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就業規則・賃金・残業問題 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

就業規則・賃金・残業問題 に関する コラム 一覧

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賃金全額払の原則(労働基準法24条1項)

5 賃金全額払の原則  賃金は,「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き,その全額を支払わなければなりません(労働基準法24条1項)。  賃金全額払の原則の趣旨は,生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり,同原...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:28

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方   割増賃金(労働基準法37条)の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない(労働基準法66条)。 育児・介護を行う者につ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/22 16:03

固定残業代

固定残業代   毎月、定額で、割増賃金、残業代を支払うことは問題ない。 ①基本給のうち、割増賃金に当たる部分が明確に区分されていること(時間外労働の時間数、金額などの明瞭区別性) ②その手当が時間外労働に対する対価としての実質を有すること ③実際の時間外労働に対する割増賃金額が、その手当の額の範囲内であること ④実際の時間外労働に対する割増賃金額がその手当額を上回る場合には、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 09:10

従業員の賃金

第2 従業員の賃金 1 賃金請求権の本質  労働契約は,労働者が使用者に使用されて労働し,使用者がこれに対して賃金を支払うことを合意する契約です(労働契約法6条)から,労働契約における中核的権利は,労働者の賃金請求権と使用者の労務給付請求権ということになります。 賃金とは,労働の対価として当事者間で合意され,使用者によって支払われるものをいいます。   2 遅刻・早退・欠勤等による賃金控...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:05

年俸制と残業代など

年俸制と残業代など   ・年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している部分の所与部分は、割増賃金の基礎に含めて計算する。割増賃金の基礎から除外される賃金(労働基準法37条5項、労働基・年俸制で、年俸額に時間外労働の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容となっていることが明らかであって、割増賃金と通常の労働時間に対応する賃金部分に明瞭に区別でき、かつ、割増賃金相当部分が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 08:10

みなし労働時間制

みなし労働時間制   ①事業場外のみなし労働時間制(労働基準法38条の2) ②専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3) ③企画業務型裁量労働制(労働基準法38条の4)   ・年少者(労働基準法第4章)、妊産婦(労働基準法第6章の2)には適用されない。 ・休憩、休日を与えなければならない。 ・深夜、休日労働に関する割増賃金の支払いが必要である。 ・別途、36協定が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 09:47

出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方

出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方   出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 (労働基準法施行規則19条6号)   加給額部分=賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×(0.25または、0.35)     最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 09:32

事業場外のみなし労働時間の計算

事業場外のみなし労働時間の計算   労働基準法38条の2、労働基準法施行規則24条の2第2項、3項   使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど     ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 (1)所定労働時間 (2)所定労働時間を超えて労働することが必要で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 10:35

ビジネス法務2011年4月号、残業代未払いと供託

ビジネス法務2011年4月号、残業代未払いと供託 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 鈴木里士「時間外手当請求訴訟において請求額の一部供託は認められるか」 タイムカード等の客観的資料に基づいて使用者が計算した金額について、供託が認められるという結論は妥当であろう。供託した限度で、遅延損害金や付加金を免れるからである。 4月号、 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 02:18

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成6・6・11など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア 残業代は給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 16:50

割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金

割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金 (実務上「除外賃金」という場合がある) (労働基準法37条5項、労働基準法施行規則21条)   ・家族手当 ・通勤手当 ・別居手当 ・子女教育手当 ・住宅手当 {趣旨}これらは労働と直接関係がなく、個人的事情に基づいて支払われるから。 ただし、以下のもは、基礎賃金に算入しなければならない。 住宅手当であっても、住...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 08:58

時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例(月60時間超)と中小事業主に対する猶予

時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例(月60時間超)と中小事業主に対する猶予   猶予の対象となる中小事業主 ①資本金額または、出資総額 小売業、サービス業 5000万円以下 卸売業 1億円以下 上記以外 3億円以下 ②常時使用労働者数 小売業 50人以下 サービス業、卸売業 100人以下 上記以外 300人以下   上記のうち、いずれかに該当すれ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 09:20

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