為替相場6年間の年末レートの推移と現況の円安について

前回は、アベノミクスで、日本株が買い戻され、1万円を超えている現況をデータで確認いたしました。その際に、円換算のNYダウの推移と比べています。海外の金融商品を購入する際には、為替相場の動向により、成果が左右されます。
そこで、超円安であった2006年から、2012年末の為替相場の推移を紹介いたします。

下図は、著者が三菱UFJリサーチ&コンサルティング社のHPにある、外国為替相場を使用して作成したものです・
2007年は前年に小泉首相から阿部総理にバトンタッチがあり、7月の参院戦で大きな敗北を記し、体調不良で総理をお辞めになった年です。


2007年年末の円ドルレートは114.15円でした。当年度は、サブプライム問題が発生した年でもあります。
翌年の2008年9月15日にリーマンの倒産があり(リーマンショック)年末には円ドルは90.84円まで円高になりました。ユーロの対円レートは前年末から約23.6%も下降しています。世界最強と言われるスイスフランもこの年には約15.7%円高に振れています。
また、当時から対円で超ポンド高であったポンドは、なんと41.2%も下落しました。
リーマンショックはその後の円高を方向付けるターニングポイントでした。

2009年には、若干ですが各通貨に対して円安にふれています。が、2010年にギリシャ危機が発生したため、ユーロ圏からの投資資金の引き揚げが始まり、再度大きく円高に振れました。

昨年は、東日本大震災が発生、円安に振れるかと思われたのですが、日本企業が海外に投資していたドルを引き上げると思われ、また円が買い戻される事態になり、円高が継続しています。

2012年に政権与党としての力が無くなった野田総理が9月14日に解散を宣言してから、自民党阿部総裁の持論である日銀のより一層の金融緩和やインフレターゲット論がマーケットで評価され、日本の株高・円安が始まっています。

ただ、少しスピードが速すぎるよう思えます。
下記は
3つの事件が起きた際のドル円レートと、年末のレートを比較したものです。



リーマンショックでは、3.5か月後で13%の円高になり、東日本大震災では、約9.5か月で6.25ぇの円高ですが、今回は1.5か月で8.88%変化しています。

日本時間2012年12月31日20:26現在、米国議会では「財政の崖」問題の合意がならずにいます。もし、合意が出来ず年を越すようなことがあれば、再度リスクオフの状態になり、円が買われる可能性があります。
現況の円安は、口先介入だけで円が売られている段階です、ユーロの解決が遅れたり、ギリシャの財政再建に疑問が生じる可能性もあります。
お正月の3が日はじっくり、円について考える機会としてください。

著者の2008年4月のFP便り(HPに掲載)には
年初に比べた観点で整理しましたが、円のレベルを考える際には、SDR(米ドル、英ポンド、ユーロ、円の加重平均)、購買力平価比較、ビッグマック指数(マクドナルドのビックマックを買うのに必要な価格)などで考えた場合、1ドルは80円程度とされています。その観点では、まだまだ円安です。(参考日経新聞、読売新聞、野口悠紀雄コラム等)
を掲載しています。
ビッグマック指数については、2007年から参考資料としてオールアバウトへのコラムなどで消化しています。

各種データを明示して、資産運用セミナーを開催しています。
2013年1月19日土曜日のセミナーは、新春セミナーとして4時間かけて、投資の基礎知識を学びます。お申し込みをお待ちしています。
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

face book ページ　オフィス　マイ　エフ・ピーを開設しています。
http://www.facebook.com/#!/officemyfp

☆セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。
お気軽にお問い合わせください。

★毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
宜しければご参加ください
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』