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閲覧数順 2024年04月24日更新
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電車やバスで通勤している人は 定期代として通勤代が出るケースが多いと思います。 所得税では、1か月あたり10万円まででしたら 電車バスの通勤費は非課税となっています。 地方では、自家用車や自転車での通勤も多くあります。 その場合、どうなのでしょうか。 距離によって、限度額が決められています。 例えば、 片道2キロ以上10キロ未満では4100円。 片道15キロ以上25キロ未満...（続きを読む）
今年の夏はマンゴーかき氷をやります。 台湾で売っているあのマンゴーかき氷です。 原宿などで台湾のお店が出店していますので、 ブームかもしれません。 台湾からマンゴーを輸入しますが、 2月が例年よりも寒かったせいで 出来のほうはどうなるか心配です。 （続きを読む）
2年前の事業年度の課税売上が1000万円以上、 あるいは、資本金1,000万円以上の新設法人の場合、 消費税の納税義務があります。 しかし、上記以外でもあえて課税事業者を選択する場合もあります。 新設法人で資本金が1000万円未満であっても、 設備投資額が大きく、 消費税が還付される場合にはあえて消費税の課税事業者となり、 消費税の還付を受けることができます。 以前この制度を利用し...（続きを読む）
昨日、香港のプライベートバンクと 打ち合わせがありました。 香港で日本の税金について問い合わせが多いとのことで、 その対応などについて打ち合わせました。 また、香港での会社設立支援やM&Aなどでも 協業できそうです。 ある金融機関が日本に進出するとの情報があり、 日本の投資家にまた一つ選択肢が増えるので朗報です。 しかし、海外と日本の商品設計が異なると 全くメリットがないので、...（続きを読む）
先日、早咲きで有名な河津桜を見てきました。 天気も良く、ちょうど満開で絶好のお花見日和でした。 おかげで人、人、人。 電車で行ったのですが、東京駅から満席で、自由席も通路には人があふれていました。 伊豆急行という地元のローカルな電車も通勤電車並みの混雑でした。 河津桜は、ソメイヨシノに比べ色が濃く、また花も大きく、1ヶ月以上も咲き続けます。 例年2月上旬から咲き始めるので、全国から多く観光客が...（続きを読む）
契約書に印紙を間違えて貼ってしまったり、 金額を間違えて多い金額の印紙を貼ってしまった場合、 印紙の還付を受けることができます。 また契約書自体を書き損じてしまった場合でも大丈夫です。 手続きとしては、「印紙税過誤納確認申請書 」と 契約書等と印鑑を税務署へ持参することになります。 4月から領収書に貼る印紙が 受取金額3万円から5万円に引き上げられ、 誤って貼ってしまった場合でも ...（続きを読む）
政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...（続きを読む）
今日は久しぶりに支部の研修会でした。 税制改正関係の研修でしたが いい天気のせいか睡魔との戦いでした。 内容がつまらないということではなく、 前日ほとんど寝ていなかったのでついウトウト。 法人税関係では、 生産性向上設備投資促進税制と 中小企業投資促進税制の比較など とても参考になりました。 所得税では金融商品税制。 平成28年から大きく変更になりますので 今にうちに対策が...（続きを読む）
税務調査では、会社の主張が正しいかどうかを検証するため その取引先に確認に行くことがあります。 これを反面調査といいます。 反面調査に入られた会社にとっては たまったものではありません。 自分の会社の調査ではなく、 取引先の調査の一環ですから、 戸惑うことも多いものです。 しかし、基本は通常の税務調査と同じ対応です。 聞かれたことに淡々と答えていくだけです。 うそをつい...（続きを読む）
中国ではいま「清明节」という休暇です。 清明节とは、ウイキペディアによりますと 「祖先の墓を参り、草むしりをして墓を掃除する日」とのことです。 現在の中国では、旅行がブームになっていますので どこの観光地でも連休は人、人、人でいっぱいです。 清明节も例外ではありません。 中国の長期休暇はいつも大変です。 今度の連休は、5月1日から3日までの「劳动节」。 日本もゴールデン...（続きを読む）
先日、国土交通省から2014年の公示地価が発表されました。 公示地価とは、毎年１月１日時点における 標準地の正常な価格となっています。 今年の公示価格は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、 住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年１月以来、 6年ぶりに値上がりに転じ、 全国平均でも住宅地、商業地ともに 下落率は4年連続で縮小しました。 相続税の場合、路線価が...（続きを読む）
【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）
【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...（続きを読む）
日本政府が他国に先駆けて ビットコインに対する課税方針を示しました。 それによりますと、 ビットコインは「モノ」で、 貴金属などと同じ取扱いになるとのことです。 貴金属は生活用動産として、 原則非課税ですが、 1個または1組が30万円を超えるものは、課税の対象となります。 貴金属を売って、売却益があった場合は、 総合課税の譲渡所得扱いになりますので、 ビットコインもそうなるのでしょ...（続きを読む）
【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）
昨年、株式や投資信託を売却された人も多かったかと思います。 株式等の譲渡益に対して、 平成25年までは10%（復興特別所得税除く、以下同じ）、 平成26年からは20%となるため、 昨年末に、あわてて売った人もいたでしょう。 しかし、その中には意外にも20%の税金が 控除されていた人もいたのではないでしょうか。 源泉徴収ありの特定口座の場合、 受渡日の関係で税金に違いが出てきます。 ...（続きを読む）
楽天の田中投手がヤンキースと7年161億円という ビックな契約をしました。 金額にも驚きますが、 職業柄どうしても税金も気になります。 田中選手のように海外で働いいている人は 原則日本では税金は払いません。 いわゆる非居住者扱いとなります。 非居住者になりますと、 国内源泉所得といい、一定の所得のみが納税の対象となります。 今後は、アメリカでの収入がほとんどでしょうから ア...（続きを読む）
上場株式等の配当金は申告しない人が多いかと思います。 通常特定口座で管理されている方は、 口座内で自動的に源泉徴収も行われ、 譲渡損との損益通算も行われます。 しかし、中には配当金を申告したほうが有利な人もいます。 配当金で源泉徴収された税率よりも 低い税率が適用される方です。 平成25年までの配当金の税率は 所得税、住民税合わせて10.147%ですので、 配当金とその他の所得...（続きを読む）
確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください １．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を しなければならないと判断した ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 要件とされていません。 ２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...（続きを読む）
サラリーマンなどの給与所得者は節税の余地は限られていますが、 平成25年から利用しやすくなった制度があります。 特定支出制度です。 これは、一定の支出があった場合、所得金額から控除できる制度で、 具体的には、下記の支出です。 １．通勤費 ２．転居費 ３．研修費 ４．資格取得費 ５．帰宅旅費 ６．書籍代、衣服代、交際費など （上記6は、上限が65万円です） これらの支出の合計額が...（続きを読む）
平成26年度の税制改正大綱では、 税務調査時の事前事前通知の方法が変わるとのことです。 税務調査の事前通知に関しては、 従来はまず、税理士に連絡があり、 その後納税者に連絡がありました。 それが、平成24年10月からは税理士よりも先に 納税者に事前通知が来ます。 これが、平成26年7月以降はまた元に戻り まず税理士に先に連絡が来ることになります。 これほど頻繁に変わるのは珍しい...（続きを読む）
父母や祖父母など扶養義務者から「生活費」や「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税の関するＱ＆Ａが国税庁ホームページに公表されました。 (1)生活費または教育費の全般に関するＱ＆Ａ (2)結婚費用に関するＱ＆Ａ (3)出産費用に関するＱ＆Ａ (4)教育費に関するＱ＆Ａ (5)その他の生活費に関するＱ＆Ａ について、身近に疑問になりやすい８項目を掲載しています。 (1)では、 扶養義務者...（続きを読む）
今朝の新聞に、400万円超の所得があり、 国民年金を滞納している人に対して財産の差し押さえを含む 強制徴収の記事がありました。 以前から督促状はありましたが、 そのまま無視していた人も多かったと聞いています。 今回はかなり本気とみました。 どれくらい納付率が上がるか興味があります。 （続きを読む）
昨日、平成26年度の税制改正大綱が発表されました。 内容はほぼ予想通りで、それほどサプライズはありませんでした。 ここ数年、ずっと廃止になるといわれ続けてきた ゴルフ会員権の損益通算はついに 平成26年3月31日譲渡分までになりました。 年度末に向けて投げ売りが始まるかもしれません。 主な改正内容は下記の通りです。 法人税 ・復興特別法人税の１年前倒しでの廃止 ・交際費のう...（続きを読む）
最近は、非居住者のまま定年を迎えたり、 また退職するケースも増えてきました。 非居住者に退職金を支払う場合、 20%（復興特別所得税除く）の源泉徴収が行われます。 通常、居住者であれば退職金にはそれほど税金はかかりません。 しかし、非居住者だということで、 一律20%が源泉徴収されます。 これはあまりに不公平ということで、 非居住者も確定申告すれば、 居住者並みの税金で済ますこ...（続きを読む）
来年4月より消費税が5％から8%になります。 家賃の場合、翌月分を前月末に受け取る「前家賃制」と なっていることが多いのですが、 8％に上げる時期がいつなのでしょうか。 消費税法基本通達では、 不動産賃貸について、消費税の売上を計上する時期は、 「契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする」となっています。 「支払を受けるべき日」とは、「前家賃制」であれば、前月末となります...（続きを読む）
日本の税金の高さから海外移住してしまう富裕層が増えております。 以前は一部の富裕層のみといった感じでしたが、最近ではごく普通の人までも海外移住してしまいます。 ただし、安易な移住は注意が必要です。 （１）節税メリット 例えば、香港やシンガポールの税制メリットが調教されがちですが、税法上の「居住者」と「非居住者」どちらに分類されるかで、天と地ほど税金が変わります。 ...（続きを読む）
平成27年から相続税が変わります。 基本的に増税です。 会社のオーナーは、 苦労して、いい会社にしたはいいが、 会社の株価が高いので、 相続税が悩ましいというジレンマに襲われています。 会社のオーナーでも上場企業株式と未上場企業株式では 少し事情が異なります。 上場企業オーナーは、 いざとなれば株式を売却して納税資金に充てることもできますが、 未上場企業オーナーはそれができませ...（続きを読む）
ストックオプション課税については、 給与所得か一時所得かで裁判にもなり、 話題を集めたトピックスでしたが、 最近は浸透したこともあり、 あまり議論になることもなくなりました。 また、ストックオプション制度をやめ、 Restricted Stock制度を採用している会社も増えてきました。 基本は同じです。 ちなみに、ストックオプションを発行会社へ譲渡した場合は 給与所得になりますので...（続きを読む）
先日、新聞で弁護士の2割が 所得70万円以下という記事がありました。 所得とは、収入－経費 ですので、 年収70万円ということではありません。 一時合格者を増やしたことで、 所得が低い弁護士が増えたということでしょうか。 弁護士に限らず、公認会計士や税理士も以前に比べ 食えなくなったといわれております。 税理士は、受験者数も年々減少しており、 魅力のない職業になっているのかもし...（続きを読む）
相続税が平成27年から増税となります。 相続税を払いたくないから基礎控除以下に 抑えるような対策はやめたほうが無難です。 というのも、法定相続人が２人の場合、 基礎控除は4,200万円になります。 4,200万円以下の財産に抑え、相続税を支払わなくても 今後の日常生活が不安になる人が多いかと思います。 多少の相続税はやむを得ないと割り切り あとはいかに税金を支払う財源を用意でき...（続きを読む）
【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...（続きを読む）
サラリーマンなどの給与所得者は従来はなかなか節税の余地はあまりありませんでしたが、 平成25年からサラリーマンの必要経費が拡大され、より節税のできる可能性が広がりました。 それが、特定支出控除です。 サラリーマンは年収によって必要経費が決められています。 これを給与所得控除といいます。 例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。 ...（続きを読む）
兵庫県西宮で個別の無料税務相談会を行います。 １．日時 11月28日（木） 13時～17時（1組1時間位） ２．場所 兵庫県西宮市甲風園1-8-14 西北甲風園ビル3階 阪急電鉄「西宮北口駅」から徒歩3分 ３．申し込み 高木証券西宮支店 TEL:0798-68-0131 HP http://www.takag...（続きを読む）
相続の仕事では、相続人の特定が肝心です。 相続人を特定するには、戸籍謄本を読まなければなりません。 しかし、この戸籍謄本なかなか曲者です。 達筆すぎて読めないこともしばしばあります。 また子供や兄弟が多かったり、 養子縁組も絡んでくると迷子になることもあります。 こんな時自動翻訳機があればと思ってしまいます。 （続きを読む）
剰余金の分配を目的としない社団及び財団についは、 その行う事業の公益性の有無にかかわらず、 登記により簡便に法人格を取得することができるようになりました。 社団法人の設立は簡単になったのですが なぜ、相続対策に利用できるのでしょうか。 社団法人と一般の株式会社との大きな違いは、 （１）剰余金の分配ができない （２）残余財産が社員（株主）に帰属しない場合、持分の定めがない 特に（...（続きを読む）
ちょうど1年が経過しようとしています。 何問の問いに答えたかな― いろいろとこちらも勉強になることもありましたし、 答えたくても答えられない質問には、 どう書こうかさんざん悩んだ末、諦めたこともありました。 でも、世の中にはいろんな商売があるんですね。 それに一番驚きました。 （続きを読む）
今年導入されました、教育資金非課税制度。 30歳未満の子供や孫に1人あたり1500万円贈与しても 贈与税はかからないという制度です。 一方、相続税ですが相続開始前3年以内に贈与した 贈与財産は相続税の課税価格に算入するというルールがあります。 仮に、教育資金の贈与を受けてから3年以内に 贈与者がなくなった場合、 この教育資金のお金は相続財産としてカウントしないといけないのでしょうか...（続きを読む）
日本で確定申告をしないといけない人が日本にいない場合、 本人に代わりに確定申告をしてもらいます。 その代理人が納税管理人といいます。 納税管理人は、本人に代わって申告するだけでなく、 納税もしないといけませんので、かなり責任が重いです。 そのため通常納税管理人になってもらうのは、 親族関係者が多いというのも納得です。 納税管理人は基本的には誰でもできますので、 親族だけでなく、...（続きを読む）
通常、退職金は受取時に税金が確定しているため 確定申告は必要ありません。 しかし、まれに確定申告をした方が よいケースがあります。 例えば、海外転勤となり、 そのまま現地で退職をした場合などです。 海外現地で退職した場合の退職金の計算は 通常と異なります。 国内勤務期間に対応する退職金の 20%の源泉徴収となります。 退職所得控除や退職所得...（続きを読む）
帳簿をつけられるよう初期指導を行うこと。 これは、税理士業務の基本でしょう。 上がってきた試算表をチェックしていたら、 売上より製造原価が大きく、粗利の段階でマイナス。 Ｂ／Ｓを見ると売掛金がマイナスになっているところがありまいた。 早速、電話。 最近、何を始めたんですか？ 建設関係ですけど・・・ その場合は・・・ 簡単に説明した後、近いうちに...（続きを読む）
労働保険事務組合ってご存知ですか。 国が認可した中小企業の労働保険の手続きを支援する団体です。 基本的に社会保険労務士さんと同じ仕事をするので 社会保険労務士さんにとってはライバルかもしれません。 しかし、労働保険事務組合も社会保険労務士さんの団体が やっているケースもあるので、結局同じでしょうか。 社会保険労務士さんにとっては、 助成金が得られることと、新規顧客の開拓になるそ...（続きを読む）
相続税対策として、かつて信託がよく利用されていました。 ところが、あまりに利用者が増えたため、 ついにその節税方法も封印されました。 しかし、まだ信託を利用した相続税対策はあります。 信託する財産の中身が問題ですが、 安定した収益が見込め、その収益率が高く、 元本の価値が大幅に毀損しないほど効果があります。 仮定ですが、 信託財産1億円、収益率10%の財産を信託にし、 信託期間...（続きを読む）
先日国税庁が発表した平成24年民間給与実態統計調査によりますと 平均給与は408万円と2年連続して減少しています。 ちなみに、正社員の平均は468万円で、 非正規社員の平均168万円です。 男女別に見てみると 男性の平均給与は502万円、女性は267万円です。 業界別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」の718万円、 ついで、「金融・保険業」の610万円。 逆に最も低かったの...（続きを読む）
クライアントが金融商品仲介業の申請をしてから数か月が過ぎました。 通常2ヶ月、余裕を持っても3ヵ月と言われていますが、 4ヶ月以上も待ちぼうけです。 いくら混んでいるとはいえ、遅すぎます。 8月には内々にOKをもらっているにもかかわらず、 どこに時間がとられているのか知りたいものです。 これから申請する人はかなり余裕を見たほうがよいでしょう。 （続きを読む）
遺産分割協議書には、実印での捺印が求められていますが、 印鑑登録していない非居住者の場合どうすればいいのでしょうか。 アメリカなど印鑑登録を認めている国もありますが 大抵の人は印鑑登録していません。 その場合、遺産分割協議書はどうすればいいのでしょうか。 サイン証明という制度があります。 大使館や領事館へ行き、 目の前でサインして、本人であることを証明してもらう制度です。 ...（続きを読む）
以前も書きましたが、 Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ の相談員をまる１年勤めたところで下りる手続きをとりました。 こちらが親身になって、アドバイスしても それを悪意に取る人がいて、急速に熱が冷めてしまいました。 その後の質問は、放置しようかとも思いましたが、 暇な時間を見て解答しています。 それが今で１９８件。 あと２件くらいは頑張ってみましょうか...（続きを読む）
事務所のＨＰが突然消えました。 今まで、友人のサーバーを使わせてもらっていたのですが、 その友人が急死したためです。 昨年より新しいＨＰを作成中ですので、 近日中にＵＰする予定ですが、 それまではＨＰがない状態が続きます。 しばしの間、ご容赦願います。 （続きを読む）
毎日新聞によりますと、 先日、安愚楽牧場による特定商品預託法違反事件で、 警視庁は、元社長の三ケ尻久美子被告など旧経営陣３人について、 詐欺容疑に関する捜査書類を東京地検に送付していたとのこと。 旧経営陣が意図的にだましたことの立証が難しく、 詐欺罪での立件は困難と判断したとみられるとのこと。 詐欺罪は本人がその意図を 持っているかどうかがポイントになりますので 状況証拠だけで...（続きを読む）
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