年金・社会保険 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

３０・４０代のための年金講座「自分年金　３つの作り方」 毎回、大好評いただいてます。お申込みはお早めに！ セミナー詳細   日　　程　１ ４月１９日（日）　１０：００～１１：３０　（９：４０受付開始） 日　　程　２ ４月２１日（火）　１９：００～２０：３０　（１８：４０受付開始） 講　　師 高橋成壽（弊社代表 ファイナンシャルプランナー） ...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

今まで真面目に高額な社会保険料を支払ってきたのに、いざ自分が年金を貰える年齢になったら、現在の役員報酬が高額なために支給停止だと言われて憤慨している60歳代の役員の方は必見ですよ。今の役員報酬総額は変えずに社会保険料だけを適正化して支給停止されている年金の全部または一部を復活させる合法的な方法があります！その方法を分かりやすく、根拠や留意点も含めてお伝えするセミナーを開催します。 ■実例・62歳...（続きを読む）

本森 幸次

（ファイナンシャルプランナー）

　国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ年末に近づいてきました。銀行や保険会社から来た書類を職場に出したと思いますが、それらは職場で「年末調整」して12月に税金が戻ってきます。 年末に何か節税できないかと探している人にはお得な話しです（すでに多くの方が利用しているでしょうが） それは個人年金に年払いで加入することです。個人年金でも「税制適格特約」というものでなければなりませんが、生命保険や職場の年金保険で扱っています。 生...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

来年の１０月から公務員の年金（共済年金）が会社員の年金(厚生年金）と一元化され、共済年金の優位性がなくなってしますのです。 これにより、すべての公務員と私立学校の教職員は厚生年金に加入する。 詳細は後日にお伝えします。 ますます公務員を取り巻く環境は厳しくなるのです。  （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年金は将来必ず貰えるのでしょうか？ 今月初旬に厚生労働省は公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならないと年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとしましたが、その前提も運用利回りが４％や就業人口が増えるとかいい加減なものです。 どう考えても年金支給水準がいまと...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  年金は5年に1回見直しがありそれが今年です。その中でなんと基礎年金受給開始「７５歳繰り下げも」検討されているのです。 現行では基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長７０歳まで繰り下げて手取り額を増やせる（142％）のですが、「選択の幅をのばすのは一つの方向性としてはある」と述べ、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。 ついに75歳まで引き下げですか...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  ゴールデンウィークが終了しましたが、皆さんお出かけされましたでしょうか？ さて最近早期退職された方から「国民年金は６０歳まで払った方が良いのでしょうか？」や「学生時に国民年金の未納があるのですが払った方が良いのでしょうか？」とうい質問を受けます。 国民年金は２０歳～６０歳まで４０年間は支払いしなければなりませんし、満額支払っていない方は、65歳まで国民年金に任意加入することにより、年金受給額...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

来月の定期セミナーのご案内です。 ５月は、確定拠出年金の運用でお困りの方のために、お役に立つ内容です。 皆さん、お一人、お一人に適した運用方法が見つけていただきたいと思っています。   「すぐに役立つファイナンシャルプランニング講座」        ～確定拠出年金を有効活用するためのお話 　　　　　　　　　・お勤め先に企業型確定拠出年金がある方限定～   日時：２０１...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

  厚生労働省は２０１４年度の年金支給額を０．７％引き下げると発表した。４月分（６月支給）から適用されます。 年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は２０００～０２年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年１０月から段階的に引き下げることを決めていたのです。 ０．７％の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額６万４８...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  久々に公的年金でうれしいニュースです。 2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となったようです。年金財源は少子高齢化により積立金を2009年度から毎年3兆円から6兆円を取り崩していたから、昨年だけで4年分の取り崩しを取り戻したことになります。 少子高齢化で年金の財源が厳しくなる中で、ほんの少しですが年金に安心感を持ったニュースでした。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

　社会保障制度改革国民会議の報告の名前を借りて厚生労働省が引き上げを狙っていましたが、先日発表された与党の税制改正大綱で平成26年度の国民健康保険料の上限の引き上げがほぼ決まりました。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

メルマガアップいたしました 今回のテーマは『確定拠出年金でまず押さえておきたいこと』 最近、運用が好調で確定拠出年金の利益を確定させるべきかだとか資産配分を変えるべきかといたご相談が増えています。 確定拠出年金の運用で迷っている方は参考になるかと思いますので是非ご覧ください。 こちらからご登録くださいメルマガ登録（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

  65歳になる前の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者が、同時に雇用保険の失業給付や高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金の全部または一部が支給停止となります。 そのため、従来は「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」（以下「支給停止事由該当届」という）を提出する必要がありました。   しかし、平成25年10月1日以降に次のいずれかに該当した人は、「年金請求書」に雇用保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

  医療費を年間10万円（所得の５％）以上使えば税金が安くなるのはご存知でしょうが、じつは介護保険の負担も、医療費控除の対象となるサービスがあります。 どの介護サービスが対象になるかは国税庁の通達を見て下さい。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1127.htm 訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーションなど多くの場合で対象となります。 税金の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

新聞報道にに因ると厚生労働省は、現在は１割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の所得がある人については２割に引き上げる方針を決めたみたいです。 具体的には年金収入のみなら年間２８０万円以上もしくは２９０万円以上の人が対象となる案を検討しているらしく近く社会保障審議会介護保険部会に提示する様子。 そうなると来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施という事になりそうで...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

この数か月は相場が慌ただしい 多くの会社で導入されている確定拠出年金制度。 今まで資産運用とは縁のなかった方でも、最近この確定拠出年金が 会社ではじまった方が多い昨今です。     多くの会社の仕組みとしては退職金代わりに先に掛金を支給するので 自分で運用して増やして下さいねというやり方です。   会社が導入した「運営管理機関」により、勉強会の質や質問の受け答えなどに 大きな差...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。 一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。 その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。   個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。 個人年金保...（続きを読む）

小川 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

　　 働く女性のためのマネーセミナー 「じぶん年金づくりの投資術」 セミナー詳細   日　　程 ４月１８日（木）　１９：００～２０：３０ 講　　師 高橋成壽（弊社代表 ファイナンシャルプランナー） 場　　所 ＡＰ横浜駅西口　４Ｆ 　〒220-0004　神奈川県横浜市西区北幸2丁目6番1号　横浜APビル4F 地図はこちら　→　 費　　用 無　料　（軽...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

少子高齢化が急速に進む中、2015年には2.3人、2025年には2人の現役で高齢者を支えるという現実が予測される中、2012年以降に契約された民間の介護医療保険の保険料については、限度額４万円の保険料控除が新設されました。 私が色々なお客様とお話して案外知られて無いのが、公的な介護保険の給付内容についてです。中には、公的な介護保険で全て賄われ一切のお金は必要ないと思われてる方も多数おられます。 ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

総務省から全国消費者物価指数が0％との発表がありました。これにより、平成25年4月からの年金額が確定しました。 物価指数が0％なので、年金額は昨年と変わらず、国民年金で年額786,500円(満額支給)です。 ちなみに収める保険料の方は、国民年金が月額15,040円と、昨年比60円アップとなりました。（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

年金未納者への救済策として始まった「年金後納制度」ですが、申請は29万件余りにとどまっているようです。この制度は平成27年9月までの時限措置で、これ以降は利用することができないので、年金受給権のない方や、将来の年金を増やしたいという方にはまたとないチャンスです！ ざっくばらんな計算式ですが、国民年金の場合、20才から60才まで一切の未納期間のない方でも約80万円の年金しかもらえません。なので未納期...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）