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日経記事;『製造業復活へ税優遇 成長戦略、政府が方針案 新基金、海外進出促す』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月6日付の日経新聞に、『製造業復活へ税優遇 成長戦略、政府が方針案 新基金、海外進出促す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が検討する成長戦略の基本方針案が明らかになった。

政権の最重要課題である経済再生に向け「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」「新ターゲティングポリシー」の3つの分野の成長戦略を6月までに策定する。

具体的には中小企業の海外展開を後押しする基金の創設や、税制の優遇措置を実施する特区の創設などを検討する。

経済再生本部は安倍政権が新設したミクロ経済政策の司令塔。マクロ経済政策を統括する経済財政諮問会議と両輪で、経済政策を首相官邸主導で進める。

8日に開く初会合では、成長戦略を策定する方針を確認。経済閣僚と民間有識者を集めて具体案を練る「産業競争力会議」の設置を決める。

産業再興プランは「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」に向けた施策を盛り込む。「日本の基幹産業である製造業の復活」を目指した設備・研究開発投資を促すため、税制の優遇措置を含めた特区創設などを検討。エネルギー、環境、医療などの成長分野で規制緩和も強化する。

企業の海外展開を支援する「国際展開戦略」は、成長するアジア経済圏の取り込みや、戦略的な経済連携協定(EPA)の締結などを対象とする。

新興国のインフラ受注や中小企業の海外進出を支えるため、日本政策投資銀行や産業革新機構などを活用した官民連携の新たな基金を設置する案が浮上している。

日本のコンテンツやファッションを売り込む「クールジャパン」を推進するための機関設立も検討する。政府開発援助(ODA)の抜本見直しも議論する見通しだ。

安定的な資源調達なども協議する。北米産シェールガスの導入など天然ガスの調達ルートの多様化や、アフリカでの希少金属(レアメタル)など鉱物資源の権益確保が主要課題となる。

国際競争力のある人材を育成するため、大学の秋入学の加速に向けた産学官の取り組みを急ぐ。

将来の社会構造の変化を見据え、市場拡大が期待できる分野を重点的に育成する「新ターゲティングポリシー」では、高齢化社会に対応する「世界で一番元気で暮らせる国」や、原発依存度の低減を目指した「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」などの課題を設定する。

高齢化社会にあわせてiPS細胞などを使った再生医療の研究開発を促進するほか、レアアース(希土類)を使わない新素材の実用化、再生可能エネルギーの貯蔵・運搬システムの確立などを想定している。』


本日の記事は、自民党政権の新成長戦略方針案について書いています。記事通りだとすると、新政権の方針は、前政権の方向と大差なく、かつ、経済成長を実現するために、さらに踏み込んだ内容になります。

少子高齢化による人口減少と家電などの分野で弱くなった企業競争力などからくる、国内経済の縮小や弱体化を直すには、新規事業立ち上げや新規市場開拓が必要です。

中小企業は、常に新規事業立ち上げや新規市場開拓に努力しないと、厳しい競争環境で勝ち残ることはできません。

現在の日本では、中堅・大手企業を含めたほとんどの企業・業界で、国内市場の活性化と海外市場開拓を行なう必要があります。

実現するためのポイントは、新規事業立ち上げや新規市場開拓です。日本全体でこの方向性を共有して方針を決めて、実行することです。

新規事業の観点では、記事にありますように、エネルギー、環境、医療、社会インフラなどの分野に集中して競争力を高めることが必要です。

上記のどの分野も、国内企業が強みを持っており、さらに競争力を高めることで、海外市場開拓を加速できます。

すでに東芝や日立などの大手企業は、エネルギーや環境を強化すべく舵を切っています。今後、米GEや独シーメンスなどとの激しい競争になりますが、世界市場で勝ち組みになるには、この競争に打ち勝つことが必要です。

本ブログ・コラムで書いていますように、大手企業といえども、中小企業のように専門領域に特化して差別化・差異化可能な商品・サービスをもたないと勝ち残ることはできません。

現在の海外市場で大事な地域は、東南アジアとインド、バングラデシュなどの周辺地域です。人口急増地帯であり、欧米企業も投資を加速しており、大きな発展が期待できます。

最近、アパレルなどの労働集約型の製造業者が、製造拠点を中国からベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなどのアジア地域に移しています。中国では、労働賃金が高騰していることと、労働力確保が難しくなっていることによります。

今後、この動きは加速していきますので、東南アジア地域の経済発展はより確実なものになるため、国内企業は当該地域の発展を積極的に取り込むことが重要になります。

政府は、先日ミャンマーに円借款500億円を今年度内に再開することを表明しました。この借款はミャンマーの社会インフラ構築に活用されますので、国内の社会インフラ関連企業にとっては、大きな事業機会が生まれます。

また、社会インフラ整備の進捗に伴って、多くの製造業者がミャンマーへの投資を加速しますので、経済発展と市場拡大が見込まれます。

社会インフラ共に、環境やエネルギー関連事業の支援も必要であり、国内企業の得意分野で強みを発揮できます。

政府には、ミャンマーだけでなく、インド、バングラデシュ、ベトナムなどの周辺国にも同様な社会インフラ整備の支援強化を期待します。

社会インフラ整備の後に、環境、エネルギー分野で国内企業は現地の問題解決に協力しながら、新規事業立ち上げや新規市場開拓を行なうことができます。

国内企業が投資することで、現地に関連企業が集まり、産業集積が進みます。これができると、当該地域で経済発展が進み、国民の収入が増えますので、消費者市場として成立します。

国内企業は、タイで実現させたように、同じことを他の東南アジアやインド、バングラデシュで市場拡大させて、その需要を充たす形で新市場開拓する姿勢が重要であり、必要です。


一方、環境、エネルギー、医療は、ベンチャーや中小企業にとって、新規事業立ち上げの絶好の分野です。

多くのベンチャーや中小企業がすでに活発に動いています。これらのベンチャーや中小企業がさらに動きやすいように、下記の施策強化を政府に期待します。

・大胆な規制緩和
・大幅な投資減税
・海外展開支援
・新規事業立ち上げ支援に関する助成金の強化、など

本日の記事では、上記4つの事項が施策に含まれるようにみえます。この施策がベンチャーや中小企業の経営活動の実質的な後押しになることが必要です。

このうち、海外展開支援については、資金だけでなく、ノウハウやアドバイス提供などのソフト面での支援強化が必要です。

ベンチャーや中小企業では、海外展開するための人材やノウハウが絶対的に不足しているからです。

私も、中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザー/海外販路開拓支援アドバイザーとしての役割や、技術士などの他の専門家とチームを組んでベンチャーや中小企業支援を行なっていますが、まだまだこの種の支援活動を増やす必要性を痛感しています。

サポインなどの助成金についてもさらに強化して、差別化・差異化可能な技術やノウハウを持った、ベンチャーや中小企業育成支援につなげていくことも重要です。

政府が国内経済を活性化するために、新規事業立ち上げやアジアを中心とした新規市場開拓を行なう必要があるとの認識は合理的です。

今後の施策がどう具体化されるのか、注目しつつ期待します。

多くのベンチャーや中小企業は、潜在力を持っており、差別化・差異化可能な商品・サービスを提供できます。

政府には、これらのベンチャーや中小企業が活発にリスクを取って事業拡大できる環境整備を期待しつつ、私は専門家の一人として当該企業の経営支援を他のメンバーと共に、強化していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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