住宅費用・資金計画 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

政府もなかなか思い切った事をしますね。政府は消費税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、住宅の贈与税の非課税制度を拡充する方針です。現在は住宅資金をもらった際に最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置があるが、これは来年から3,000万円に引き上げようと求めてまとめ財務省と調整しているようです。確かに日本人の現預金の6～7割は⑥5歳が持っておると言われているので、若い世代に移転させる政策はよい...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

マイホームの資金計画コラムは、 注文住宅の総合情報サイト「ハウスネットギャラリー（運営：ネクスト・アイズ株式会社）」で、 掲載されていますが、こちらのブログでもご紹介します。 今回のテーマは、 「第12回：住宅購入にかかる諸費用について押さえておこう」です。 住宅購入を検討する際、土地や建物などの価格に意識が集中してしまいがちですが、 実は、その他に諸費用がいろいろとかかります。 諸費用分は...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

大手住宅メーカーで購入検討している人には大変お得な画期的なサービスができました。 信頼できる住宅メーカーと優秀な担当者（本社経由）をご紹介致します。 選択肢として計10社。中堅大手メーカーをお考えなら、ほぼ全ての選択肢が用意されており、当社が各社に交渉します。・各住宅メーカーとも本社を通じた割引が適用され、通常より割引幅が大きくなります。・もちろん、資金計画や住宅ローンの相談はお任せ下さい。 ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  資金計画を立てる際に 忘れてはいけないのが、諸費用です。  例えば、銀行で ３０００万円の３５年ローンを組む場合、 信用保証会社に支払う保証料として 約６２万円が別途かかります。  ローンの契約者が、 死亡・高度障害になった場合に、 ローン残高を死亡保険で清算してくれる 団体信用生命保険（団信）があります。  民間の金融機関では、 団信に加入することが融資条件となり、 その保険...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャル・プランナーの大間武です。ヤフー株式会社とソニー不動産株式会社は昨日11月5日より不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始しました。当初は東京都心6区の中古マンションからスタートし、順次範囲を広げる予定となっています。 このプラットフォームの最大の特徴は不動産仲介会社を経由することなくマンション所有者と購入希望者が直接売買できる点です。 ファイナンシャルプランナーの立場...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

１．会社員は確定申告をしないのが基本 会社員の方は、会社がみなさんに代わって納税する 源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はありません。 そして、年末に調整して税金が還付されるわけです（年末調整）。 ただし、会社員の方でも以下の方は、確定申告が必要になります。 ・給与収入が2000万円を超える方 ・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える方 ・２つ以上の会社から給与を...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

最近、自宅の近くに住んでみたいと思える日当たりのよい土地を見つけました。妻とともに住宅展示場に出かけ、事務所も併設した自宅を建てたいと相談しました。その土地はもう自社で建売住宅を販売することが決定していて、すでに確認申請まで許可が下り、くい打ちは1か月後と決まっていました。それでも夢があきらめきれず、「確認申請を取り下げて建てていただくことはできますか」とお願いし、間取りのプランや費用の見積もりま...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

  夢のマーホームと言われているように、快適な家を求めて自分の家を購入したいという方が多くいるかと思います。戸建てがいい人、マンションがいい人それぞれですが、住宅購入において重要になってくるのは資金計画です。「いくらまで借りられるだろうか」「どのくらいの自己資金を出したらいいのか」「手元に預金をどのくらい残しておけばいいのか」などを検討しないとなりません。 まず「いくらまで借りられるのだろうか」...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　そういえば、先週、平成23年の公示価格が発表されていましたね。 　公示価格とは、国土交通省が公表する土地の価格のこと。 　民間の土地取引の目安となるものです。 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

これは仲良くさせて貰っている、大手不動産会社の人から聞いたお話です。 新築マンションの上層階か、値段の安い下層階かで迷われていたお客様が いらっしゃいました。   小さいお子様がいらっしゃるご家族等は当初から下層階をご希望される 場合もありますが、ほとんどの方はご自身の予算等と斟酌しながら 悩まれるところだと思います。   親子でご来訪されていたようですが、なかなか結論が出ない子...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

これはあまり知られていませんので、念のためにお知らせします。 政府によるＩＴ化の進展により、平成１６年より登記制度も根本的に変わりました。 マイホームを手に入れた事を実感させる、司法書士から渡される権利済証。 仕組自体は変わっていませんが、これは現在ランダムな英数字が並んだ 「登記識別情報」というものに変わっています。 ただ権利済証と同じ役割を果たしているので、粗末に扱われないよう...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

双曲割引モデル」 現在の1万円と、1年後の1万円の価値は違います。金利と言う概念で説明しますと、年5％の金利である場合1年後の1万円は現在価値は1万円を1．05で割ってみた金額で約9523円。　 金利5％のご時世では1年後に1万円を貰う＝今9523円貰うのも同じだという事です 経済学では金利は常に一定ですが、行動経済学で「人間心理」がからむとそう言うワケには行かないようです。 現在から、近...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

地球温暖化の影響か、年々厳しくなる暑さ・・・ ここ数日の猛暑は、「この先どうなってしまうの！？」と思うくらいの暑さですね！ これまで、お金がかからない暑さ対策についてご紹介したことはあるのですが こんなに暑いと「多少お金がかかってもいいので、効果的な暑さ対策をしたい」 と思う方が多いそうです。 そこで今回は少し趣向を変えて、 「ちょっとお金がかかるけれども、効果が期待できる暑さ対策」に...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

7月1日での基準地価では、商業地の下落率ワースト１０地点のうち、東京と大阪の「中央区」が９カ所を占めるようです。なぜでしょう。 それはブランド店舗などが撤退したから。確かに大阪のブランド街心斎橋もテナント明いてますね。東京も同じ傾向。 しかし都市部では一部地価が上がっている。そう中国人などが一部不動産を買い占めているので、値上がりしているのです。 恐ろしい中国大国。やはり日本は食われてしますのか？...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

 今日（11月12日）から14日（日）までの３日間 東京ビッグサイトで第６回「日経住まいのリフォーム博2010 」が開催されています。 広い会場には、リフォームに関する企業のブースはもちろん、 インテリアコーディネートやエコ、ペットとの暮らしなど、 住まいと関係の深いコーナーも盛りだくさんです （私は、個人的に「愛犬家のための住まいづくりコーナー」が気になっています） また、住まいづくりに欠...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

    最近、お客様から相談される内容で多いのが、家を新築している途中で建設会社が突如、倒産したらどうなるのか？と言う質問です。 今の時代、明日は分かりませんから大きい買い物をするお客様の気持ちは凄く分かる気がします。昨日まで、テレビで宣伝していた会社が翌日倒産とか、ある日、突然、前を通ったら「破産」の張り紙など驚く事が最近、多いのも確かです。 先ず...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

２０１１年　公示地価が発表されました。 ただし、今回の地価公示は、今後の地価の動向を判断するには、 残念ながら指標としてあまり役立たないでしょう。 この理由は、最後に書いておきましょう。 さて、今回発表されたデータを分析してみます。 先ず、この１年の地価の動向ですが、 地価変動率は、全国平均で△３％となりました。 ちなみに２０１０年は△４．６％だったので、徐々にではあります...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

建設業の話 日本では労働者の1割は建設業に従事していると言われます。「え！？そんなに？」とも思いましたが、建設業だけで28種類に分類されています。 例えば、建設業カテゴリーの中でも土木工事業と、左官業はまったく違う作業です。単独で500万円以上の業務を請け負うには、それぞれの業務ごとの許可申請が必要になります（合計28業種） 更に、店舗が一つの都道府県のみか、複数の都道府県に出店しているかで...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

不動産のコラムで、投資という観点から、住宅取得のための費用を上げて、紹介するつもりですが、その前にライフプラン上の住宅取得をご紹介します。 住宅取得の計画は、「自己資金をどれだけ貯められるのか」から始めます。 そして、不足分をご両親からの援助(夫・妻双方)を確認した後の残金が住宅ローンの対象です。住宅ローンの返済額は可処分所得の20%未満をお勧めしています。これは、今後の教育の費用増加や失業など...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローンの金利が低いうちに家を建てたい、建替えたい、 と考える方が増えています。 そこで気になるのは、家計に無理のない資金計画… 住まいの資金計画相談にいらっしゃる方は、 ライフプラン⇒家計収支⇒教育資金・老後資金⇒住宅資金、 と総合的に考えるケースがほとんどです。  特に賃貸併用住宅の場合は、家計収支と賃貸事業収支の 両方を考える必要があります。 4/20（土）駒沢公園ハウジングギャラ...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

消費税増税を前に、リフォームをする人も増えています。 リフォームの広告や周囲の人がリフォームを実施した様子を見て、 「うちもそろそろリフォームの必要があるのかな？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 リフォームをする人は築何年くらいで行っているのか、金額はどれくらいかけているのか、気になりますよね。 今回は、最近リフォームを実施した人に伺ったリフォームの実態について解説します。 ...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン取扱事務手数料や住宅ローン代行事務手数料という名目で諸経費を請求する不動産会社は、仲介手数料無料の不動産会社に限らず、正規の仲介手数料を買主から受領する仲介不動産会社でも仲介手数料とは別に住宅ローン取扱事務手数料の類を請求しているようですので注意が必要です。 有名なフランチャイズ系の仲介不動産会社でも売上向上の為に正規仲介手数料とは別に住宅ローン取扱事務手数料を取るように指導していると...（続きを読む）

田中 勲

（住宅Ｇメン）