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日経記事;『官民基金を成長の柱に 緊急経済対策は20兆円規模科学技術に5000~6000億円』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月8日付の日経新聞に、『官民基金を成長の柱に 緊急経済対策は20兆円規模科学技術に5000~6000億円』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『政府は7日、緊急経済対策の概要を固めた。公共事業の上積みのほかに民間企業の投融資の呼び水となる官民ファンドを相次ぎ創設し、産学協同の先端研究にも思い切って予算配分する。

官民一体で日本経済の再生に取り組む方針を前面に打ち出す。今年度補正予算案に対策関連経費として10.3兆円の国費を計上、地方や民間企業の負担を合わせた事業規模は20兆円超に上る見通しだ。

同日判明した同対策の骨子案は、民主党政権下の「縮小均衡の分配政策」から脱し、「強い経済」を取り戻す政策対応の第1弾と規定。(1)復興・防災対策(2)成長による富の創出(3)暮らしの安心・地域活性化――の3分野を重点に、あらゆる政策を総動員すると明記した。公共事業が国費ベースで5兆円超と半分を占める見通しだ。

デフレからの早期脱却へ「政府と日銀の連携を強化する仕組み」を構築する方針も盛り込んだ。8日の日本経済再生本部や9日の経済財政諮問会議の議論を経て、11日の閣議決定を目指す。

成長戦略で目立つのは民間による投資や企業買収を促すため、官民が連携して資金供給する仕組み。政府系金融機関が普通株・優先株や返済順位の低い劣後ローンなどリスクが高めの資金を供給することで、民間金融機関による出資・融資の呼び水とし、民需や雇用への波及効果を高める狙いがある。

国際協力銀行は邦銀など民間投資家と協力して2000億円の出資枠を設定。日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)やアジアでのインフラ整備に、出資の形でリスクマネーを供給する。円売り・外貨買いを促して一段の円高是正につなげる思惑もある。

中小企業金融円滑化法が3月末に期限を迎えるのをにらみ、日本政策金融公庫が劣後ローンを中小・零細企業に供給する枠組みも新設する。金融庁検査で同ローンを企業の自己資本とみなす方針も明記し、民間金融機関の融資を促す。

地元企業のニーズに応じて部品などの試作品を作る町工場に補助金を出して中小・零細企業を支援するほか、サービス分野で開業する若者や女性に費用を補助する。いずれも地元の民間金融機関が融資などで連携するのが条件で、補助金は総額1000億円超になる見通しだ。

イノベーションを推進するため、科学技術分野にも5000億~6000億円を配分する。さまざまな組織に育つiPS細胞の実用化やスーパーコンピューター「京(けい)」など最先端研究に重点投資する。日本近海の海底に埋蔵されているレアアース(希土類)などの希少資源を探査する専用船などの開発も手がける。産学連携を進めるため、大学や独立行政法人が企業と共同研究する予算も増やす。

復興・防災対策では地方自治体向けに「防災・安全交付金」を新設。道路や橋、下水道など老朽化インフラの点検や補修に用途を絞った上で自治体に資金を配る。東京電力福島第1原子力発電所1~4号機の廃炉支援にも数百億円を計上する。

暮らしの安心・地域活性化では、通学路の安全対策やいじめ対策の強化、電線地中化の推進などを盛り込む。』

本日の記事は、新政権が近々に打ち出す予定である、緊急経済対策の概要について書いています。

この中で注目していますのは、「成長による富の創出」を柱の一つにしていることです。この柱は、来年度予算にも反映されるとみますので、新政権は富の分配ではなく、富の創出に力点を置いた施策を打ち出すことになります。

今の国内経済に必要なことは、成長であることは間違いありません。成長しないと、経済規模が発展しないためです。

国内市場は、少子高齢化と人口減少で可処分所得が低下しているため、このままでは縮小する一方です。

国内市場を活性化するには、新規事業立ち上げを行ない、海外を含む新市場開拓を行なう必要があります。

新規事業分野は、環境、エネルギー、医療、バイオ、ITなどが中心になります。どの分野も国内企業の強みを最大化できることによります。

医療は、iPS細胞などが中心となって、大学、中堅・大手企業が中心となって展開されます。

ベンチャーや中小企業支援の視点からみますと、下記の施策に関心があります。

・日本政策金融公庫による中小企業の資本となる劣後ローンの新設
・円高・エネルギー制約に対応した先端設備、中小企業ものづくり支援に補助金

劣後ローンとは、破産などが発生した場合に元利金の返済が他の一般債権者に対する債務の履行よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金のことです。

劣後ローンには、返済順位が低いという性格から、その見返りとして一般に金利は高くなります。
破産などが発生した場合に、劣後ローンの調達で集めた資金は、一般債権者への資金返済にまず当てることができることから、債務(借金)ではありますが、自己資本に近いものと言えます。

従って、記事にありますように、政府系金融機関が返済順位の低い劣後ローンなどリスクが高めの資金を供給することで、民間金融機関による出資・融資の呼び水とする施策につながります。

現在、多くの金融機関は中小企業に積極的に融資をしていませんので、この施策が中小企業の資金繰り改善や開発資金確保につながることを期待します。

もう一つの施策である、中小企業ものづくり支援は、差別化・差異化できる技術やノウハウを持った企業にとっては非常に恩恵があるやり方です。

また、この施策には、サービス分野で開業する若者や女性に費用を補助し、補助金は総額1000億円超とされます。

サービス分野には、ITも含まれます。ITを活用したさまざまな通販や各種サービス事業が新規に開業・起業して立ち上がることを大いに期待すると共に、私も積極的に支援するつもりです。

中小企業ものづくり支援策も重要です。単なる開発支援ではなく、試作品が出来上がっている状態の企業が、商品開発、実用化、事業化、販路開拓までつながるように支援することで、国内および海外市場で新規事業立ち上げが可能になります。

重点領域は、上記しましたように、環境、エネルギー、医療、バイオ、ITであり、関連する最先端技術(部材、半導体関連など)も含まれるとみます。

当該分野には、多くのベンチャーや中小企業が独自技術やノウハウを持っています。この補助金施策を有効活用して、世界市場で事業化することが重要です。

多くのベンチャーや中小企業は、新規事業立ち上げや新市場開拓のための人材・ノウハウが不足しています。

人材・ノウハウ不足を、各種専門家や大手企業OBなどの力を借りて行なう仕組みの強化も並行して行なう必要があります。

有能な人材の活用がポイントになります。私も他の専門家とチームを組んで積極的に支援します。

今後の政府の施策実施内容に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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