民事事件 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

　案件の打ち合わせのために、事務所においでいただくのに、毎回、定刻ぴったりにご訪問いただく社長がいらっしゃいます。そのことに気が付き、お聞きすると、先様の都合を常に考えるようにとの言葉とともに、先代の社長の教えである、とのことでした。埼玉県を本拠地に、世界を舞台に躍進を続ける企業であり続ける理由として、事業の承継だけではなく、経営者の心構えまでが受け継がれていることがあるにちがいないと、一人、合点...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　先日、ヘラトリ(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)を読んでいたところ、一つのコラムが目にとまりました。それは、アメリカに住むあるキャリアウーマンが、かつて事情があり、日本でいうところの生活保護を受けていたときのこと、生活状況を見に来た係りの人に、部屋の中にブルックス・ブラザーズのブレザーがあるのを見咎められ困った、ということがあったそうです。 　その女性は、仕事上の必要がある、と弁明...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　弁護士には、特別お洒落な人と、何にも気にしない人と、両極端がありそうです。もちろんその間には、ファッションに関係なく普通にしている中間層。裁判官にも、検事にも、お洒落にしている人をときおり見かけます。 　私はといえば、昔、ちょっと楽しんだことがあるけど、今は膨大な中間層にもぐりこんで息を潜めているといったところでしょうか。 　かつて弁護士になりたてのころ、ちょっと気取った靴を履いていたら、埼...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　弁護士業務で扱った事件や相談から、最近、気づくことがあります。 　妻の夫に対する暴力が増えている。 　暴れる妻をなだめるために、会社に出られない夫。妻から殴られ顔を腫らせた男性、などなど。 　かつては、家庭内暴力の主役は夫であり、父親でした。例えばロシアの小説にでてくる専制君主的な家長。日本では、ちゃぶ台をひっくり返す、巨人の星の星一徹。 　ところが、現代では、子供の家庭内暴力が問題にな...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　ずいぶん昔に買った緑色の自転車を、久しぶりに納屋から引っ張り出してきました。ほこりをかぶったまま、十年以上の時が流れています。ほこりを拭っていると、うちの小動物たちの世話に追われていた、あれやこれやの時間の長かったことに気づくのでした。 　その自転車は、タイヤの口径が小さく、フレームが独特の形状をしています。これを考案したのは、自動車のミニを開発したイシゴニスの共同開発者でもある、やはりイギリ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

Ａ：破産者の経済的更生という目的を達成するために，本来的自由財産以外の破産者の財産についても自由財産として認めることをいいます。破産者の生活状況・収入，当該自由財産の種類・額等を考慮して裁判所が決定します（破産法３４条４項）。 破産法３４条４項：裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ：破産をしても９９万円以下の現金や家具等の生活必需品は自由財産といって処分されることはありません。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ：破産法に基づいて，裁判所に申立てを行い，通常の生活をするために必要な最低限度のものを除いた自己の財産を債権者に分配する手続のことをいいます。それと同時に免責をしてもらうことで破産者は自己の債務を免れることができます。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

民事訴訟継続中に裁判期日において当事者間で和解が成立すること。訴訟上の和解が成立すると和解調書が作成される。 ｃｆ 和解調書とは，訴訟上の和解が成立した際にその和解を調書に記載したものをいう。当該和解調書は確定判決と同一の効力を有しており，債務名義となる。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

民事上の紛争について，当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすること。 ｃｆ 和解が成立したときに，当事者間で交わす契約書が和解契約書である。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

６０万円以下の金銭の支払いを求める民事訴訟のこと。簡易裁判所に訴えを提起し，原則として１回の審理で手続きが終了する。 原則１回で審理が終了するため，証拠はその日に取り調べられる証拠に限られる。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

金銭消費貸借契約書のこと。金銭の貸し借りがあった時に交わす契約書のこと。 金銭の貸し借りに関する契約を金銭消費貸借契約という。金銭消費貸借契約は，ローン契約，融資契約等とよばれることもある。 ｃｆ 消費貸借契約とは，当事者の一方が種類，品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約束して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって，その効力を生ずる契約をいう。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

販売信用取引（クレジット取引）を主要な業務とする会社をいう。 販売信用とは，信販会社等によって消費者に付与される信用のことをいう。すなわち，信販会社等が信用を付与したカード利用者の買い物代金等を立替払いすることである。 販売信用取引（クレジット取引）の流れは，信販会社のカード利用者がそのカードでお店から商品やサービスを購入する場合，信販会社がお店に代金を立替払いし，その後，利...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

クレサラとは，クレジット会社とサラリーマン金融（消費者金融のこと）の総称のこと。 クレサラ問題とは，クレジット会社とサラリーマン金融等からの多重債務，過剰融資，高金利での融資，これらの会社に対する過払金返還等の問題をいう。 ｃｆ サラ金 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

金銭の貸借等で，利子を含まない直接借りた金額のこと。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

抵当権が付いた不動産の所有者が抵当権者（債権者）の合意のもと当該不動産を売却すること。一般的に，競売で安く落札されることを回避するために不動産を任意売却することが多い。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

サラリーマン金融の略で，消費者金融のこと。一般に，消費者金融とは一般消費者に対する貸付を中心とする貸金業のことをいう。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

毎月一定金額を分割で支払う返済方式のこと。借入金額が増えても毎月の返済金額が変わらないため，借入をしている意識が薄れやすく，借入が増大しやすい。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

内容証明郵便のこと。内容証明郵便とは，差出人・宛先・差出日付・郵便文書の内容を郵便事業株式会社が証明する郵便のこと。内容証明郵便に配達証明を付けると郵便物が配達された事実及び配達日付の証明が可能となる。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：当社は、ビジネスホテル事業を展開しています。今後、出店を増やすにあたり、経営不振のＡ社の不動産事業を事業譲渡により譲り受けたいと思っています。ただし、Ａ社の負債を引き継ぎたくありません。この時の注意点を教えてください。 事業譲渡によって、譲渡会社であるＡ社の債務は原則として移...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動産業が振るわず、本業の食品小売業に専念して事業の立て直しを図りたいと思っています。会社全体では、営業赤字を計上していますが、食品小売業のみでみれば、営業黒字です。金融機関からの借入が大きく、利息の返済に苦しんでいます。食品小売業だけ分離...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 ある消費者金融から借入している場合、当該貸金債権が別の消費者金融に債権譲渡されたり、別の消費者金融によって代位弁済されたりする等の可能性があります。そのような事情の有無を確認する必要があります。 そのような事情がない場合、請求してきた消費者金融会社に対して、請求してきた根拠を確認する必要が...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ： 個人の破産手続における同時廃止と管財手続の違いについて教えてください。 Ａ： 同時廃止とは、破産者に換価できる財産がないことが明らかで、免責不許可事由（免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして、借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

お金の貸し借りを行う場合の利息及び遅延損害金の利率について，規制を加えた法律のこと。利息制限法１条によれば，上限金利は， 元本の額が１０万円未満の場合　年２０％ 　元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％ 　元本の額が１００万円以上の場合　年１５％ であり，当該利息を超える利率の場合はその超過した部分について無効となる。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

利息を生じる債権について当事者間で利率を定めていないときに適用される，法律で定められた利息のこと。民事法定利率は年５％（民法４０４条），商事法定利率は年６％（商法５１４条）である。 民法４０４条 　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利率は，年五分とする。 商法５１４条 　商行為によって生じた債務に関しては，法定利率は，年六分とする。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）