税金全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (10ページ目)

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税対策として保険に加入するケースは多いというか常識にもなっています。 一番利用されるケースは、非課税となる『500万円×法定相続人の数』の利用。 しかし、利用したくても高齢などの理由でそもそも保険に入れないケースもあります。 そのような場合、非課税枠の利用はできませんが、評価額を引き下げる保険の入り方があります。 それは、契約者は本人、被保険者を子供とすることです。 被保険者の子...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 その中で所得税の脱税事例として下記の例があげられています。   （1）タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用した所得隠し （2）海外未公開株式譲渡の申告漏れ （3）消費税の課税事業者にならないように売上を調整 （4）副業のネット販売の無申告 （5）従業員のID、銀行口座を利用した所得隠し （...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 積立NISAの制度ができ、従来の制度と選択適用になります。平成30年1月1日から適用予定です。   積立NISAの創設 （1）非課税期間　20年（現行5年） （2）年間投資上限額　40万円（現行120万円　ジュニアNISA80万円） （3）投資対象　投資信託のみ（現行　株式・投資信託）（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。   医療費控除又はセルフメディケーション税制の添付書類が変更になります。 平成29年分以後の確定申告書から適用されます。 （平成29年から31年分までの確定申告については現行との選択）   （現行） 医療費の領収書又は医薬品の購入の領収書のそれぞれ原本を添付あるいは提示   （変更後） 医療費の明細書（健保組合等からの医療費通知...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

中小企業について、税額控除額は、現行雇用者給与等支給増加額の10%ですが、賃上げ率２％以上の企業は前年度からの増加額について税額控除を12％上乗せとします。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ビットコインをはじめとする仮想通貨の譲渡は消費税の非課税となります。（現行は課税）   平成29年7月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

大手町会計事務所は業務拡大のためパートを募集しています。 仕事内容：税理士補助業務（会計データ入力、給与計算業務、資料作成、来客対応、電話対応、郵送業務、等） 資格：不問。ただし、経験者優遇。税理士試験等勉強中の方優遇。一般企業勤務経験者優遇。 勤務場所：御茶ノ水 勤務日：週２～３日（要相談可） 時間：10時～17時（休憩1時間） 時給：1,000円～1,800円 交通費：全額支給 その他：大...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）住民税の課税の基本 住民税は前年の1年間の所得を基に計算され、その年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。   会社員である場合、毎月給与から差し引かれる方法（特別徴収）により６月〜翌年５月にかけて、毎月納税することになります。 たとえば2017年4月に海外赴任した場合、2017年1月1日時点においては、日本に居住しているので、2018年6月から2019年5月分までの住...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「公共」というのは、皆で一緒になって使うものです。   学校に来るまでの道路は「田中さんのもの」でも「鈴木さんのもの」でもありません。   道路は誰か一人のものではなく、色々な人が通るために用意されています。       では、その道路は誰が、どうやって作ってくれるのでしょう？       ここで、ちょっと場面を転換してみます。   今年の冬は、全国的に雪が沢山降りまし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

さきほどお話した通り、公共というのは皆で活用すべきものです。   公共を皆が上手に使えるように保つのが、行政というだということもお話しました。       ところで、公共を保つための方法は行政の人たちに任せる以外にないでしょうか？   例えば、皆で使うものなのだから皆でいっしょに公共を守っていくのはどうでしょう？       実際、このような活動は存在します。   ボラ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ここで行政という言葉を思い出して下さい。   行政は公共を上手に守っていくためのチームだと説明しました。       公共を守るためのチームが行政です。   そして公共はボランティアだけでは維持できず、お金の力が必要だということも説明しました。       つまり       ・お金を使って行政を上手に動かすことができれば、公共が守られる       という...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

行政は税金の使いみちを必死に考え続けなければなりませんが・・・   ここで「公平」という言葉について考えてみたいと思います。       ちょっとアンケートを取らせて下さい。   ここにはいま、大体１００人くらいの生徒さんがいらっしゃいます。   この中で左利きの方は手を上げて下さい。   （１００人中、このときは約５人が手を上げた）       はい、ありがとうご...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

話を税金に戻したいと思います。   公共を守るためにチーム行政は仕事をしています。   その仕事をスムーズに進めるために、税金というお金を使います。       さて、それでは税金はどうやって集めるのでしょう？   答えは「日本に住んでいる多くの人々から集める」です。   皆さんの保護者さんも、ここにいる先生も、もちろん私も、そして皆さんも税金を納めています。     ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さんは社会の授業で三権分立について勉強をしましたか？   ひょっとしたら国会見学に行ったりもしたでしょうか？   （小学校六年生の間に一度くらい見学に行っていることが多い模様）       はい、三権分立、１つずつ言って下さい。   （パラパラと回答あり）       ・司法   ・立法   ・行政       はい、ありがとうございます。   司...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

お金を沢山もっているのだから沢山税金を負担してもらおう。   そのことに納得をする人は多いみたいです。   でも、もし８割も税金で負担しなければならないとしたら、どんなことが起こるでしょう？       ・どんなに頑張っても全部税金で持っていかれるのだったら、もう頑張るのはやめよう       こんな風に感じる人が出てくると思いませんか？       お金持ちに負担...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

はい、ここまで公共の維持管理やそのための税金の必要性。   それに税金の使いみちを考える人や税金に関する法律のこと。   そして公平というものについてどう考えるのか？について考えてきました。       ここからもう少し具体的に       ・どんなものに税金がかかるか？       という点について考えてみたいと思います。   ところで、皆さんはどんな税金をご...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

次は消費です。   消費というのは「何かを使ったり買ったりすること」くらいで考えれば大丈夫です。   皆さんも、お店で買物をしたことはあると思います。   そういう「買う」「使う」「サービスを受ける」といった行動に対して税金がかかります。       ・消費税   すごく有名な税金ですね、皆さんもいつも負担しています。   １００円のものを買う場合、それに対していまは８...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

それと、所得に対する税金の累進性についても考える必要があります。   先ほども紹介をしましたが       ・全員に同じ割合で税金を負担してもらうのが良いのか？   ・所得が高い人になるべく税金を負担してもらうのが良いのか？   ・個人と法人ではどちらがより多くの負担をすべきなのか？       これについては、唯一の正解ががあるわけではありません。   どういう割...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

実は現在の日本では、厳密には申告納税方式が採用されていません。   皆さんのお父さんお母さんの中でも、働いて所得があるのに自分で税金を計算していない人がたくさんいます。       それは、現在の日本では       ・会社に勤めて給与をもらって生活をしている人       こういった人が本当に多いことに理由があります。   実は会社勤めをしてそこからお給料をもらっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。   （１）16歳以上30歳未満あるいは70歳以上 （２）30歳以上70歳未満で下記の者 ・留学により非居住者となった者 ・障害者 ・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者   2023年以降の所得税から適用されます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。 所得税、贈与税　3月16日、消費税　3月31日の申告期限を、いずれも延長する。 所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。 http://www...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）