日経記事;『トヨタ、13年世界生産990万台に 北米・東南アジア拡大』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『トヨタ、13年世界生産990万台に 北米・東南アジア拡大』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月19日付の日経新聞に、 『トヨタ、13年世界生産990万台に 北米・東南アジア拡大 グループ生産台数』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『トヨタ自動車は2013年(暦年)の世界生産計画(トヨタ・レクサスブランド)を約870万台とする方針を固めた。ダイハツ工業、日野自動車を含むグループでは約990万台となる見通し。

エコカー補助金の終了で国内需要は縮小するが、北米や東南アジア向けを伸ばし、過去最高となるグループの12年計画(989万台)と同水準を維持する。コスト削減などで競争力を高め、世界初となる1000万台達成を視野に入れる。

トヨタ・レクサスブランドの12年の生産計画は872万台。ほぼ同水準となる13年計画の内訳は、海外が約560万台で、12年計画(526万台)より6%強増える見通し。

国内は約310万台と12年計画の346万台に比べて約1割減る。26日にも正式決定して発表する見通し。
 
海外では北米の新車市場が拡大している。トヨタは現地工場の稼働率を高め、主力セダン「カムリ」や小型SUV「RAV4」などの生産を増やす。高いシェアを握る東南アジアでは13年にタイ工場の生産能力を67万台から76万台に増強。インドネシアも11万台から20万台に増やす。

■国内300万台維持

トヨタは今年、中国で年100万台の販売を目指していた。しかし反日デモで9月以後、4~5割の減産を余儀なくされ、目標達成は困難な状態だ。13年も本格回復が見通せないが、北米や東南アジアの伸びで補う。

国内はエコカー補助金終了の反動で市場が縮小する見込み。13年の国内販売は136万台と今年の計画を約2割下回る見通し。円高に伴う海外シフトも加わり、13年の生産は12年計画を下回る。

ただ需要増が続くハイブリッド車(HV)「プリウス」や「アクア」などの生産を拡大する。全面改良する主力セダン「クラウン」といった新型車も拡販し、豊田章男社長が国内の競争力確保のために必要として掲げている「国内生産300万台」を維持する。

■販売首位返り咲きへ

トヨタは8月、12年のグループ世界生産台数を1005万台とする計画を公表した。中国での減産などで11月に下方修正したが、12年見通しは989万台。

リーマン・ショック前の07年の950万台を上回り、過去最高となるもよう。13年も中国や欧州の市場低迷など不透明要因があるため、採算重視の計画を立てたが、12年と同水準を維持する。

一方、12年のグループ世界販売台数は970万台程度と、07年の937万台を上回って過去最高になるもよう。トヨタは昨年、世界販売順位で3位にとどまったが、今年は2年ぶりに首位に返り咲く見通しだ。』


トヨタの動きは、他の自動車メーカーの動き方や販売数量などの市場環境をみるときの参考になります。

トヨタが行なう国内生産、海外展開および他社への対抗策なども、国内メーカーの動き方の指標の一つにもなります。

本日の記事は、トヨタの2013年度の生産数量予測について書いています。記事によると、トヨタは来年、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループでは約990万台生産する見込みです。

中国市場での販売低迷はしばらく続くとみています。今年、トヨタは中国市場で100万台の販売予測を出していましたが、反日デモの影響で販売は低くなっています。。

その世界市場環境下で、北米市場は底堅く動いており、2013年度もHVなどのエコカーやカムリなどの主力車の販売が上向く見込みです。

また、タイ、インドネシアを含む東南アジア地域市場でも販売数量が伸びる見込みとのこと。中国や欧州市場の落ち込みを北米と東南アジアでカバーできる状況になっています。

東南アジアやインド、バングラデシュなどの国々には、今後、多くの国内および海外企業が積極的な投資を行ないます。

多くの企業が生産拠点を当該地域・国に作ります。また、中国から生産拠点をここに移す動きも加速していくとみています。

中国では、労働力の確保が難しいことと、労働賃金が上昇続けており、再輸出目的の工場維持には不向きになりつつあるためです。

多くの企業が東南アジアやインド、バングラデシュなどに生産拠点を持ち始めると、産業集積が起こります。

部品や素材メーカーなども集まってきますので、タイのように産業集積が進む国が多くなるとみています。

当該地域の国民所得は、比例して向上しますので、消費力も上がり、生産だけでなく、消費者市場としても、有望になります。

従って、国内企業は、これらの国々の経済発展と共に、一緒に事業拡大する姿勢で対応することが重要です。

国内企業は、国内および東南アジアやインド、バングラデシュなどの両市場で事業拡大することを前提にすることも選択肢の一つになります。

これらの国々では、全体の人口が伸びていることと、上記しましたように労働賃金の上昇に伴って増加する労働者の可処分所得も向上しますので、購買能力が当面の間上昇し続けます。

家電品や自動車などの商品に対する需要が増え続けていきますので、国内メーカーには大きな事業機会が生まれます。

このような伸びしろを持つ地域への進出を早めに行なうと、先行者利益の確保が可能になります。

勿論、進出企業は、トヨタのように差別化・差異化できる商品・サービスを持っていることが大前提となります。

今まで、国内市場中心に事業してきた企業が、海外市場開拓を考える場合、東南アジアやインド、バングラデシュはその候補になります。

また、国内で売っている商品やサービスをそのまま現地市場で売っても、多くの場合売れません。現地仕様を満足する機能、性能、価格をもったもののみが売れます。

販路開拓や集客も重要です。

多くの中小企業は、仮に差別化・差異化できる商品・サービスを持っていたとしても、トヨタと同じように東南アジアやインドなどに進出しても、販路開拓や集客はできません。

トヨタは、ブランド力があり、販路も持っているから、中国の落ち込み分を東南アジアなどでカバーできることを理解する必要があります。

私がトヨタや他の自動車メーカー、あるいは、大手家電メーカーの動き方を先行指標としているのは、当該地域や国に市場があることの確認を一つの目的としています。

本ブログ・コラムで何度か述べていますように、差別化・差異化できる商品・サービスを持っている中小企業は、インターネット活用することで、ブランド力の強化・向上、販路開拓や集客も可能になります。

例えば、潜在需要のある市場や顧客に向けて、ネット上できちんと情報やメッセージを発信することは、ブランド力の確保につながる可能性が高まります。

中小企業が勝ち残るための施策の一つとして、国内および東南アジア関連地域を一体としてとらえて動くことは、重要になります。

私の支援企業の中に、このやり方で東南アジアで事業拡大している中小企業があります。自社のWebサイトから情報発信し、ネット通販も活用しています。

今後、このように差別化・差異化できる商品・サービスを持っている中小企業が、ネットを活用しながら、市場のある東南アジアなどで事業拡大することを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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