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日経記事;『モバイル革命 IT盟主争い、主役は新ビッグ4へ』に関する考察

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皆様、おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月18日付の日経新聞に、『モバイル革命 IT盟主争い、主役は新ビッグ4へ グーグル・アップル・アマゾン・フェイスブック』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『 IT(情報技術)業界の勢力図が激しく変化し始めた。競争の最前線はスマートフォン(スマホ)などモバイル端末。2016年の世界需要はパソコンの4倍の17億台にのぼり、従来の競争ルールはもう通用しない。新たな盟主の座をうかがう攻防の現場を追った。

■パソコンいらず

都内の高校に通う鈴木美佳さん(仮名、18)はスマホ歴1年。今ではすっかり生活に定着した。

友人とは交流アプリ(応用ソフト)を楽しむ。話したいことを打ち込むと美佳さんの顔写真と吹き出し文字が画面に出る。友人も同じように返信する。

時折使う通話機能も含め無料だ。英単語は単語帳アプリで覚える。通う塾がスマホに配信する入試対策講座も受けるつもりだ。「もうパソコンは使わない」

博報堂DYメディアパートナーズの調査によると現役高校生の4人に1人は初めて買うモバイル端末がスマホ。今、世界中で増えるスマホネーティブたちは常にネットにつながりITサービスを享受する。

11月20日、パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は2四半期連続の赤字決算を発表した。

子会社の減損処理が主因だが、パソコンの減収も響いた。「好転には数年かかる」。メグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)も苦境を認める。

「なぜモバイル分野で主導権をとれないのか」。11月28日、米マイクロソフト(MS)の株主総会で株主が経営陣に詰め寄る一幕があった。「ソフト会社であり続けたい」(創業者のビル・ゲイツ会長)としてきたMS。

「ソフトだけではイノベーションを起こすのが困難なこともある」。スティーブ・バルマーCEOは弁明した。

IT市場をけん引してきた両社でさえ方向を見失う構造転換が進む。1940年代のコンピューターの誕生、70年代のパソコンの登場、90年代のネットの普及。そしてスマホとタブレット(多機能携帯端末)が急増する今、IT革命の現場はモバイル端末に移った。

「IT市場は新ビッグ4が引っ張る」。米グーグルのエリック・シュミット会長はそう読む。検索のグーグル、スマホとコンテンツ配信の米アップル、通販の米アマゾン・ドット・コム、交流サイトの米フェイスブック。

4社はモバイル市場を見据えた製品やサービスの開発にアクセルを踏む。一方でパソコン時代の覇者、HP、MS、米インテルの3社は株価も振るわない。

■デジカメも侵食

モバイル端末が生む経済圏はパソコン以外にも及ぶ。世界需要が合計年2億台のデジタルカメラ、ゲーム機、カーナビ。日本勢が得意な分野も飲み込み始めた。

ソニーは画像センサーの軸足をデジカメからスマホにシフト。2012年度までの3年間で生産能力の増強に2200億円を投じる。ゲームでもネット上で遊ぶ技術を持つ米ベンチャーを約300億円で買収した。

ニューヨーク。ある開店イベントに人だかりができた。素材を塗り重ねて置物やアクセサリーなどの立体物をつくる「3Dプリンター」で2割のシェアを持つ米メイカーボット・インダストリーズの店だ。

多くが業務用だが同社が扱うのは個人向け。立体物の設計図はネットから取り込むのが一般的だが、スマホアプリで立体物を容易にスキャンできるようにした。

店頭では1台約18万円の装置がすでに100台売れた。「誰もがイメージを形にできる」。ブリー・ペティスCEOはスマホ時代の新市場に期待する。

米JPモルガン・チェースはアップルの新型スマホ「iPhone5」発売が関連市場を創出、米国の10~12月の国内総生産(GDP)を最大0.5ポイント押し上げると試算。日本でも総務省はモバイル端末が年7.2兆円の経済効果を生むとみる。

だが、その担い手となる企業の新旧交代は容赦なく進む。今の勝ち組も安泰とは限らない。』


スマホやタブレット型端末機器が、既存のIT世界を変えていくことを実感しています。周りの人たちをみていると、今までパソコンを使っていなかった人がスマホやタブレット型端末機器を使い始めて、インターネット活用の利便性を体感すると、ネットなしには生活やビジネスが成り立たないような感覚におちいるようです。しょうしょう大げさかなという気はしますが。。。

また、今までノートパソコンを使っている人たちの中に、パソコン買い替え時に、パソコンではなくタブレット型端末機器を購入する人が結構増え 始めています。

理由は、ノートパソコンに比べて価格が安いことと、ネット上の情報をみる、検索する、あるいはネット通販を行なう、友人知人とのスカイプなどの会話などの作業にはタブレット型端末機器で十分だからです。

情報を創造する、発信するなどの作業にはノートパソコンは必要ですし、使いやすいものになっています。

しかし、それ以外の用途には、タブレット型端末機器で十分な場合が多いと感じます。

さらに、データセンター機能・サービスの急速な拡充で、ドロップボックスなどに代表される無料、もしくは低価格のデータセンターサービスを使えるようになっており、ネットがつながる環境ならば、何時でもどこでも、必要な時にデータや情報を見たり、加工することが可能になりますので、タブレット型端末機器でも簡単な事務作業を行なえます。

本日の記事によると、現在のITビッグ4は、グーグル、アマゾン、アップル、フェースブックとのこと。

ビッグ4のうち、グーグル、アップル、アマゾンの3社は、自前でタブレット型端末機器を提供しています。

アップルは、タブレット型端末機器のメーカーであると共に、ネット上で音楽ソフトなどのコンテンツ配信事業を行なっており、タブレット型端末機器やスマホをコンテンツの出口としています。

グーグルは、検索機能を通じて集客を行ない、ネット上での宣伝広告事業を行なっており、タブレット型端末機器は、Webサイトを見る人たちの数を増やすための出口としてします。

アマゾンは、ネット通販の顧客開拓のために、グーグルと同じようにタブレット型端末機器を出口としてとらえています。

従って、グーグルとアマゾンは、極論をいいますと、出口機器であるタブレット型端末機器単体から利益がでなくても、検索する人の増加による宣伝広告収入の拡大や、ネット通販利用者数の増加による売上拡大になれば、トータルシステムで収益拡大が図れます。

両社は、今後、新興国や新・新興国などの未開拓市場で、廉価版のタブレット型端末機器を出して市場拡大を図ろうとしています。。

タブレット型端末機器の販売価格は、さらに下がることが予想されます。価格が下がると、利用者数はまだまだ激増していきます。

私は、グーグルとアマゾンの動きに注目しています。両社の動きが世の中の変化を加速させるとみているためです。

既存の社会インフラや事業インフラにも、大きな影響を与えつつあります。

アマゾンは、本日7型画面のタブレット端末「キンドル・ファイアHD」をに発売します。同社のタブレット「キンドル・ファイア」シリーズの上位モデルで、前面HDカメラが付き、スカイプを使って無料ビデオ通話も可能です。

ドルビーオーディオやステレオスピーカーを搭載し、音楽を高音質で聴けるほか、映像などを迫力ある画面や音響で楽しめるようにしたとのこと。インターネットやメールなどへも簡単にアクセスが可能。
バッテリー駆動は連続11時間。高速無線LANに対応。

アップルやサムスンなどのタブレット型端末機器に比べて安い製品です。現在、無線LANを使える場所が急増していますので、無線LAN対応製品で十分に活用できます。

グーグルも同じようにタブレット型端末機器群の拡充を、廉価版の投入で、新興国を含めて図ります。

ネットを手軽に使える環境が強化されると、それに合わせたように色々な動きが出始めています。例えば、本日の記事にあります、3Dプリンターもその一つです。

記事では個人用とのことが書かれていますが、業務用とでは一種の革命を起こしつつあります。一人メーカーや一人開発のような、3Dプリンターを使って一人で製造や開発を請け負う個人事業主やベンチャー企業が出現しています。

会話や情報のやり取りは、ネットを使って行ないますので、遠隔地間でも問題なく事業できます。

また、以前、本ブログ・コラムで取り上げました、新ネット通販業者であるネット通販モール「BASE」が店舗数を急拡大させています。11月下旬のサービス開始から2週間で登録店舗数が5000を突破、17日現在で約6000に増えたとのこと。

急増している理由は、システム利用料がただであることです。通販モール「BASE」は実験的なプロジェクトでありますので、今後の展開は読めないところもありますが、上記の一人メーカーや一人開発のような新手のビジネスモデルであり、注目されます。

ベンチャー企業や中小企業は、ネットやタブレット型端末機器の急速普及を見越して、新しい情報インフラを活用した新規事業立ち上げを行なう積極さが必要です。

ネット活用のメリットは、大きな投資なしに事業展開をできることです。問題があって継続するのが難しいことがわかったら、方向転換することも容易になります。

世の中の動きをみつつ、差別化・差異化ができる商品・サービスを開発・提供することが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
 
 

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