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パート・派遣トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

パート・派遣トラブル に関する コラム 一覧

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OECD対日経済報告書2011(5、女性の労働参加率を上げるには?)

OECD報告書の最後に、労働市場について紹介します。   OECDは、「1990年代以降経済成長が著しく減速する中、長期雇用、 年功賃金、そして60歳での定年といった伝統的な労働市場慣行」が 「経済状況にそぐわなくなった」ため、非正規労働者割合が高まっている ことを指摘した上で、「政府は、短期的な派遣労働者の利用を法的に制限し、 そうした労働者を継続的に雇用することを促す政策を提案して...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/04/27 00:00

労働者派遣法の平成24年改正、その7

【離職後1年以内の労働者派遣の禁止について】   ・禁止対象となる「労働者」は正社員に限定されない。 ・禁止対象となる「派遣先」とは「派遣先事業者」のことであり、例えば、A工場を離職した労働者(もと従業員)を、派遣労働者として、同一事業主のB工場に派遣することも禁止対象となる。 ・過去1年以内にA法人のB事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人(A法人)の別の事業所(C事業所...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:57

労働者派遣法の平成24年改正、その6

【グループ企業内派遣の8割規制について】   (問)グループ企業内派遣の8割規制が適用されるのはいつからか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからか。 (答)改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用される。従って、事業年度の開始が4月の派遣元事業主であれば、平成25年4月の事業年度からグループ企業内派遣の8割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成26年6月末までに報...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:56

労働者派遣法の平成24年改正、その3

日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務   禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:50

労働者派遣法の平成24年改正、その2

派遣労働者・労働者   労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。(平成24年10月1日より施行)   ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:45

労働者派遣法の平成24年改正、その1

労働者派遣法の平成24年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」   ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:42

非正規労働者率の増加に思う

非正規労働者率の増加に思う こんばんは。会計士の岸井です。 2011年度、非正規労働者率が35.2%に増加したようです。非正規労働は、理念としてはとても良いと思います。 全員一律のロボットみたいな労働人生よりは、労働も含めて人生をひとりひとり作り上げていけるからです。 しかし、実際は非正規雇用といえば劣悪な条件、というのが悪いスタンダードになってしまっています。 そもそも、正規ってなんでしょうね。働く側も雇う側も、色々な形態...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2012/02/21 21:39

パートタイム労働者法の要点

パートタイム労働者法の要点 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律                                           定義   「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/03 13:07

非正規労働者

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       非正規労働者問題  研修実施日  2012年5月7日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 棗 一郎 弁護士(東京弁護士会)  非正規労働問題 非正規労働者からの労働相談を受けるにあたっての基礎知識,有期労働契約,パートタイム労働者に対する法規制,派遣労働に関する問題点について説明...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/04 17:13

労働者派遣法の平成24年改正、その4

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記1~10は平成24年10月1日より施行、11は平成27年10月1日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止  日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:54

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