) 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 (未施行)  第一章 総則(第一条―第五条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 07:19

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 06:36

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 06:35

労災保険と使用者に対する損害賠償請求

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例        2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無        3...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 06:26

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 05:49

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 05:46

Blog201402、不動産に関する行政法規(その2)

Blog201402、不動産に関する行政法規(その2) 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第2章 権利移動及び転用の制限等(第3条―第15条) (定義) 第2条  この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 05:31

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 19:05

労災保険法の身体障害と神経症状の等級

労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和55年3月27日、障害等級決定取消請求事件 民集34巻3号217頁、判例タイムズ419号67頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則14条3項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合には...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 18:57

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 18:12

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和38年6月4日、 損害賠償請求事件 民集17巻5号716頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法20条1項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 14:29

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 12:47

金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働

金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成10年2月10日、損害賠償請求事件 金融法務事情1535号64頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 12:37

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法・労災保険法上の労働者に当たらないとされた事

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成8年11月28日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報44巻2号211頁、最高裁判所裁判集民事180号857頁、判例タイムズ927号85頁 【判示事項】 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 12:13

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成5年2月16日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集47巻2号473頁 、判例タイムズ823号106頁 【判決要旨】 一 労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法12条の8所定の保険給付の対象となる。    ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:51

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和53年11月20日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報25巻5号1358頁、最高裁判所裁判集民事125号701頁、金融・商事判例566号44頁、判例時報912号50頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:42

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成12年7月17日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報47巻10号3044頁、最高裁判所裁判集民事198号461頁、判例タイムズ1041号145頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:30

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成16年9月7日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事215号41頁、判例タイムズ1164号119頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:26

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成11年10月12日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報47巻3号650頁、最高裁判所裁判集民事194号1頁、判例タイムズ1018号192頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:24

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