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有給休暇の消化、買い上げと退職
有給休暇の消化、買い上げと退職 ○年次有給休暇の買い上げ 年次有給休暇の買い上げ(金銭に換算して、年次有給休暇相当する分の金銭を使用者が労働者に支払うことによって、労働者に年次有給休暇を与えないこと)の予約をし、これに基づいて労働基準法39条により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、または、請求された日数を与えないことは、労働基準法39条に違反する。 ○時季変更権と使用者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「ハイレベルテキスト労働基準法」
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (1) 労働基準法 2013年度 (TAC社労士ナンバ.../TAC出版 ¥2,100 Amazon.co.jp 本来は社会保険保険労務士の試験向けテキストです。 主に条文と行政通達がのっています。 法律の本は判例中心で、理由づけがきちんと書いてあるものが多いです。 その反面、行政通達が省かれていたりします。 この本では、行政通達が詳しく書いてあり...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有期雇用契約の雇止め、労働契約法19条
有期雇用契約の雇止め 労働契約法 (有期労働契約の更新等) 第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めら...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インターネット、電子メールの私的利用
インターネット、電子メールの私的利用 インターネットや電子メールの私的利用について、 ①勤務時間中は職務に専念すべき義務 ②会社の設備は所定の労働目的に利用し、私的利用は許されない(使用者の施設管理権、企業秩序義務違反) という観点から、問題となる。 出会い系サイトに勤務先のパソコンで登録し、約5年間で約800通づつ(合計約1600通)の各送受信を勤務時間中に行った...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働条件の不利益変更(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更(給与・退職金中心) 研修実施日 2013年5月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 水野 英樹 弁護士(第二東京弁護士会) 木村 貴弘 弁護士(第二東京弁護士会) 第3回のテーマは,労働条件の不利益変更です。 労働条件の不利益変更は,解雇,いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く, 特に賃金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)
・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職金の不支給(減額)
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則(労働基準法24条1項)は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 1、退職金不支給(減額)条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最2小判平成24・2・24判時2144号89頁,判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説73頁 労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『労働判例百選(第8版)』、その1
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣 ¥2,600 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例 61 経歴詐称 62 職場規律違反 63 内部告発(ただし、公益通報者保護法の平成18年施行前の下級審裁判例) 64 所持品検査 65 私生活上の非行 68 配転(転勤)(ただし、育児介護...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない 最高裁平成8・9・26 (山口観光(懲戒解雇)事件) 判例タイムズ922号201頁 『労働判例百選(第8版)』59事件 [判旨] 懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇)は無効
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇) 最高裁平成18・10・6、判例タイムズ1228号128頁 ネスレ日本(諭旨解雇)事件 『労働判例百選(第8版)』60事件 上司の管理職への暴行事件から約7年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。 長期間(数年間以上)経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。 本件事案のポイントとして、...(続きを読む)
- 村田 英幸
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退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において,別会社を事業主体として,X会社と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為は,それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ 上記書籍を約半月かかって読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その8
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。 第9章 定年時の再雇用延長拒否 高年齢者雇用安...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。 第7章 労働契約終了に伴う問題 退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。 社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「出向」について、(2)
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の2種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その6
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第6章「休職と解雇」を読みました。 この本の中で、以下の点が気になりました。 1、産業医と会社指定医の区別ができていないのではないか。 2、病気休職の原則と例外を取り違えている、もしくは古い見解である。 病気から復帰してきて軽作業しか労務の提供ができな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
病気欠勤を繰り返す従業員への対応
病気欠勤を繰り返す従業員への対応 病気欠勤(病欠)を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日(または所定出勤日数の○%)以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。 上記例でいう...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「Q&Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、整理解雇の部分を読みました。 取り上げられている裁判例は、平成10年~14年のものが多く、若干情報が古いです。 不況が深刻化した時期に解雇をめぐる裁判例が」多く公刊されたからでしょうか。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その4
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第4章懲戒解雇の4件を読みました。 ただし、懲戒解雇が無効となった場合に備えて予備的に普通解雇をすることは有効とする記述には疑問を持ちました。(続きを読む)
- 村田 英幸
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「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第5章懲戒解雇のうち3件読みました。 おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました(例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて)。 また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第4章 懲戒解雇」のQ&A5件を読みました。 まあまあ詳しくてためになります。 今日までで、上記書籍のうち約3分の1を読み終えました。(続きを読む)
- 村田 英幸
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被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例、労災
・労災(業務上災害)の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。 同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。 また、使用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに(下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある)、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「趣旨規範ハンドブック労働法」
司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所 ¥2,205 Amazon.co.jp 司法試験対策用の本です。 労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。 特別、変わったことが書いてあるわけではありません。 逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。 自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間(事業場外労働、裁量労働制)を読みました。 年次有給休暇、年少者(18歳未満、15歳未満、1...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「社会保険労務士 必修テキスト」その30
「社会保険労務士 必修テキスト」その26
今日は、上記書籍のうち、健康保険法の保険料(おおむね標準報酬額の1割弱)、国民年金法の保険料(月額約1万5千円以上)の部分を読みました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-27、児童福祉法
児童福祉法 (昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号) 第三十三条の十二 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関(以下この節において「都道府県の行政機関」という。)、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-26、検察審査会
検察審査会法 (昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号) 第四十二条の二 労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法
運輸安全委員会設置法 (昭和四十八年十月十二日法律第百十三号) (不利益取扱いの禁止) 第三十条 何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等調査) 第十八条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-24、裁判員法
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 (平成十六年五月二十八日法律第六十三号) (不利益取扱いの禁止) 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-23、高齢者虐待防止等法
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成十七年十一月九日法律第百二十四号) (養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等) 第二十一条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。)において業務に従事する養介...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-22、障害者虐待防止等法
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成二十三年六月二十四日法律第七十九号) (障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等) 第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-21、鉱山保安法
鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号) (危害回避措置等) 第二十七条 鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置(その作業の中止を含む。)をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-20、原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年六月十日法律第百六十六号) (原子力規制委員会に対する申告) 第六十六条の二 原子力事業者等(外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。)がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 2 原子力事業者等は、前...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-19、消費者安全法
消費者安全法 (平成二十一年六月五日法律第五十号) (不利益取扱いの禁止) 第三十七条 何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等原因調査) 第二十三条 調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-18、最低賃金法
最低賃金法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号) (監督機関に対する申告) 第三十四条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-17、じん肺法
じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号) (労働者の申告) 第四十三条の二 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-16、労働保険料徴収法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年十二月九日法律第八十四号) 附則 (雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置) 第二条 雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業(以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。)の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-15、労働安全衛生法
労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) (労働者の申告) 第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-14、公益通報者保護法
公益通報者保護法 (平成十六年六月十八日法律第百二十二号) (解雇の無効) 第三条 公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該労務提供先等に対する公益通報 二 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-13、個別労働関係紛争
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年七月十一日法律第百十二号) (当事者に対する助言及び指導) 第四条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争(労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十六条第一項に規定する紛争を除く。)に関し、当該個別労働関係紛争の当...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-12、雇用保険法
雇用保険法 (昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号) (不利益取扱いの禁止) 第七十三条 事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (確認の請求) 第八条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 (確認) 第九条 厚生労働大臣は、第七条の規定に...(続きを読む)
- 村田 英幸
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