日経記事;『米年末商戦、ネットが主役 ウォルマートも限定セール』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『米年末商戦、ネットが主役 ウォルマートも限定セール』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月20日付の日経新聞に、『米年末商戦、ネットが主役 ウォルマートも限定セール 値下げや無料配送、価格競争が過熱』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『米国の年末商戦でインターネット販売へのシフトが鮮明だ。今年は実際の店舗を持つ米小売り大手もネット事業を強化。タブレット(多機能携帯端末)の普及が後押ししているほか、無料配送の拡大もあって荷動きは堅調だ。

一方で価格競争が激しさを増しており、値下げが顕著なネット販売で小売業界は体力勝負を強いられている。

米調査会社コムスコアによると、11月1日から12月14日までのネット通販の売上高は338億ドルと前年同期を13%上回った。タブレットやスマートフォン(スマホ)が個人に行き渡り、気軽にネットで買い物を楽しむ消費者が増えている。

小売り各社が目玉の商品をネット上に優先的に載せ、拡販につなげる戦略が奏功している。

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは10日、自社のウェブサイトで1日限定の大型セールを展開。「顧客が四六時中、ネット上で一番安い商品を探しているのに対応した」という。

ネット通販のピークは、11月下旬の感謝祭明けの月曜日(サイバーマンデー)とされてきた。

近年は12月第2月曜日(今年は10日)も、クリスマス向けプレゼントに間に合うよう消費者の購入が盛り上がる傾向にある。

各社はこの日を「グリーンマンデー」と名付け、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどが業態の垣根を越えて販売合戦を繰り広げた。

売れ筋商品にも変化がある。今年はゲーム機や薄型テレビの値下げ幅が大きく「iPad(アイパッド)」などタブレット製品の伸長も目立つ。

全米小売業協会(NRF)によると、11月下旬の感謝祭以降の4日間では、1人当たりの購入額全体に占めるインターネット通販の比率が4割に達した。

「ネット事業に乗り遅れたら生き残れないとの危機感が小売り各社の間で強まっている」(大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ)。

競争環境は厳しい。消費者を引き付けるため、米国では今年から無料配送が拡大している。

ただ、ネット販売の強化が全体の売り上げ増につながるかは不透明だ。

国際ショッピングセンター協会(ICSC)とゴールドマン・サックスが毎週まとめている米主要小売業の週間売上高指数は8日までの1週間が前年同期比で2.5%増。増勢を保ってはいるものの、11月末の同4%増からはやや息切れ感も見える。

ネット販売に需要を奪われ、実際の店舗で売り上げが伸び悩んでいるとの指摘もある。小売り現場ではなかなか楽観ムードが広がってこない。』


米国市場の状況は、明日の国内市場の姿を反映することがよくあります。このため、米国市場や経済の状況について、注意を払っています。

本日の記事は、米国のクリスマス商戦の状況について書いています。米国の年末商戦でインターネット販売へのシフトが鮮明とのことで、米調査会社コムスコアによると、11月1日から12月14日までのネット通販の売上高は338億ドルと前年同期を13%上回ったとされています。

また、米主要小売業の週間売上高指数は8日までの1週間が前年同期比で2.5%増。増勢を保ってはいるものの、11月末の同4%増からはやや息切れ感も見えるとのこと。

要は、小売市場の全体売上はほとんど伸びていない中で、ネット通販が前年同期比で13%伸びていることを表しています。

さらに、世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは10日、自社のウェブサイトで1日限定の大型セールを展開。「顧客が四六時中、ネット上で一番安い商品を探しているのに対応した」としています。

これは、小売業者自体が1日だけ限定とはいえ、アマゾンと同じようにネット通販専業事業者になって、低価格商品の販売に特化したことになります。

アマゾンなどのネット通販専業事業者の勢いが止まらず、さらに拡大していることを端的に示しています。

ウォルマート自身は、アマゾンと同じネット通販事業で競争することは、自社の店舗事業にマイナスになることを理解していても、顧客がネット通販で安価商品を購入する動きに対応する必要性を感じて動いたとみます。

日本国内の小売市場全体の売上は、各種調査結果をみますと、横ばいか縮小傾向になっています。その中で、楽天、アマゾン、ヤフーなどのネット通販事業の売上は、二桁成長で伸びています。

ウォルマートがネット通販事業を拡大しているように、国内の流通業者、デパート、スーパー、家電量販店なども、ネット通販事業を積極的に行なうようになっています。

顧客が、ネット検索から商品や価格を確認して、購入する動きを強めているためです。ネット検索や通販を、いつでもどこでも行なえる環境が整ってきた影響が後押ししています。

パソコンに加えて、スマホやタブレット型端末機器の急速普及です。上記米国市場と同じです。

ネット通販が、今後も増えていくことは間違いありません。流通業者とメーカーを含む商品提供者は、このことを前提に今後の対応を考える必要があります。

小売店には、さらに厳しい事業環境になるとみています。ヤマダ電機の買収による規模の拡大も
楽天やアマゾンなどのネット通販専業事業者との熾烈な競争を織り込んだ対抗策の一つの方法です。

規模の拡大が見込めない小売店は、地元の固定客から支持されるような方式を取らないと勝ち残れなくなるとみます。

一つのやり方が、本ブログ・コラムで何度か紹介しました、『主婦の店・さいち』です。仙台の先にある秋保温泉にあります。広さは、80坪の過疎地のスーパーで、おはぎや惣菜の小売店です。

1日平均5000個、土日祝日には1万個、お彼岸の中日には2万個のおはぎを売るとのこと。

すでにこの店はブランド化しています。

この店ほどでないにしろ、安さだけでなく、異なった切り口で顧客の琴線に触れるやり方で、少人数で良いから安売りをしないでも購入してくれる固定客を確保することが重要です。

商品提供者には、消費者に直販販売できる事業環境が整いつつあることになります。アマゾンや楽天などのネット通販専業者のWebサイトから直販したり、準備が整えば、自社独自でWebサイトを立ち上げてネット通販できるようになっています。

広告宣伝もネットを使うことで、少額投資でブランド構築も可能になります。

たびたび本ブログ・コラムで書いていますように、宅配事業者や倉庫業者などが国内各所に物流センターを作っており、物流リードタイム短縮や宅配料の低減が進んでいます。

また、本日付の日経新聞に、『オリックス、ネット通販向け後払い決済に参入』のタイトルで記事が掲載され、オリックスはネット通販向けの後払い決済サービスに参入するとのこと。

後払い決済は購入者が商品を受け取った後にコンビニなどで代金を支払うサービスで、取扱金額は前年比50%増のペースで伸びている。オリックスは今後も成長が見込めると判断したとされています。

ネット通販での決済はクレジットカードや代金引換が主流です。しかし、きちんとした商品が届かないなど問題になるケースもあるため、先払いになるクレジット決済には不安を抱く消費者もいるので、後払い決済の需要は増えると判断したようです。

このように、各種通販事業者の増加、物流体制の充実、決済方法の多様化などネット通販を行なえる事業環境は強まる一方です。

メーカーなどの商品提供者は、知恵を絞って、差別化・差異化できるものを持って、いかにして顧客に知ってもらい、購入してもらうか、考え・実行することが重要です。

逆にいますと、ベンチャーや中小企業でも、ネットやネット通販を上手く使いこなせれば、新規事業立ち上げを確実に行なえることになります。

上記米国でのクリスマス商戦やウォルマートのネット通販の限定実行の状況から、国内ベンチャーや中小企業の対応の仕方を考え、必要なことを再認識しました。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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