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家事事件 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

家事事件 に関する コラム 一覧

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家事事件手続法(研修)を受講しました。

 視聴日時 2013年3月26日    講座名       「家事事件はどう変わったのか-2013年1月1日施行の家事事件手続法」  研修実施日  2013年2月20日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 木内 道祥弁護士(大阪弁護士会) 大森 啓子弁護士(第二東京弁護士...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/26 08:37

人事訴訟法

今日は、離婚に関して人事訴訟法、家事事件手続法の条文を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/01 19:43

子が複数いる場合の養育費の算定方法

子が複数いる場合の養育費の算定方法   1、養育費の算出方法の原則 基礎収入 給与所得者 総収入×0.35~0.43 自営業者  総収入×0.49~0.54 いずれも高額所得者のほうが割合は小さい。 子の生活費=義務者の基礎収入×(子の指数)÷(義務者の指数100+子の指数) 義務者の養育費=子の生活費×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入) 親の指数は10...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/03 20:09

人事訴訟法、仮差押え等の特例

(民事保全法の適用関係等) 第30条 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法第11条の規定は、適用しない(30条1項)。 2 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、 ① 本案の管轄裁判所となる家庭裁判所、又は ② 仮に差し押さえるべき物・係争物の所在地を管轄する家庭裁判所 が管轄する(30条2項、民事保全法第12条第1項の適用除外)。 3 人事訴訟に係る請求と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:56

人事訴訟法、判決の効力

    (確定判決の効力が及ぶ者の範囲) 第24条1項  人事訴訟の確定判決は、第三者に対してもその効力を有する(24条1項。対世効)。ただし、例外として、再婚禁止(民法第732条)に違反したことを理由として婚姻取消し請求がされた場合に、その請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する(24条2項)。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:53

人事訴訟法、訴訟手続、その1

 第五節 訴訟手続   注 人事訴訟法5条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法17条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。     (関連請求の併合等) 第17条 1項   民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である(民事訴訟法136条)。その特例として、人事訴...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:46

人事訴訟法、離婚訴訟の当事者

    第三節 当事者   (被告適格) 第12条1項 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の一方が提起するものにおいては、他の一方を被告とする。     (当事者の死亡による人事訴訟の終了) 第27条  離婚請求訴訟の係属中に夫婦のいずれが死亡した場合には、訴訟は当然に終了する(第27条)。       (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:44

人事訴訟法、裁判所の管轄

  第二節 裁判所        第一款 管轄   (人事に関する訴えの管轄) 第4条1項  人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の住所または居所(「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法4条に規定がある。)を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する(4条1項)。   (調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理) 第6条  家庭裁判所は、人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:43

人事訴訟法、離婚訴訟

「人事訴訟」とは、身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え(以下「人事に関する訴え」という。)に係る訴訟として、人事訴訟法が適用される(2条)。 人事訴訟法は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法の特例等を定めている(第1条)。 離婚請求訴訟は、人事訴訟法が適用される(第2条1号)。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:41

人事訴訟法、義務の履行の確保

    第四節 履行の確保   (履行の勧告) 第38条  裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所(上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所)は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:10

人事訴訟法、家庭裁判所調査官等による事実の調査

(事実の調査) 第33条  裁判所は、「附帯処分」についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる(33条1項)。 4  裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない(33条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:01

人事訴訟法、離婚を認める判決

   第二章 婚姻関係訴訟の特例       第二節 附帯処分等   (附帯処分についての裁判等) 第32条 1項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない(32条1項)。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:00

離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日等でできる

離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、進行協議期日において、することができます(人事訴訟法37条、人事訴訟規則30条)  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:46

裁判所による事実の調査(特に財産、収入の状況)

事実の調査においては、裁判所は、官庁、公署に嘱託し、または、銀行、信託会社、その他関係者に対し、預金、財産、収入その他の事項について、必要な報告を求めることができる(人事訴訟規則21条1項)。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:43

裁判離婚での戸籍管掌者への通知

 離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する(人事訴訟規則17条、31条)。  離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない(人事訴訟規則29条1項)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:41

人事訴訟法における民事訴訟法 の適用関係

(民事訴訟法 の適用関係) 第29条  人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節(国際裁判管轄)、第145条第3項及び第146条第3項の規定(国際裁判管轄) は適用しない。すなわち、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により、訴え、中間確認判決、反訴について管轄権を有しないときでも、当事者は、これらの判決を求めることができる。     29条2項  人事訴訟に関...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 15:03

家事事件手続法

今日は、離婚を中心に家事事件手続法、家事事件手続規則を読みました。 家事事件手続法は、家事調停、家事審判を定める法律です。 家事事件手続法は全部で290条あり、読むだけでも、結構時間がかかりました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/11 19:58

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在(相続財産管理人) ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件(氏または...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/16 15:57

離婚・離縁についての家事調停の特例

離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第54条第1項(電話・テレビ会議システム)に規定する方法によっては、調停を成立させることができない(家事事件手続法268条3項)。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない(家事事件手続法第270条2項)   離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判(家事事件手続法277条1項)。 ・調停に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:55

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「DV被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 15:21

家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件

          第22節 厚生年金保険法等に規定する審判事件   家事事件手続法第233条1項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件(別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。)とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第1号改定者(被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。)又は第2号改定者(第1号...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/30 17:14

離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合

離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合、 ① 離婚のみについて家事調停を成立させる、この場合、調停成立によって離婚そのものは成立している。なお、離婚判決確定の場合も同様である。当事者は、離婚したことの調停調書・確定判決及び確定証明書を10日以内に届け出なければならず(戸籍法77条1項、63条)、違反すると5万円以下の過料に処せられる(戸籍法135条)。 ② 離婚について、夫婦の両当事者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/01 10:20

養育費に関する家事調停・審判

○養育費   夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。    家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者、自営業者の区別)に応...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/01 15:46

○慰謝料の額について

○慰謝料の額について 夫婦合意の場合、 ・相手方が離婚に同意している場合には、 慰謝料を高く請求している場合、そうでない場合に場合わけできる。 慰謝料が仮に相場よりも若干高くても、夫婦が合意していれば、問題ない。 逆に、慰謝料を支払うべきさしたる理由がない場合(夫婦のどちらか一方に顕著な有責性がない場合)には、相場より低額の場合であっても、夫婦間での協議がまとまらないことも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 15:09

財産分与の対象となる財産

  ・預金(特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。)・出資金(信用金庫・信用組合、生活協同組合)、給与、証券、債券  家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式(換価困難  義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 21:20

財産分与の性質

1、財産分与の法的性質 ・最高裁判例は、夫婦共同財産の清算・過去の婚姻費用の分担・慰謝料・将来の扶養的財産分与を含む。   ・夫婦共同財産の清算的財産分与 ・分与の割合、妻の寄与度 別居中について、育児は評価できるが、家事(炊事、洗濯、掃除)は評価できない場合もあろう。 高額所得者、会社役員、夫が医師などの特別な資格・職業・技能を有する場合には、妻の寄与度をかならずしも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 21:17

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、相続に関する部分(家事事件手続法190条以下)を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/06 07:55

推定相続人の廃除

2 廃除 (1)定義  被相続人は、推定相続人の非行等を理由として、家庭裁判所の審判(家事事件手続法188条)によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。  なお、旧家事審判法では、調停による方法も認められていましたが、相続権を奪うという重大な効果にかんがみ、家事事件手続法では審判による方法のみが認められています。 (2)要件 ア 対象者  廃除される者は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:31

相続放棄

3 相続放棄 (1)定義  相続が開始して何もしなければ、相続人は相続財産を承継します(民法921条2号)。もっとも、相続人は、自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお、相続するにしても、共同相続人全員の申立てで、相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合(限定承認、民法922条)もあります。 (2)要件 ア 熟慮期間  相続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:28

2 遺産分割の手続

第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性  相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます(民法908条)が、この分割を禁止する定めが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:21

第6 寄与分

第6 寄与分 1 寄与分概説  寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です(民法904条の2)。  【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:17

事業承継と任意後見制度

第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要  任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法律2条1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 09:23

相続に関する確認の訴え

相続に関する確認の訴え (ⅰ)具体的相続分の確認を求める訴え  遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。  そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。  しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 10:00

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、家事事件手続法の相続関係の審判・家事調停(遺産分割など)、後見・補佐・補助の審判、任意後見の審判の各論部分を読み、ほぼ読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 15:13

離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの?

離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第51回目、平成25年3月21日分)に出演致しました。 「離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの?」 私は、結婚7年目で、夫の暴力が原因で、現在、夫との離婚を考えています。 財産は、夫が4年前に25年ローンで購入した自宅のマンションがあります。 マンションは、夫の単独の名義で、夫が毎月のローンを支払っています...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/05/17 15:20

将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例

将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例   肯定した裁判例 東京高等裁判所平成10年3月18日判決・判例時報1690号66頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例     大阪高等裁判所平成19年1月23日判決・判例タイムズ1272号217頁 離婚後...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 08:42

有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る

有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る   有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得るのは、実務・通説です。 例えば、東京高等裁判所平成3年7月16日判決・判例タイムズ795号237頁は、有責配偶者であっても、いわゆる清算的財産分与を請求し得ると判示している。 その上告審である最高裁判所第3小法廷平成5年11月2日判決・家庭裁判月報46巻9号40頁は、上告を棄却。 た...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 12:37

オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方

オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方   オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方として、以下の裁判例があり、一つの考え方として、参考になるでしょう。     東京高等裁判所平成10年2月26日判決・家庭裁判月報50巻7号84頁 【判示事項】 離婚訴訟に伴う財産分与請求について、妻の不動産の共有持分権を夫に分与するとともに、不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 12:31

将来の扶養的財産分与

将来の扶養的財産分与   最高裁判所第1小法廷平成12年3月9日判決・民集54巻3号1013頁は、「離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。」と判示して...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 12:05

養育費を支払ってくれない…どうする?

養育費を支払ってくれない…どうする? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第59回目、平成25年5月16日分)に出演致しました。 「養育費を支払ってくれない…どうする?」 私は、昨年、元夫と離婚しました。 元夫との間には、3歳の息子がいます。 離婚する際、元夫は養育費を払うと約束をしていたのに、まったく払ってくれません。 このような場合どうしたらいいのでしょうか。   というテーマでお話し...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/05/23 15:05

将来の離婚を考えて別居したい…気をつけることは?

将来の離婚を考えて別居したい…気をつけることは? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第63回目、平成25年6月13日分)に出演致しました。 「将来の離婚を考えて別居したい…気をつけることは?」 私は、10年前に同じ職場の男性と結婚し、現在、小学校2年生の男の子がいます。 結婚当初より夫の暴力に悩まされ、将来、離婚を考えています。 以前、夫に離婚の話を持ちかけたら、夫は怒り出し離婚をしてもお金は一切支払わな...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/07/02 09:47

潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版)

潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版) •潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版)……家族法のうち相続法のみを取り扱っている。 事例を用いて説明している。相続分、相続の額、寄与分、特別受益、遺留分などの関係で、具体的な金額を計算しなければならない以上、当然であろう。 判例・通説と異なる独自説の記述が当然のように書いてあり、やや不安を覚える。 相続法/弘文堂 ¥2,625 Amazon.co.jp  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/03 03:09

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(2013年1月・第2版)

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(2013年1月・第2版) 家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/03 10:13

遺産分割後に認知された子が現れたら?

遺産分割後に認知された子が現れたら? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第74回目、平成25年8月29日分)に出演致しました。 「遺産分割後に認知された子が現れたら?」 私は、41歳の会社員です。 先日、父が71歳で亡くなり、弟2人と話し合い、父の遺産を分けました。 その後、28歳の男性が父の子で、相続人であると言ってきました。 弟2人以外に父の子がいるとはまったく知りませんでした。 この...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 09:59

遺産分割後に遺言が出てきたら?

遺産分割後に遺言が出てきたら? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第67回目)に出演致しました。 「遺産分割後に遺言が出てきたら?」 私は、3人兄弟の長男です。 昨年、父親が亡くなりましたが、兄弟3人で遺産分割の話し合いをして、預貯金と株など父の遺産を3等分にして分けました。 そうしたところ、先日、父の書いた遺言が実家の金庫から発見されました。 遺言の内容は、長男である私に財産をすべて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/09/18 11:27

財産分与を受けた側は非課税

財産分与を受けた側は非課税   扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。   扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない(相続税法21条の3第1項2号)。   財産分与を受けた側について、所得税も...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/24 11:27

不動産を財産分与をした側に所得税が課税される

d不動産を財産分与をした側に所得税が課税される    譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう(所得税法33条1項)。    財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる(最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/24 11:07

相続税の申告と特例

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から10カ月以内である(相続税法27条1項)。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分(寄与分を除く)に応じて遺産分割があったものとして、課税される(相続税法55条)。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする(相続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/25 08:14

セックスレスと不倫で離婚

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、20歳代後半の女性です。 3年前に結婚されたのですが、婚姻直後からご主人は「自分のものになったら性欲がなくなった」とのことで、まったく夫婦生活がなくなりました。 このことで相談者は悩んでいたのですが、2ヶ月前にご主人の浮気が発覚したのです。 「これまで我慢してきたことが、ぷっつり切れてしまった」とのことで「離婚したい」と...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
公開日時:2014/11/03 16:50

面会交流不履行で父親に親権者変更(福岡家裁)

面会交流が履行されないことを原因として、母親から父親へ親権者変更が認められた判例が福岡家裁ででました。親監分離です。 母親への忠誠葛藤で、子どもが父親との面会を嫌がるようになったケースです。 多くの子どもらが紛争に巻き込まれてこのような状態になっています。 PASなど主張しても、これまではあまり考慮してもらえませんでした。 この判例では、面会を実施できない主な原因は母親にあ...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士・家族相談士)
公開日時:2015/04/21 14:00

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